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基礎知識

KNOWLEDGE

労災保険による「休業補償」は十分ではない?

労災が発生したら、休業せざるを得ない状況に追いやられる方が少なくありません。そういった場合、まずは「労災保険」の利用を検討される方が多いと思われます。

もっとも、労災保険さえ利用すれば、十分な「休業補償」を受けることができるのでしょうか?この点は、被災者やその家族等における生活保障に直結するものですので、本来、とても大切な問題ですが、きちんと理解されていない方が多いと感じています。

以下、労災に強い弁護士が、労災保険と休業補償との関係等に触れながら、徹底解説します。

こうした場合、どのようにすればよいのでしょうか?たとえば、会社等に対して「損害賠償」を請求することは可能なのでしょうか?以下、労災に強い弁護士が、徹底解説します。

そもそも、労災保険上の「休業補償」とは、どのような内容なのでしょうか?

「労災保険」制度とは、労働者の業務上の事由又は通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。この労災保険給付の中に、休業(補償)給付があります。

休業補償が受け取れる条件

休業(補償)給付は、「休業損害」(休業により喪失したため得ることができなくなった利益)に対応します。

①業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため、②労働することができないため、③賃金を受けていない、という3つの要件を満たす場合に、その第4日目から、休業補償等給付と休業特別支給金が支給されます。

休業の初日から第3日目までを待機期間といい、この間は業務災害の場合、事業主が労働基準法の規定に基づく(※労働者災害補償保険法に基づくものではないことに注意が必要です)休業補償(1日につき平均賃金の60%)を行うこととなります。

労災保険による「休業(補償)給付」だけでは、給料の6割しか出ないのですか?

休業(補償)給付の金額は、「給付基礎日額」の60%に「休業日数」を乗じた金額となります。ですから、次の説明を前提とした上で、いわゆる給料の6割しか出ないという表現も可能です。

休業補償でもらえる金額について解説

給付基礎日額」とは、原則として、労働基準法の平均賃金に相当する額をいいます。

平均賃金」とは、原則として、業務上又は通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日又は医師の判断によって疾病の発生が確定した日(賃金締切日が定められているときは、傷病発生日の直前の賃金締切日)の直前3か月間に被災労働者に対して支払われた賃金の総額(ボーナスや臨時に支払われる賃金を除く)を、その期間の歴日数で割った1日当たりの賃金額です。

もっとも、上述したとおり、労災保険上、「休業(補償)給付」とは別に、「休業特別支給金」というものが支給されます。
この「休業特別支給金」の額は、上記「給付基礎日額」の20%に「休業日数」を乗じた金額となります。

そのため、「休業(補償)給付」と「休業特別支給金」とを合わせれば、合計80%の補償を受けられる結果となります。

なお、さらに詳しい情報を確認したい方は、厚生労働省の公式Webサイト上等を通じてご確認ください。

「休業損害」全額の支払を受けるためには、どうすればよいのでしょうか?

事業者側・会社等に対し、「損害賠償請求」をする方法があります。

会社への損害賠償請求について解説

損害賠償請求をすることによって、「労災保険」を利用するだけでは得られない「休業損害」の残額を回復できる可能性があります。
特に、上述した「休業特別支給金」(20%)については、事業者側・会社等に対する請求金額から控除する必要がありませんので、既に「休業(補償)給付」(60%)及び「休業特別支給金」(20%)の支払を受けていた場合でも、休業損害の40%(4割)部分の支払を求めることができます。

もっとも、損害賠償請求が認められるためには、相手方(事業者側や会社等)の法的責任が認められる必要があります。この点は、相手方の法的責任の有無を問わない労災保険と大きく異なります。

そのため、相手方(事業者側や会社等)の法的責任をいかに認めさせるかが極めて重要となるのです。

実際に「休業損害」等の請求をするには・・・・

我々「弁護士法人ブライト」にご相談ください。我々は、これまで「休業損害」の請求を含む労災問題を数多く受任してきました。
労災保険だけでは元の生活に戻ることが到底できず、会社側に対する損害賠償請求をしたおかげで、休業損害を含めて、合計2億円以上もの損害を回復することができたケースもあります。

初回相談は無料(0円)ですので、安心してご相談いただくことが可能です。
また、弁護士費用についても、原則として、完全成功報酬制を採用していますので、通常、着手金も無料(0円)です。

我々は、労災問題に特化した「労災事故専門チーム」を擁しており、男性弁護士のみならず、女性弁護士や女性の専門スタッフも揃っていますので、女性の被災者でも、安心してご相談いただくことが可能です。まずは、お電話またはメールにて、ご相談ください。

ZoomなどのWeb会議システムを利用した相談にも対応していますので、遠方の方でも遠慮無くご連絡ください。

以上につき執筆:【弁護士法人ブライト パートナー弁護士 笹野 皓平(ささの こうへい)】

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