「辞めさせたいのに動けない」。
その間にも、リスクは積み上がっています。

よくある失敗

「自己流で動いた」会社が
陥る3つの落とし穴

善意で動いても、手順を誤ると法的に「不当」と判断されることがあります。

実際の対応事例

こういう状況で、こう動きました

守秘義務の観点から、業種・状況・結果に絞って記載しています（氏名・社名・具体的な数字は省略）。

はじめての方へ

相談から解決まで、
4つのステップ

• ご相談（電話・LINE・フォーム） 「何が問題か」「どこまで進んでいるか」を簡単に話すだけで大丈夫です。顧問契約は不要です。
• ヒアリング・状況整理 担当弁護士が現状をお聞きし、選べる手段と法的リスクを整理します。就業規則・指導記録の有無を確認した上で方針を決めます。
• 対応方針の設計と実行 退職勧奨の進め方・証拠設計・書面作成など、必要なサポートを組み立てます。弁護士が同席・監修することも可能です。
• 紛争対応・予防体制の構築 万一の労働審判・訴訟・ユニオン団交にも同じチームが対応します。解決後は就業規則整備・記録設計のアップデートで再発を防ぎます。

よくある質問

相談を決めるまでの
小さな疑問にお答えします

• 顧問契約していないと相談できませんか？
  いいえ。単発のご相談・スポット依頼から始められます。「今すぐ顧問契約が必要」とは申し上げません。まず状況をお聞きし、必要なサポートをご提案します。
• 問題社員であれば何でも対応してもらえますか？
  退職勧奨・解雇・懲戒処分・能力不足対応・試用期間・ハラスメント加害者対応・無断欠勤・横領・SNS誹謗中傷など、使用者（会社）側の立場での対応に幅広く対応しています。
• 遠方でも相談できますか？
  はい。電話・オンライン（Zoom等）でのご相談に対応しています。大阪以外の企業様もご相談いただいています。
• 問題社員に弁護士が付いてしまいましたが、今から相談しても間に合いますか？
  できるだけ早い段階でのご相談をお勧めしますが、相手方に弁護士が付いた時点でも対応可能です。ただし、初動の記録設計が済んでいるかどうかで選べる手段が変わります。まず現状をお聞かせください。
• 就業規則が古いまま（または整備されていない）ですが大丈夫ですか？
  就業規則の整備状況は必ずヒアリングします。不備がある場合は整備の方向性もご提案できます。就業規則がない・古いままの会社は珍しくありません。まずご相談ください。
• 相談内容は外部に漏れませんか？
  弁護士には守秘義務があります。相談内容が外部に漏れることはありません。LINEでの匿名相談も受け付けています。