みんなの法務部の想い
私たちは、貴社からのご相談に対して、事業概要、サービス内容、業界の状況だけでなく、貴社の組織体制や企業文化、メンバーの特性も踏まえて、貴社にとって最善のアドバイスをしたいと強く願っています。
もし個別案件ごとのお付き合いとなりますと、貴社のご事情を理解・把握しないままのご提案となるため、有効な解決につながりません。そのようなご対応は、私たちの考える解決のあり方ではありません。
私たちは言わば貴社の「かかりつけ医」のように、継続的なお付き合いを通じて、日々変化する貴社のご事情を不断に理解・準備しておき、貴社からお問い合わせがあればすぐに、貴社にとって最善のアドバイスをいたします。
法務ドックとは何か?
法務ドックとは、人間ドックを企業に当てはめた考え方です。定期的な検査を受けることで、自分自身では気付かない病気を早期発見でき、健康リスクを軽減できます。人間と同じように、
企業も早期発見で未然不解決できる法的リスクが少なくなると考えています。
そのために、以下の内容を「人間ドック」のように検査いたします。
- 貴社の事業内容、組織体制、企業文化等を教えください
- 事前資料を踏まえ、気付いた点についてご報告(定款、組織図、就業規則、基本契約ひな形など)
- 今後の「みんなの法務部」のサービスご提供に向けたディスカッション
- 1年を目途に振り返りと次年度に向けたミーティングを実施
「みんなの法務部」導入事例のご紹介
「みんなの法務部」は、個別の法的トラブルを解決するだけでなく、その根本原因にアプローチし、企業の体質や構造的な改善をサポートするサービスです。
ブライトでは、約100社(2025年1月時点)との契約実績があり、多様なトラブルに対応してきました。
これまでの事例から学び、最適な解決策をご提案することで、企業のトラブルを未然に防ぎ、事業の成長を支える「法務部」として機能します。
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方針01
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方針02
個別のトラブル発生の原因に、企業の体質、構造的な部分が関わっているのであれば改善しましょう。
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方針03
他にもトラブルが潜んでいないか、「法務ドック」でリスクを確認しましょう。
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方針04
企業の成長過程では、大小さまざまな問題が必ず発生します。年間を通じて改善していきましょう。
CASE1残業代トラブルの解決と再発防止策の導入
ある企業で、従業員からの未払い残業代の請求が相次ぎ、大きな問題となっていた。
STEP2
根本的な規約、労働条件を確認した上で解決策をご提案
STEP3
社労士をご紹介し、企業にあった労働契約と企業規定を作成
解 決
新たな労働契約での運用により、残業代トラブルがなくなった
CASE2債権回収と未回収リスクを防ぐ仕組みの構築
ある企業で、取引先からの支払い遅延が頻繁に発生し、未回収の資金がふくらみ、資金繰りに影響が出ていた。
STEP2
支払い遅延を防ぐために、遅延損害金や違約金の明確な規定、連帯保証などを契約書に追加
STEP3
企業の経営体制を見直し、契約面からリスクをコントロールすることで、同じ問題が再発しない仕組みを構築
解 決
新たな仕組みでの運用により、不良債権が発生しなくなった
CASE3買い手側M&Aアドバイザリー
ある企業が、取引のある下請け会社を買収することになった。
STEP1
下請け会社の決算書など現状がわかる資料を確認
STEP2
依頼会社より、下請け会社を買収する目的から、注意すべき、不安な点をヒアリング
STEP3
ブライトにおいて、資料などを確認しつつ、買収目的や業界文化、構造などから潜在的なリスクを検討して契約書案を作成。ex株式譲渡契約書、経営委任契約書(報酬設定や競業避止義務など)
解 決
下請け会社の経営者、株主からもヒアリングしつつ、依頼会社と調整して、契約書案を完成
買収完了後も、依頼会社より問題発生、気になる点がないか継続的にモニタリングさせていただき、無事に買収目的の達成
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NDAの作成・修正
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契約書の作成・修正
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サービス利用規約等の作成・修正
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法律相談への対応
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適法性調査
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就業規則や各種規定の作成・修正
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紛争対応へのアドバイス
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新規事業の相談
プランごとのサービス内容
プラン
お試し3ヶ月
Standard
Advanced
月額基本利用料(税別)
3万円(税別)
5万円(税別)
10万円(税別)
業務に費やす時間
1時間/月
2時間/月
5時間/月
※注1) プラン毎の業務に費やす時間を相当超過する場合は別途費用(1時間3万円(税別))が発生する事をブライトから貴社に事前にお伝えし、了解を得られた場合のみ超過業務を行います。また、頻繁に超過業務が発生する場合は上位プランへのお申し込みをおすすめします。
※注2) 中途解約を希望される場合は、1か月前までにご連絡いただければ随時解約させていただきます。
サービスご契約の流れ
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「法務部の立ち上げが必要なのか。」
「顧問弁護士を変更するタイミングなのか。」
「今までの体制で本当に大丈夫なのか。」
「大きな変革が必要なタイミングなのか。」
私たちがこれまで培ってきた知見から得た経験や独自のノウハウを基に、企業規模や業種の情報を踏まえた最適な提案をさせていただきます。
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