企業が安心して本業に専念できる環境を、持続的に提供する。

大阪で顧問弁護士を依頼するなら『みんなの法務部』

企業が安心して本業に専念できる環境を、持続的に提供する。

企業文化・事業内容を理解した専門チームが貴社にとって最善の方法を積極的にご提案いたします。

顧問の弁護士がいつも受け身で、
こちらから相談を投げかけないと動いてくれない。

法的に正しいコメントだけでなく、
一歩先読みした具体的な提案をして欲しい。

自社で法務部門を立ち上げたいが、
時間・お金・人材不足で現実的に難しい。

これらは企業法務に関わる皆様に共通した悩みで、特に会社が成長軌道に乗っていたり、拡大している際に顕著になリます。

      しかしながら、このような悩みを解決してくれる弁護士や法律事務所は実際には少ないのが現実です。なぜならば、ビジネスについて理解のある弁護士(民間企業での勤務経験経験者や企業内弁護士経験者)がそもそも少く、ましてや経営について理解のある弁護士は更に少ないからです。

      多くの企業は自社に合っている顧問弁護士を探すこと、または企業法務人材を採用することができずに、ビジネスにブレーキをかけられています。会社として果たすべき使命があるにもかかわらず、本来であれば悩む必要のないことで悩み、時間を浪費してしまっている現実があります。

     

私たちはそういった状況を変えるため、みんなの法務部を開発いたしました。全ての企業が本業に100%集中し成長するために全力を尽くします。

みんなの法務部の想い

みんなの法務部

      私たちは、貴社からのご相談に対して、事業概要、サービス内容、業界の状況だけでなく、貴社の組織体制や企業文化、メンバーの特性も踏まえて、貴社にとって最善のアドバイスをしたいと強く願っています。
もし個別案件ごとのお付き合いとなりますと、貴社のご事情を理解・把握しないままのご提案となるため、有効な解決につながりません。そのようなご対応は、私たちの考える解決のあり方ではありません。

私たちは言わば貴社の「かかりつけ医」のように、継続的なお付き合いを通じて、日々変化する貴社のご事情を不断に理解・準備しておき、貴社からお問い合わせがあればすぐに、貴社にとって最善のアドバイスをいたします。

お客様の声

REMODELA 福本社
                 

REMODELA 福本社長

リモデラ
スタッフの対応が明るい

つらい交渉事でも明るく対応してくれるので非常に助かります。他の弁護士事務所に相談した際は、「これはできない」と言われる事は多かったのですが、ブライトさんは、GOALから逆算して「どうしたらできるか」の提案があります。これほど企業経営をしていて助かることはありません。

KBカンパニー 北島社長

KBカンパニー 北島社長

KBカンパニー 北島社長
迅速に対応してくれる

ブライトの良さは、代表弁護士の弁護士としての質の高さかと思いますが、一方で大きな事務所ですので安心感がありますし、先生が対応できない時もスタッフの方が迅速に対応してくれるので、その点非常に感謝しております。

WSP 渡邊
                 

WSP 渡邊社長

WSP きれいごとを本気でする会社
プラス1の提案やサポートがある

ブライトさんには、いい意味でのお節介があり、依頼した問題だけではなく、本質的解決として同じような事例が起こり得るその他の案件についても横断的にアドバイスをしていただけるので、まるで社内の法務部を使っているような感覚で、やりとりできる部分は、今まで契約をしてきた弁護士事務所とは一線を画しています。

みんなの法務部サービス詳細

はじめに基本的事項を確認
           

「法務ドック」で基本的事項を確認

           

人間ドックのように貴社の状況を拡大視し、法務リスクの有無や程度を事前に確認します。

法務ドック、振り返りミーティング

振り返りミーティング

           

1年間の終わりには振り返りと次年度に向けたミーティングを行いより良い法務サービスの提供を目指します。
※プランB以上

法律相談

法律相談

事務所での対面だけでなく、zoom や各種チャットツール等での法律相談に応じます。

契約書の確認・修正および作成

契約書の
確認・修正および作成

           

業務上取り扱う契約書の確認、手直し等だけでなく、
新規作成も行います。

経営・新規ビジネス相談

経営・新規ビジネス相談

           

新たに展開する事業が法的に問題ないか等のご相談に応じます。また、詳しい調査と確認を行うことも可能です。

着手金の割引

着手金の割引

「みんなの法務部」サービスに含まれない個別の交渉や調停、訴訟などの業務について着手金の割引が可能です。

みんなの法務部 概要図
みんなの法務部 概要図

法務ドックとは何か?

      法務ドックとは、人間ドックを企業に当てはめた考え方です。定期的な検査を受けることで、自分自身では気付かない病気を早期発見でき、健康リスクを軽減できます。人間と同じように、 企業も早期発見で未然不解決できる法的リスクが少なくなると考えています。

従来の顧問弁護士
契約書の確認・修正および作成

個別案件ごと 事後的、受動的な応急措置にとどまっており、背後にある真の問題解決ができないことが課題だった

「みんなの法務部」
契約書の確認・修正および作成
           

企業が安心して本業に専念できる環境を、持続的に提供します。継続的な関係を持つことで「かかりつけ医」として予防的、積極的に、根本的なリスク解決を実現します。

法務ドックとは何か?

そのために、以下の内容を「人間ドック」のように検査いたします。

           
  • 貴社の事業内容、組織体制、企業文化等を教えください
  •        
  • 事前資料を踏まえ、気付いた点についてご報告(定款、組織図、就業規則、基本契約ひな形など)
  • 今後の「みんなの法務部」のサービスご提供に向けたディスカッション
  •        
  • 1年後に振返り、ミーティング

「みんなの法務部」導入事例のご紹介

 
4月:サービスご契約
5月:法務ドック

事前ご提示資料の就業規則に「固定残業代」制度の採用の記載があった。そこで法務ドックにおいて事情を伺うと、同制度が「無効」と評価されるおそれがあることが判明した。「無効」と評価された場合のリスクについてご説明した上で、同社の制度内容および実際の運用について精査することとした。

6月~7月:制度内容および事実関係の精査、代替制度のご案内

「固定残業代」制度について具体的な資料提供をいただくとともに、人事ご担当者様からヒアリングするなど、事実関係を精査。 判例法理に基づき同制度の有効性を確認したところ、無効と評価される可能性が高いことが判明。
貴社のご事情も踏まえ、適法かつ合理的な制度構築をご提案、ディスカッション。

8月~9月:新制度の構築とご説明、導入支援

貴社とも協議を重ね、新制度を構築し、10月からの導入を目指すことに。各種社内規則の整備、説明資料の作成その他導入支援。

10月~12月:債権回収事案をキッカケとした債権管理、保全の仕組みの見直し
1月~翌年定時株主総会に向けて:株主総会、取締役会の議事運営、議事録作成のご支援

プランごとのサービス内容

月額基本利用料(税別) 5万円 10万円 20万円 3万円
法務ドック(基本的事項の確認)
 機関設計の確認
 基本的契約書の確認
 就業規則の確認









(簡易型)


振り返りミーティング ×
法律相談
経営・新規ビジネス相談 ×
個別事件(着手金の割引) 20% 30% 30% ×
業務に費やす時間 3時間/月 7.5時間/月 18時間/月 2時間/月
(※注)プラン毎の業務に費やす時間を相当超過する場合は別途費用(1時間3万円(税別))が発生する事をブライトから貴社に事前にお伝えし、了解を得られた場合のみ超過業務を行います。また、頻繁に超過業務が発生する場合は上位プランへのお申し込みをおすすめします。

サービスご契約の流れ

STEP 01

           
サービスで契約書の案文を提出

            プレゼンテーション資料とサービス契約書の案文をお送りしますので、内容をご確認ください。加除修正のご希望ありましたらご連絡ください。両者で内容確認できましたら、契約締結手続きに進みます。

STEP 02

GMOサインで電子署名依頼

GMOサイン(電子契約サービス)で電子署名の依頼をさせていただきます。電子署名手続きをお願いします。(紙に押印でも構いません。その場合はご連絡ください。)

STEP 03

「みんなの法務部」 契約締結

STEP 04

基本的事項の確認、法務ドック

            事前に基本情報(定款、登記、就業規則、事業に関する資料等)をお送りください。専門チームのメンバーが確認いたします。法務ドックでは確認結果をご報告するとともに、貴社の事業をより詳しく教えていただきます。貴社の事業、文化、組織、仕組みをしっかりと理解し、より良い法務の仕組み構築を目指します。

無料相談お申し込み

現状の法務体制、顧問弁護士とのコミュニケーションにお悩みではありませんか?

「法務部の立ち上げが必要なのか。」
「顧問弁護士を変更するタイミングなのか。」
「今までの体制で本当に大丈夫なのか。」
「大きな変革が必要なタイミングなのか。」

     

私たちがこれまで培ってきた知見から得た経験や独自のノウハウを基に、企業規模や業種の情報を踏まえた最適な提案をさせていただきます。

     

まずは貴社のお話、お悩みをお聞かせください。

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    現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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