なぜいま「法務ドック」が必要なのか?
企業に潜む「見えないリスク」を放置していませんか?
多くの企業において、自社が把握できていない法的リスクは「ジョハリの窓」における「盲点の窓」や「未知の窓」のように、ひっそりと潜んでいます。
事業を安全に成長させるためには、これらの潜在的なリスクをできるだけ早期に把握し、対策を講じることが不可欠です。
「ハインリッヒの法則」が警告するトラブルの予兆
1件の重大なトラブルの背景には、29件の軽微なトラブルがあり、さらにその背景には300件もの「ヒヤリ・ハット」が存在します。
いま重大な事故が起きていなくても、事業成長に伴い「ヒヤリ・ハット」は確実に増加します。
その結果、重大な事故が発生する頻度も高まっていくのです。
法的リスク放置による3つの損失
潜在的な法的リスクを放置することは、経営において大きな足かせとなります。
- リスクの連鎖:一度重大なトラブルが発生すると、それが連鎖的に広がり、事業の根幹を揺るがしかねません。
- 事業成長の停滞:トラブル対応に多大な時間・労力・精神的負担を奪われることで、労働環境が悪化し、従業員のメンタルヘルスにも悪影響を及ぼします。
- コストの発生:裁判になれば弁護士費用がかかるのはもちろん、それ以上に解決までのプロセスで会社側に多大な負担を強いることになります。
法務ドックのポジショニング
「緊急ではないが、重要な課題」への着手
日々の業務は「緊急度」と「重要度」で4つの領域に分類されます。
多くの企業がトラブル対応(第1領域)に追われがちですが、法務ドックはこの「第2領域」にアプローチすることで、問題が表面化する前に対策を講じます。
第2領域(質の高い領域)
リスク対策や人材育成、今後に向けた準備など、「緊急ではないが重要度が高い」領域です。
サービス内容
- ■ 法的リスクの洗い出し
- 事業内容、組織文化、社内の状況を丁寧にヒアリングし、契約書などの重要書類からリスクを徹底的に抽出します。
- ■ 専門チームによる診断
- 120社以上の診断実績を持つ弁護士とパラリーガルがチームを組み、多角的な視点で診断を行います。
- ■ 解決策のご提案
- 機関法務、労務、基本契約、債権管理など、多岐にわたる項目について具体的な解決策を提示します。
法務ドックの3つの価値(VALUE)
- ■ VALUE 1:豊富な実績に基づく診断
- 120社超の契約実績から得た専門知識で、複雑なケースにも柔軟に対応します。
- ■ VALUE 2:リスクの可視化
- 企業に潜む法的リスクを可視化し、トラブルを未然に防ぎます。
- ■ VALUE 3:健全な事業成長の支援
- 法的リスクという「足かせ」を取り除くことで、持続可能な企業成長をサポートします。
診断結果のイメージ
診断後には「法務ドック 診断結果通知書」をお渡しします。
- 全体評価:会社全体の法的健康度を総合判定します。
- 項目別評価:機関法務、労務関係、取引先関係、債権管理などの各項目をA〜Eのランクで詳しく評価します。
これにより、優先的に対策すべき課題が一目で把握できます。
実施の流れ
資料の準備と提出
診断に必要な各種書類をご準備いただきます
資料のチェックと診断
提出資料を詳細に分析し、初期診断を行います
ヒアリングと解決策のご提案
日頃の「ヒヤリ・ハット」を確認し、具体的な解決策を提示します
ディスカッション
提案内容が貴社の実情に沿って実行可能か共に議論を深めます
結果通知
最終的な診断結果を通知書としてまとめ、ご報告します
よくある質問
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Q1. 何かトラブルが起きた時に相談するだけでは不十分なのでしょうか?
A. トラブル後の相談は「対症療法」になりがちです。法務ドックは「予防」を重視します。
トラブルが発生してからご相談いただくケースも多いですが、その段階ではすでに手遅れで「負け試合」のアドバイスしかできないこともあります。
法務ドックは「予防法務」の観点から実施します。将来起こりうるリスクを事前に検知し、未然に防ぐための対策を講じることで、企業が成長する過程での足かせをなくすことを目指しています。
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Q2. 具体的にはどのようなことを実施するのですか?
A. 過去1年間の相談内容の振り返りや、契約書・就業規則などの診断を行い、来期の課題を共有します。
具体的には以下の3つのステップで進めることが一般的です。
1. 振り返り
過去1年間にいただいたご相談(契約書チェック、労務問題等)を分析し、御社の傾向や弱点を把握します。
2. 現状診断
就業規則、雇用契約書、取引基本契約書などの重要書類をチェックし、法改正への対応や現状のリスクを診断します。
3. 未来の議論
新規事業の展開や組織拡大など、来期の経営方針をヒアリングし、それに伴って必要となる法務対策(利用規約の作成、体制整備など)をディスカッションします。
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Q3. 実施の頻度や時期は決まっていますか?
A. 基本的に年に1回、決まった時期に実施することを推奨しています。
人間ドックと同様に、年に1回の定期的な実施をご案内しています。
毎年同じ時期に実施することで、1年間の変化(従業員の増加、事業の拡大など)に合わせた法務課題の棚卸しが可能となります。
定期的なメンテナンスを行うことで、より良い法務体制を構築していくサイクルを作ります。
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Q4. 資料の準備が間に合わない場合や、整備されていない場合でも実施できますか?
「A. はい、可能です。ヒアリングベースの「簡易ドック」から始めることもできます。
もちろん、事前に就業規則や契約書などの資料をご提出いただければ、より詳細なチェック(詳細ドック)が可能です。
しかし、資料が整っていない場合や準備が難しい場合は、経営者様へのヒアリングを中心とした「簡易ドック」という形でも実施しています。
まずは現状をお話しいただくだけでも、そこから取り組むべき課題を明確にすることができます。
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