売掛金・未払い回収｜企業の債権回収サービス｜弁護士法人ブライト「みんなの法務部」
売掛金が支払われない、
その瞬間から弁護士に相談して
スピーディに回収できる体制を
督促しても無視される。内容証明を送っても動かない
——払われないと分かった瞬間が、弁護士に動いてもらう最適なタイミングです。内容証明・仮差押え・訴訟・強制執行まで、弁護士法人ブライトが一貫して対応します。
こんな状況が、続いていませんか。
大阪の中小企業から届く相談で、最も多いパターンです。
放置すると、回収できなくなる。
2つのタイムリミット。
「そのうち払ってくれるだろう」という期待が、回収不能を招きます。
- 売掛金・請負代金・委任報酬のほとんどは、権利を行使できることを知った時から5年で時効消滅（改正民法166条1項1号・2020年4月1日施行）
- 時効が完成すると、相手が「時効の援用」を主張した段階で裁判所でも認められなくなる
- 対策：内容証明による催告（6ヶ月の猶予・民法150条）→ 訴訟提起・仮差押え申立てで時効更新（民法147条）
- 支払能力が低下した相手は、財産の名義変更・預金の引出しなどで資産を隠す動きに出ることがある
- 倒産申立てが受理された後は、個別の強制執行が禁止される（破産法42条）
- 対策：仮差押え（民事保全法20条）を早期申立てし、相手の銀行預金・売掛金・不動産を仮に凍結する
弁護士法人ブライトの顧問先では、「支払が遅れてきた段階」で相談が入るケースが多く、早期介入で時効前に全額回収できた事例が複数あります（匿名・具体金額非公開）。
内容証明から差押えまで、
弁護士が一貫して動きます。
状況に応じて最適な手段を選び、回収まで伴走します。大阪拠点ですが全国対応可能です。
弁護士名義の督促・内容証明郵便
弁護士が代理人として送る督促状は、相手に「本気だ」と認識させる効果があります。約束の期日・支払方法を明示し、交渉の出発点を作ります。
支払督促・少額訴訟（訴訟額60万円以下）
相手が督促を無視する場合、裁判所を通じた手続きへ移行します。支払督促は異議がなければ仮執行宣言が付与され、強制執行が可能になります。少額訴訟は1回の審理で判決が出る迅速な手続きです。
仮差押え（民事保全）
相手の財産隠しや倒産リスクが高い場合、訴訟判決を待たずに財産を仮に凍結できます。銀行預金・売掛金・不動産が対象。申立てから数日〜1週間程度で発令されるケースが多く、対応の速さが命です。
本訴・強制執行（差押え）
勝訴判決・和解調書・支払督促の確定後は、相手の財産を差し押さえて強制回収できます。銀行口座照会・給与差押え・不動産競売まで対応します。少額訴訟の和解後に相手が払わない場合でも、同じ手続きで執行できます。
対応できる「債権回収」のケース。
内容証明から強制執行まで、案件の規模・段階を問わずご相談いただけます。弁護士費用については個別にご説明します。
費用の目安と、担当する弁護士チーム。
弁護士費用は案件の複雑さ・回収額・手続きの種類により異なります。下記はあくまで一般的な目安です。個別見積もりは無料相談でご確認ください。
| 手続きの種類 | 目安（一般的な相場） | 特徴 |
|---|---|---|
| 内容証明・督促状 | 着手金3〜10万円程度 | 相手が任意に支払う場合は、ここで解決することも多い |
| 少額訴訟（60万円以下） | 着手金5〜15万円程度 | 1回の期日で判決。迅速だが相手が異議申立てすると通常訴訟に移行する |
| 仮差押え申立て | 着手金10〜30万円程度＋担保金 | 担保金（債権額の10〜30%程度）を裁判所に供託する必要がある |
| 通常訴訟 | 着手金15〜30万円程度＋成功報酬 | 勝訴金額の10〜15%程度の成功報酬が別途かかるケースが多い |
※ 弁護士費用は各事務所・案件ごとに異なります。上記はあくまで参考値です。弁護士法人ブライトの費用は無料相談時に個別にご説明します。
※ 掲載する弁護士の人選は和氣代表の確認後に確定します。退職した弁護士は掲載しません。
解決事例（匿名・抽象化）。
いずれも実際の対応を元に匿名化・抽象化した事例です。個別案件の結果を保証するものではありません。
少額訴訟判決後に相手が支払いを止め、口座差押えで全額回収
顧問先企業が少額訴訟で和解調書を取得したものの、相手方が分割払いを途中で止め連絡も途絶えた。弁護士が銀行口座照会を申立て、口座を特定して差押え。追加訴訟なしで全額回収。
インボイス天引きによる下請法違反を指摘し、返金＋再発防止策を実現
発注元がインボイス制度開始後、免税事業者への支払いから仕入控除相当額を無断で天引きしていた。下請法違反を指摘し、公正取引委員会への自己申告を支援。過去分の返金と再発防止策の設定で解決。
複数の未収債権を一括整理し、時効前に主要案件で回収完了
中小企業が取引先・元従業員に対して10万〜80万円の未収債権を複数抱えており、時効が近づいていた。弁護士が各債権の時効日を算出し、優先順位をつけて内容証明・訴訟・強制執行を分担処理。時効前に主要案件（回収可能案件）で回収完了。
単発の債権回収から、外部法務部まで。
いきなり顧問契約は必要ありません。まず目の前の回収問題から始めてください。
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対応開始
・顧問
単発の回収案件で信頼関係ができたら、月単位の「みんなの法務部」「法務ドック」へ。契約書チェック・催促書面・社内規程整備まで、外部法務部として伴走します。
よくあるご質問。
Q顧問契約していないと相談できませんか？
Q時効が近い場合、急いだほうがいいですか？
Q少額（数十万円）でも対応してもらえますか？
Q大阪以外の取引先への回収も対応できますか？
Q取引先が倒産しそうです。今から何かできますか？
「回収できるか・できないか」を、
最初に整理する。
時効・金額・証拠の有無——この3点で回収可能性の9割は決まります。まず無料の資料でご自身の状況を確認し、そのうえで弁護士相談へ。
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その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。