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M&A・事業承継で
お悩みの企業様へ

M&A・事業承継で
お悩みの企業様へ

M&Aや事業承継は企業の成長戦略の一つですが、売り手・買い手で法のリスクが異なります。

ブライトでは、年間10件以上のM&Aに立ち会い、契約書チェックだけでなく、売買における注意点もアドバイスしてきた代表弁護士が、経営者目線で事業戦略に応じた適切なサポートをさせていただきます。

サービス概要

1. 法務デューデリジェンス

対象企業に潜む法的リスクを踏まえた上で、ご提案します。

2. スキームの立案

どのようにすれば、売買当事者が期待するM&Aになるか、事業譲渡、会社分割などM&Aの形態を考慮した最善のご提案をします。

3. 契約書作成・チェック

契約書作成において、表明保証をどの範囲まで行うのかは、M&Aにとって非常に重要です。売る側は表明保証の範囲を限りなく狭くなるようにし、買う側は不明点を表明保証で対策するなどし、売却後のトラブルを未然に防止します。

4. 法規制に関するアドバイス

関連する法規制について詳細な調査と確認を行い、アドバイスを行います。
M&Aや事業承継は、仲介会社に任せることが多く、双方の要望のあいだをとることが一般的です。しかし、売り手と買い手のどちら側になるかによって視点は変わってきます。ブライトは、クライアントの利益を最優先に考えた計画策定やサポートをご提供します。

ブライトのアプローチ

1. 事前と異なる事情による事業計画の想定

表明保証に違反があれば、損害賠償を請求することが可能です。
  • 譲渡契約で適切に表明保証を規定

2. 売買契約不備による紛争リスク対策

契約に従って補償を求めることになりますが、契約上で補償条項が適切に定められているかが重要となります。
  • 契約の補償条項を適切に定める

3. M&A後に顕在化する労務問題対策

対象企業の未払い残業代など、M&A後に問題が顕在化するケースがあります。
  • 表明保証に従い、売主に補償を求める

4. 供給元や取引先の契約見直しによるリスク対策

法務デューデリジェンスのときに、取引先がM&Aに賛同してくれるかなどを確認したうえで、リスクがあればそのリスクを織り込んだ買収価格にするか、リスクが発生したときに買収価格を下げるような条項を規定しておく必要があります。
  • 法務デューデリジェンス時に供給元や取引先の意向を確認し、譲渡価格の調整を行う条項を規定しておく

リスク管理の重要性

M&Aや事業承継におけるリスク管理は、プロセス全体の成功に直結する重要な要素です。適切なリスク管理がなされない場合、財務的損失や法的トラブル、事業運営の混乱などの深刻な問題が生じる可能性があります。例えば、以下のようなリスクが想定されます。
  • キーパーソンである社員がM&A直後に退職するなどして、買収したはずの事業を継続させることができなかった。
  • M&A契約において、前提としていた事情が実際とは異なっていたため、事業計画の妨げになる。
  • 売買契約に不備があり、紛争や損害賠償問題が発生する。
  • 対象企業の未払い残業代の問題などがあり、M&A後に問題が顕在化した。
  • 供給元や取引先が買収に反応し、契約を見直したり解消したりする。
ブライトは、これらのリスクを十分に把握し、クライアント企業が直面するリスクを最小限に抑えるサポートをいたします。

なぜ、ブライトを選ぶべきか

POINT
1
クライアント企業の利益を最優先に考える

ブライトは、売主と買主のどちら側にもアドバイザリーを行っています。そのため、 クライアント企業の視点に立ち、利益を最優先に考えることをお約束します。

POINT
2
リスク管理と長期的なサポート

「企業の法務リスク診断(法務ドック)」を通して、リスクを洗い出し、ゴールから逆算して「どうしたら解決できるのか」をご提案します。

POINT
3
専門チームによる安心のサポート

企業法務に強い弁護士とパラリーガルの専門チームによる迅速かつ的確な対応で、リスクを予防し解決するワンストップサービスをご提供します。

POINT
4
経営者視点のアドバイス

代表弁護士が経営者の視点で、アドバイス・ご提案いたします。

POINT
5
経験と専門知識が豊富

契約企業数100社超え(2025年1月時点)。多様な業界での経験を持ち、多くの企業のM&Aや事業承継を成功に導いた実績があります。
ブライトは、単なるコンサルタントにとどまらず、企業の未来を共に築く真のパートナーを目指します。
M&A・事業承継でお困りの際は、ぜひブライトにご相談ください。あなたの成功を全力でサポートいたします。
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弁護士法人ブライト (著)
顧問弁護士はトラブル対応だけでなく契約書作成など実務も担う身近な存在となりました。本書では顧問弁護士の活用メリット、自社に合う選び方、法的リスクのマネジメントについて解説します。
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