GDPR

読み方

ジーディーピーアール

GDPRとは

GDPR（ジーディーピーアール）とは、「General Data Protection Regulation」の略称で、EUにおける一般データ保護規則のことです。

2018年5月25日に施行されたこの規則は、EU域内における個人データの取扱いに関する包括的な法令です。GDPRは個人情報の保護を強化し、データ主体の権利を尊重することを目的としています。

GDPRは、その適用範囲が非常に広範囲にわたる点で特徴的です。EUの個人データを取り扱う全ての企業や機関が対象となるため、EU域外に拠点を持つ企業にも適用されます。例えば、日本の企業がEU内のお客様にサービスを提供する場合、その企業もGDPRの規定に従う必要があります。

また、GDPRでは「データ主体」と呼ばれる個人の権利が重視されています。データ主体としての権利には、以下のようなものがあります。

GDPRの規制内容には多岐にわたる項目が含まれており、企業や組織はこれらを順守する必要があります。以下に、主要な項目を紹介します。

同意取得の厳格化

GDPRでは、個人データを収集・処理する際には、ユーザーの明確な同意を得ることが求められます。例えば、Webサイトで個人情報を収集するフォームを設置する際には、ユーザーにその目的を明確に説明し、明細な同意を得るプロセスが必要です。

データ保護責任者（DPO）の任命

一定規模以上の企業や組織には、データ保護責任者（Data Protection Officer, DPO）の任命が義務付けられます。このDPOは、組織内でのデータ保護戦略の策定や実施を監督し、GDPR遵守のための内部監査を行う役割を担います。

データ漏えい時の報告義務

データ漏えいが発生した場合、72時間以内に監督当局に報告する義務が企業に課されています。適切な報告が行われない場合、高額な罰金が科されることがあります。

GDPR違反に対する罰金や制裁についても厳格な規定があります。違反の程度や性質に応じて、最大で年間売上高の4％または2000万ユーロのうち高い方を上限とした罰金が科される可能性があります。企業はGDPRを厳守する重要性を認識し、適切なデータ保護対策を講じることが求められます。

GDPRにおいて「個人データ」とは、特定の個人を識別できるあらゆる情報を指します。この定義は非常に広範であり、名前や生年月日、住所、メールアドレス、IPアドレス、クッキー情報などが含まれます。

さらに、特別カテゴリーの個人データとして、健康情報や人種・民族情報、政治的意見、宗教的信念、遺伝情報、生体情報など、よりセンシティブなデータが取り扱われます。これらのデータを取り扱う場合は、さらに厳格な保護が求められます。

このようにGDPRは、広範な個人データを対象とし、その保護を強化するための具体的な手続きを定めています。

GDPRの施行により、多くの企業がデータ保護に対するアプローチを見直さざるを得なくなりました。特に、個人データを収集・処理するビジネスモデルを持つ企業にとって、GDPR遵守は重大な課題となっています。

具体的には、以下のような影響が考えられます。

また、ハイテク企業やオンラインプラットフォームを運営する企業にとっても、ユーザーのデータ保護を重視したサービス提供が求められています。