はい、ご相談いただけます。管理会社さまには日々のご連絡の窓口をお願いしています。ただし、ご依頼者は保証会社さま・賃貸人さまご本人となり、委任状はご本人からいただきます。最初に、どなたのご依頼として進めるかを確認させていただきます。

それぞれの委任の範囲内で、同時に進められる場合があります。お受けする前に、保証会社さまと賃貸人さまのご意向が同じ方向かを確認します。ご意向が分かれている場合は、どちらか一方のご依頼としてお受けします。

初回のお問い合わせは、概算の件数、対象、現在の対応状況だけで構いません。資料は、どなたのご依頼として進めるかを確認したうえでお預かりします。立場が確定する前にお送りいただいた資料は、内容を確認せずに返送または破棄します。

ご相談いただけます。継続でのお預かりを前提に、月あたりの件数と対象範囲をうかがったうえで設計します。当初3か月は1件ごとのお見積りとし、実績が見えた時点で月ごとの枠をご相談します。お受けできるかは、利益相反の有無と資料の状況を確認してご回答します。

ご紹介に対する謝礼・対価は、名目や金額の決め方を問わず、お支払いもお受け取りもいたしません。弁護士業務に関する法令・規程上、例外を設けることができません。

回収できる金額・回収の見込みをお約束することはできません。資料を確認したうえで、費用の見通しも含めて進め方をご相談します。

掲載前に毎回、表記のご確認をお願いしています（一度のご了承ではなく、その都度）。弊所が貴社名を記載する場合も、事前に貴社のご確認をいただきます。