取扱業務
SERVICE
ホテル・民泊業界専門
ホテル・民泊業界専門
我々は、「ホテル・民泊業界」の法的支援・経営支援に力を入れています。
ホテル・民泊業を専門として取り扱う「企業法務専門部」を擁しており,
ホテル・民泊業に精通した複数の弁護士がスピーディーに対応します。
ホテル・民泊業界について
このようなお悩みをお持ちの方
- 悪質クレーマーが多く、現場が疲弊している
- 業務委託先(清掃業者、リネンサプライヤー、朝食提供業者等)との関係に悩んでいる
(例:契約交渉、契約書作成、委託先スタッフによるトラブル) - ノーショーにどう対応すればよいか、分からない
- 館内のマッサージ店でトラブルが生じて、困っている
- 宿泊拒否したいゲストがいるが、本当に拒否しても問題ないかを知りたい
- 財務状況が悪化しており、倒産等も検討している
以上の点に関し、一つでも当てはまる「ホテル業」の方は、我々にご相談ください。
支配人や現場スタッフの方々が、少しでも笑顔を取り戻していただければ、我々は嬉しく思います。
ブライトに依頼するメリット
未曾有のホテル・民泊建設ブームを経て、現在,ホテル・民泊業界は、新型コロナウイルスによる影響で苦しんでいます。
我々は、以前から、全国展開するホテルチェーン等からの依頼により,
ホテル業の法律顧問として、多くの事案に接してきました。
現場スタッフから「生の声」をたくさん聞かされるにつれ、ホテル業の素晴らしさを感じるとともに、「お客様」と向き合うホテル業の厳しさを痛感しています。残念ながら、「お客様」には、悪質なクレーマー等も一定数存在するのが現実です。
実際、悪質なクレーマー等に対応すべく、我々弁護士が現場(ホテル)まで出向き、直接クレーマー等と対峙し、問題解決に至った例も少なくありません。ホテルの現場スタッフからは「先生方が現場まで来てくれて,本当に助かりました」「現場だけでは,どうすればよいか分からず,本当に困っていました」等と感謝いただいています。
「明日の朝には,ゲストが帰ってしまうので,今日中に対応策を教えてほしい」等といった相談にも慣れていますので、必要性に応じて、直接会ってお話するだけではなく、Zoom等によるWeb会議システムや、chatworkやLINEworks等によるやりとりを優先することも可能です。
費用
ホテル・民泊業に関する顧問料は、月額5万円〜月額20万円(規模・内容等に応じて決定。税別)となります。初回相談は、無料です。ZOOM等によるオンライン相談にも、対応可能です。
また、従業員・スタッフの皆様等を対象とした各種セミナーも実施しています。