カスタマーハラスメント対策指針｜顧問先企業の対応方針に基づく弁護士対応について

このページは、弁護士法人ブライトが顧問弁護士を務める企業各社の「カスタマーハラスメント対応方針」「お客様対応指針」からご案内している公式ページです。各社の指針に基づき対応の移管を受けた場合、当法人が窓口となり法的対応を行います。

顧問先企業のカスタマーハラスメント対応について

弁護士法人ブライト（大阪弁護士会）は、顧問先企業141社の「外部法務部」として、カスタマーハラスメント（カスハラ）への対応を支援しています。

正当なご意見・ご要望と、社会通念上の範囲を超えた要求・言動（カスタマーハラスメント）は、明確に区別されるべきものです。顧問先企業の従業員に対する暴言・脅迫・長時間の拘束・執拗な連絡・SNS等での誹謗中傷その他の迷惑行為に対しては、当法人が企業に代わって毅然と対応します。

対応を移管された後の流れ

1. 窓口の一本化：企業の担当者に代わり、当法人が連絡窓口となります。以後、企業の従業員への直接の連絡はお控えいただきます。
2. 事実関係の確認：通話録音・メール・チャットログ等の記録に基づき、経緯を確認します。
3. 法的対応の判断：確認の結果に応じて、警告書・内容証明郵便の送付、損害賠償請求（民法709条）、刑事告訴（脅迫罪・業務妨害罪等）を含む法的措置を検討します。

2026年10月に施行される改正労働施策総合推進法により、企業にはカスタマーハラスメントから従業員を守る対策が義務付けられます。顧問先各社の対応方針は、この法令の趣旨に基づくものです。

顧問先企業の皆さまへ

当法人の顧問先企業は、自社サイトに「カスタマーハラスメント対応方針」「お客様対応指針」を掲載する際、本ページを対応移管先としてご案内いただけます。方針ページの雛形・掲載用文面・従業員向け対応マニュアルは顧問業務の一環としてご提供していますので、担当弁護士までお申し付けください。

カスタマーハラスメント対応の法的な考え方については、カスタマーハラスメント対応サービスのご案内およびカスハラを放置した会社が払った代償｜法的手段と企業の防衛策をご覧ください。

カスタマーハラスメント対応方針を公開されている顧問先企業様

• 株式会社低温（食品コールドチェーン）
• 株式会社アプロ総研（コールセンター・カスタマーサポート）
• 株式会社Uca（パティスリーフラワー）
• 株式会社CAR PRODUCE（輸入車販売・買取・整備・鈑金修理）

このページの監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会

専門：顧問弁護士・企業法務・カスタマーハラスメント対応