交通事故の被害に遭われた方の無料相談｜示談・治療打ち切り・後遺障害・過失割合｜弁護士法人ブライト
交通事故（人身事故）でけがをされた方へ
保険会社から「そろそろ治療は終わりに」「この金額で示談を」と言われたら、
サインの前に弁護士へ。
保険会社が最初に示す金額は、裁判所の基準（弁護士基準）より低く計算されていることがあります。弁護士法人ブライトの交通事故チームが、示談金・後遺障害・過失割合を被害者の側から確認します。
- 相談料0円何度でも
- 着手金0円成功報酬制（実費は別途）
- 弁護士費用特約限度額内は自己負担0円
- 全国対応電話・オンライン可
松本 洋明 弁護士
- 在籍弁護士の弁護士歴平均13年以上
- 顧問先企業142社の法律事務所
- 元・損害保険会社側の弁護士が在籍
事故のあと、こんなことで悩んでいませんか？
- 保険会社から「治療費の支払いは今月まで」と言われた。まだ痛みが残っている
- 示談の提示が届いたが、この金額が妥当なのか分からない
- 過失割合を一方的に言われた。車の修理で決まった割合を、けがの賠償にもそのまま使うと言われた
- 後遺障害の結果が「非該当」や「14級」だった。症状と合っていない気がする
- 仕事を休んだ分がどこまで請求できるか分からない（自営業で収入の証明が難しい）
- 弁護士に頼むと費用で赤字にならないか心配
- 自分や家族の保険に弁護士費用特約が付いているか分からない
- 平日の昼間は、電話で話す時間が取れない
一つでも当てはまる方は、示談書にサインする前に一度ご相談ください。保険会社の担当者は、相手方の立場で動いています。
示談の前に知っておきたい
3つの落とし穴
落とし穴1示談書にサインすると、原則としてやり直せない
示談は「これで全て解決した」という約束です。後から提示額が低かったと気づいても、原則として追加の請求はできません。金額の根拠（どの基準で、どの項目を計算したか）を確かめないままサインするのが、いちばん取り返しのつかない場面です。
落とし穴2治療の打ち切りを急かされ、検査が不十分なまま後遺障害の申請へ
「症状固定」の時期は、本来は主治医が判断するものです。保険会社から打ち切りを告げられても、主治医と相談しながら健康保険（第三者行為による傷病届）を使って通院を続ける方法があります。必要な検査や記録がないまま申請すると、残った症状が等級に結びつかないことがあります。
落とし穴3後遺障害の申請も、過失割合も「言われたまま」
相手の保険会社に申請を任せる方法（事前認定）では、どの資料を出すかを相手方が選びます。過失割合も、保険会社が決めるものではありません。ドライブレコーダーの映像や実況見分調書などの資料で、事故の状況から検討し直せることがあります。
いまの提示が妥当かどうか、確かめてからでも遅くありません。
同じけがでも、計算の基準で
金額が変わることがあります
交通事故の慰謝料には、主に3つの基準があります。自賠責基準（法律で決められた最低限の補償）、任意保険基準（各保険会社の社内基準・非公開）、弁護士基準（裁判所で認められる水準）です。保険会社の提示は、弁護士基準より低い基準で計算されていることがあります。
後遺障害慰謝料の比較（目安）
| 後遺障害等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 9級 | 249万円 | 690万円 |
※自賠責基準は2020年4月1日以降に発生した事故の金額です。弁護士基準は『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（いわゆる赤い本）に基づく目安で、実際の金額は個別の事情によって変わります。慰謝料のほか、逸失利益（将来の収入減）や休業損害も、等級や計算方法によって大きく変わることがあります。
等級が1つ違うだけで、慰謝料だけでも100万円以上の差が出ることがあります。
当事務所の解決事例でも、後遺障害の等級が14級から12級に変わり、賠償金が300万円から1,300万円になったケースがあります（結果は事案によって異なります）。
弁護士が入ると、何が変わるのか
1
保険会社とのやり取りを弁護士が引き受けます
連絡の窓口を弁護士に一本化します。電話のたびに気持ちをすり減らすことなく、治療に専念していただけます。
2
弁護士基準で計算し直し、項目ごとに交渉します
治療費・休業損害・慰謝料・逸失利益を、項目ごとに「相手方の提示」と「当方の主張」を並べた比較表で共有します。どこが争点なのかが見える形で進めます。
3
後遺障害は、資料を整えて申請します
原則として被害者側から直接申請する「被害者請求」を選び、医師の意見書や画像、検査結果をそろえて申請します。結果に納得できないときは、異議申立ても検討します。
4
過失割合を、客観的な資料から検討します
ドライブレコーダーの映像、実況見分調書、現場の状況などから事故の態様を確認し、提示された過失割合が妥当かを検討します。
弁護士を選ぶときの3つの確認ポイント
- 相談した弁護士が、実際に担当するか。交通事故は、医学と保険実務の知識で結果が変わる分野です。
- 費用倒れのおそれを、依頼の前に説明してくれるか。弁護士費用を差し引いて手元にいくら残るかを、先に確認しましょう。
- 後遺障害の申請方法を説明してくれるか。事前認定と被害者請求の違いを説明できるかは、一つの目安になります。
ブライトでは、ご依頼の前にこの3点をご説明しています。ご自身で対応したほうが手元に残る金額が多くなる場合は、そのようにお伝えすることもあります。
あなたのケースで何が変わるか、
まずは無料でお聞きください
相談料0円・着手金0円。ご相談だけで終わっても費用はかかりません。
弁護士法人ブライトが
選ばれる3つの理由
理由 01
保険会社の考え方を知る弁護士が担当
交通事故チームには、損害保険会社側の弁護士として事件を扱ってきた弁護士が在籍しています。保険会社がどこを争ってくるかを踏まえて、診断書や画像などの資料を先回りして整えます。
理由 02
医師・技術アジャスターと連携
整形外科医と提携し、医学的な見方を確認しながら後遺障害の申請に取り組みます。事故車両や現場の状況は技術アジャスターの知見も踏まえ、損害や過失割合を根拠をもって主張します。
理由 03
労災・保険を組み合わせて考えます
通勤中・仕事中の事故では、労災保険と相手方の賠償を併用できることがあります。労災の案件を扱う弁護士と連携し、人身傷害保険なども含めて、受け取れるものを漏らさない進め方を考えます。
在籍弁護士の弁護士歴は平均13年以上。企業の顧問先142社の法務を担う法律事務所として、交通事故の被害者のご相談もお受けしています。
ブライトの解決事例
※当事務所ウェブサイトで公開中の解決事例を要約したものです。個人を特定できる情報は伏せています。同様の結果をお約束するものではなく、賠償額や等級は事故の状況・年齢・収入・けがの内容などによって異なります。
20代男性／バイク事故／手関節骨折
後遺障害14級から12級へ。賠償金300万円→1,300万円
- お困りごと
- 手首を骨折し、仕事に戻れない状態に。後遺障害は痛みのみの評価で14級とされた。
- ブライトの対応
- 手首は曲がっても重い痛みが残り、以前のように手を使えないことを、主治医の意見を得ながら立証し、異議申立てを行った。
- 結果
- 12級が認定され、賠償金は300万円から1,300万円に。
40代女性／原付と右折車の事故／高次脳機能障害・大腿骨骨折
併合6級から4級へ。賠償金6,000万円→9,000万円
- お困りごと
- 入院中から「この先も働けるのか」という不安。自営業のため、休業による損害の証明が難しかった。
- ブライトの対応
- 税理士を交えて収支を算出して休業損害を立証。ご家族に日々の変化を記録していただき、主治医の意見で申請内容を補強して異議申立てを行った。
- 結果
- 併合4級が認定され、賠償金は6,000万円から9,000万円に。
ご遺族のご相談／原付とトラックの事故
「被害者にも過失」とされた死亡事故で、無過失を立証
- お困りごと
- 刑事手続では、亡くなった娘さんにも過失があるとされ、納得できなかった。
- ブライトの対応
- 対向車のドライブレコーダー映像を入手して解析を依頼。民事訴訟で、左折時の巻き込みではなく追突であったことを立証した。
- 結果
- 被害者に過失がないと認められ、賠償金は8,000万円から1億円に。
似た状況でお悩みなら、一度お話をお聞かせください。
交通事故チームの弁護士
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お電話（平日9:00〜18:00）、LINE・フォーム（24時間受付）でご連絡ください。夜間・休日のお問い合わせへのご返信は、翌営業日以降になります。
無料相談（電話・オンライン・ご来所）
事故の状況、けがと治療の状況、保険会社とのやり取りをお聞きし、今後の見通しと、弁護士に依頼した場合の費用・手元に残る金額の目安をご説明します。
ご依頼（ご納得いただいてから）
費用と進め方にご納得いただいた場合のみ、ご契約となります。契約書類は郵送でのやり取りもできます。
後遺障害の申請・示談交渉・解決
治療中から必要な資料を整え、等級の申請や弁護士基準での交渉を進めます。示談で折り合わない場合は、訴訟なども検討します。
弁護士費用
弁護士費用特約がある場合
限度額内なら自己負担0円
ご自身やご家族の自動車保険などに弁護士費用特約が付いていれば、多くの場合300万円を上限に、弁護士費用を保険会社が負担します。上限を超えそうな場合は、事前にお伝えします。
弁護士費用特約がない場合
相談料・着手金0円
弁護士費用は、解決して賠償金を受け取った後にいただきます。万が一、賠償金を得られなかった場合、弁護士報酬はいただきません（実費のみご負担いただきます）。
成功報酬（弁護士費用特約がない場合）
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の24%＋消費税 |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の15%＋27万円＋消費税 |
※経済的利益とは、弁護士が介入して獲得・増額できた賠償金の額です。相手方の提示前にご依頼いただいた場合は獲得額、提示後の場合は増額分が基準になります。
※報酬金のほか、郵送費・記録の取り寄せ費用などの実費と、遠方への出張などが必要な場合の日当がかかることがあります。実費予納金として1〜3万円をお預かりすることがあります。いずれも事前にご説明します。
※ご依頼の前に、見込まれる弁護士費用と、手元に残る金額の目安をお伝えします。費用倒れのおそれがある場合も、正直にお伝えします。詳しくは交通事故の弁護士費用をご覧ください。
弁護士費用特約が使えるかどうかも、相談の中で一緒に確認できます。
よくあるご質問
相談したら、必ず依頼しなければいけませんか？
いいえ。ご相談とご依頼は別です。お話を聞いたうえで、ご依頼されない方もいらっしゃいます。相談料は何度でも無料です。
弁護士費用特約が付いているか分かりません。
保険証券や保険会社への問い合わせで確認できます。ご自身の保険だけでなく、同居のご家族の保険の特約が使える場合もあります。相談の中で一緒に確認しますので、分からないままでもご連絡ください。
まだ治療中です。相談するのは早すぎませんか？
早すぎることはありません。治療中からご相談いただくと、通院の仕方や検査、症状の記録など、後遺障害の申請や賠償の交渉に向けて今からできることをお伝えできます。
事務所に行かないと相談できませんか？
電話やオンライン（Zoom等）でご相談いただけます。資料はスマートフォンで撮影してLINEやメールで送っていただければ大丈夫です。契約書類も郵送でやり取りできるため、遠方の方もご依頼いただけます。
通勤中・仕事中の事故です。労災と交通事故、どちらに相談すればよいですか？
どちらのご相談もお受けしています。通勤中・仕事中の交通事故では、労災保険と相手方への賠償請求を併用できることがあります。労災の案件を扱う弁護士と連携して、進め方をご案内します。
勤務先や相手方に、相談したことが知られませんか？
ご相談の内容をもとに、ご本人に無断で勤務先などへ連絡することはありません。相手方の保険会社へ連絡するのも、ご依頼いただいた後です。
けがが軽くても相談できますか？
ご相談いただけます。軽いけがと思っていても、治療の経過によっては後遺障害が問題になることがあります。弁護士費用特約がなく費用倒れのおそれがある場合は、その点もご説明します。
示談書にサインする前に、
一度ご相談ください
- 示談は原則としてやり直せません。サインの前が、金額を見直せる最後の機会です。
- ドライブレコーダーの映像は、上書きされて消えることがあります。過失割合の資料は早めに保存を。
- 損害賠償の請求には時効があります。けがに関する損害は、原則として5年で時効にかかります。
LINEなら、事故の状況やお困りごとを文字で送るだけ。お電話が難しい時間帯でもご連絡いただけます。
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その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。