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代表・創業パートナー弁護士:和氣 良浩

YOSHIHIRO WAKE

挨拶・メッセージ

18年の弁護士経験に加え、自身が経営者であるという視点から、単なる法律相談に留まらない、
唯一無二のアドバイスをご提供できるというのが他の弁護士にはない私の強みです。

私という人間・弁護士としての歩み

弁護士になったきっかけ

私は幼い頃から負けず嫌いで、正義を貫きたいという想いが非常に強く、小学生の頃から弁護士を目指し始めました。
大阪大学法学部を卒業後、2006年に弁護士登録。2009年に独立開業し、現在に至ります。

現在の重点分野

これまで訴訟、企業間紛争を担当してきましたが、企業法務に特に注力しており、契約企業数も120社を超えました(令和7年10月末時点)。
トラブルが起きてから対応するだけでなく、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」にこそ、最も大きな価値があると考えているからです。

私という人間・弁護士としての歩み

「予防法務」と「戦う」スタンス

私は予防法務に力を入れていますが、「戦う時は戦う」というスタンスも持ち合わせています。
単にトラブルを未然に防ぐだけでなく、時には裁判を通じて「裁判官がどう考えているのか」という認識をすり合わせ、その知見を予防法務にフィードバックすることで、より堅固なリスクマネジメントを実現しています。

私の使命

私の使命は、クライアントがトラブルに直面した際、その問題が思考の大部分を占めてしまう状況を、一刻も早く取り除くことだと考えています。
また、目先のトラブル解決だけでなく、解決後も膝を突き合わせて、将来にわたって同様のトラブルが起きないよう、クライアントと共に予防策を講じていくことです。

私の価値(他の弁護士とは違う点)

私は、弁護士としての専門性と、経営者としての視点、そして何よりもお客様との深い関係性を重視したアドバイスで、他の弁護士とは一線を画す価値を提供できると自負しております。

豊富な経験と実績、そして顧問弁護士としての知見がある

私は弁護士として19年(令和7年10月末時点)にわたり、多種多様なケースに対応してまいりました。
特定の分野に特化することはなく、経営者の離婚・相続などから、フランチャイズ・システム構築のための契約書作成、M&Aのリーガルサポート、労務トラブルへの対応など、幅広い法的課題を解決してきた実績があります。
現在では、120社を超える企業の顧問弁護士を担当しており、この豊富な経験・知見があるからこそ、どのようなトラブルに発展するかも含めてアドバイスが可能であり、クライアントが気づいていないトラブルにも対応できると考えています。

経営者としての視点を重視したアドバイスができる

私自身が経営者であるという背景は、他の弁護士とは一線を画す私の大きな強みです。
単なる法律論に留まらず、「会社経営」や「社長の立場」から物事を考えアドバイスすることができます。
これにより、法的なリスクだけでなく、事業の継続性や経営戦略に資する、より実践的かつ現実的な解決策を提案することが可能です。
単に聞かれたことだけに答える弁護士ではなく、経営者が抱えている問題や経緯を共有していただき、ご自身がどうしたいのかを教えてもらえれば、より良いアドバイスを提供できると信じています。

信頼関係に基づいたアドバイスができる

私が提供する価値は、単なる法律知識にとどまりません。
日頃からコミュニケーションを取りながら、お互いを深く理解し合った上でアドバイスを提供することが、最も価値のある関係性だと考えています。
これにより、表面的な問題解決だけでなく、クライアントの真のニーズに寄り添った、継続的なサポートを実現します。

私ができること・できないこと

できることー分野別の対応事例

分野1.契約書作成・チェック 契約書作成において、私は単なる文書作成を超えて、クライアントの「やりたいこと」に焦点を当てたサポートを心掛けています。AIを活用して効率化しながらも、重要なのはクライアントのニーズをしっかりとヒアリングし、未来のトラブルを予測することです。
契約書が、単に法的に正しいだけではなく、クライアントが抱える課題や目指す目標にフィットしたものになるよう心がけています。これにより、AIと私の経験が組み合わさった、完成度の高い契約書を提供できると確信しています。
分野2.債権回収 債権回収において最も大切なのは、早期の対応です。まずは、交渉による早期回収ができないか検討しつつ、相手方の資産をすぐに確認し、資産がある場合には保全措置を講じて、迅速に回収へと進みます。早期の対応が、その後のスムーズな回収と、クライアントの不安を取り除くカギになります。
多額の不良債権があると、企業も不安になって事業活動が停滞してしまいますので、迅速かつ確実な回収を行うことで、クライアントが直面している課題を最速で解決します。
分野3.労務トラブル 労務問題、特に問題社員への対応は、企業にとって重大な課題です。
従業員を解雇することは困難であることは間違いありませんが、企業には人事権がありますので、その権限を行使することで、企業秩序を取り戻すことが重要だと思います。
問題社員に対しては、何をして良いのか、何をしてはいけないのかを明確に指導し、場合によっては弁護士が前面に出て対応することで、問題社員が自主的に退職したり、問題社員でなくなったりすることで、企業秩序を回復させます。
徹底的なアドバイスと実行で企業の秩序と生産性を守ります。
分野4.経営・新規ビジネス相談 既存ビジネスのリスクは把握しやすいですが、新規領域ではどのようなリスクが存在するか分かりません。
現在120社以上の企業の顧問弁護士として、多様な事業領域や展開形態の相談を受けてきているため、新規ビジネスのリスクをいち早く見抜き、適切なアドバイスを提供することができます。
経営者の視点に立ち、新たな挑戦をサポートし、事業を成功へと導くための法的アドバイスを行っています。
分野5.M&A・事業承継 M&Aや事業承継に関するご相談は毎月1〜2件頂戴しており、クライアント(売り手側または買い手側)の立場にたった交渉を一貫してサポートしています。
売り手側の場合は、売却価格の最大化だけでなく、売却後の展開を見据えた有利な交渉が重要です。
一方、買い手側には、買いたい対象のリスクを徹底的に洗い出し、リスクを最小化するためのアドバイスを行っています。M&Aは一度の契約で終わるものではなく、長期的な視点での戦略的な支援が求められます。
どちらの立場でも、リスクを潰し、最適な結果を導き出すことを心掛けています。

できないことー不得意なこと、苦手とする業務や状況など

背景事情が不明な状態での個別案件のご相談 事情が分からないままでは、適切な判断や助言ができません。
全体像を把握することで初めて、有効な解決策を導けると考えています。
単純作業や反復的なタスク 法律的な分析や判断が求められる業務に比べ、単純な作業や繰り返しのタスクは不得意です。
効率化や外部活用を前提に考えます。
自分自身が理解できないやり取りや状況 不明瞭な状況や曖昧な情報でのやり取りは、正確な判断を妨げます。
理解できる形に整理していただければ、より質の高いアドバイアスが可能です。
クライアントとの対立関係 私はクライアントの味方でありたいと考えています。
対立する立場に立つことは望まず、ともに解決に向かうパートナーであることを大切にします。
不合理な言動や状況 お金の問題ではない、感情の問題だというクライアントもおられますが、感情論と言えども、合理的な解決を図らなければ、結局は感情面を一層害することになると考えています。
クライアントと解決可能な方法などを提案しながら、あくまでも合理的かつ適切な解決を図るため、弁護士として冷静な視点と対応が必要であると思っています。もちろん企業として、絶対に許せないこと、許してはいけないことがある場合には、むしろ積極的に解決策を提案するようにしています。
社内政治への巻き込まれ クライアント企業の内部における政治的なやり取りには加担しません。
戦略・戦術レベルではアドバイスできることがたくさんありますが、あくまでも企業は利益追求のためにある組織ですので、政治的な対立・対応からは一線を引くようにしています。
専門外の業務 刑事事件、知的財産関連の業務

私が考えるクライアントとの理想の関係性

私にとって、クライアントとの理想的な関係は、単なる法的サポートを超えて、長期的な信頼と共に歩むパートナーシップの形成です。
法律問題が発生した際には、まず目の前のトラブルを迅速に解決し、経営者の精神的な負担を軽減することが最優先です。
その後、同様の問題が再発しないよう、未来を見据えた対策を共に考えることが重要だと考えています。
短期的な解決策だけではなく、長期的な安心を提供することこそ、私の役割だと感じています。

日常的なコミュニケーションの重要性

日常的なコミュニケーションがどれだけ大切か、私は強く感じています。経営者の人となりや会社の状況、そして事業背景を深く理解していないと、表面的なアドバイスでは問題解決には不十分だと思います。
法的に正しいことを伝えるだけではなく、企業にとって最も効果的で実行可能なアドバイスを提供することが本当の支援だと考えています。
特に、経営者の言葉や考えが私にしっかりと伝わっていない場合、私の意見がトラブル解決に向けてうまく機能しないこともあります。
そのため、日常的にコミュニケーションを取り、お互いを理解することが不可欠です。

私が考えるクライアントとの理想の関係性

従業員との信頼関係

そして、会社全体の法的リテラシー向上にも力を入れています。経営者との信頼関係はもちろん大切ですが、従業員やその他関係者との信頼関係を築くことも非常に重要です。
社内全体が法的な理解を深め、必要な情報がスムーズに共有されることで、問題が発生した際にも迅速かつ適切に対応できる環境が整います。
経営者だけでなく、会社全体の法的な土台を強化することで、会社の成長を支える法的サポートが可能となります。

私が目指しているのは、一度の相談で終わらない関係です。
日々の信頼関係を築き、経営者や従業員の立場に立って問題を一緒に解決していくことが、最終的には会社の持続的な成功を支えると信じています。

ご相談について

個別単発案件のご相談を希望される方には、顧問契約をご検討いただく前提として、1回10万円(税別)を頂戴しております。

基本的に企業法務案件については、個別単発案件のみのご相談は受け付けておりません。
個別案件についてもベストなアドバイスを差し上げるには、その案件のみの事情だけではなく、貴社の事業、組織、企業文化、取引内容等を理解する必要があるからです(「企業の法務リスク診断」の実施が必須)。
そのため、個別案件でのご相談を希望される場合は、顧問契約をご検討いただく前提として、1回10万円(税別)を頂戴しております。
ご相談前から貴社のことを調査・ヒアリングしつつ、ベストな問題解決策を検討すること、ご相談後もご相談のときに提案した解決策が現実に実行されるかまでアドバイスさせて頂く必要があると考えております。

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