THEME 01
顧客情報の入力
個人情報を入力する前に、利用目的や取扱条件を整理する。

生成AIを、法的に安心して使うために。
入力してよい情報、公開してよい成果物。会社の判断基準を整えます。
顧客情報の入力、著作権、秘密保持契約、社員の利用ルール。自社で気をつけることと、必要な対応を弁護士と整理しませんか。
選択内容は保存・送信しません。適法性や安全性を判定する診断ではありません。
社員が生成AIを使い始めたものの、会社として利用状況を把握できていない。利用規程は作ったが、実際の業務で守られているか分からない。顧客情報を入力してよいか、AIで作った成果物を社外に出してよいか、担当者ごとに判断が分かれている。
こうした状態で規程のひな形だけを追加しても、現場の迷いは解消しません。生成AIの利用には、サービスの契約条件、入力する情報、取引先との契約、社内規程、成果物の確認、事故時の連絡など、複数の課題が関係します。会社ごとに利用方法や既存の管理体制が異なるため、まず現在地を確認し、対応の順番を決める必要があります。
弁護士法人ブライトは、生成AIを法的なリスクに配慮して業務に使うために、利用状況・契約・社内ルールを確認し、自社で必要な対応を整理するお手伝いをします。現状を点検する「法務ドック」を入口に、課題と優先順位を明らかにします。診断結果をご説明したうえで、ご希望に応じて規程や運用書式などの整備を個別に支援し、整備後の運用を再点検します。
利用中または導入予定の生成AIについて、サービス名だけでなく、契約プラン、会社・個人のアカウント、利用できる機能、外部連携、参照する社内データ、利用者の範囲を確認します。異動・退職時の権限変更や、新機能を有効にするときの再確認方法も点検します。
顧客情報、従業員情報、取引先から預かった資料、未公表の営業・技術情報などについて、「どの業務で、どの情報を、どの環境へ入力するか」を整理します。情報を削る方法や入力を保留する条件、担当者の確認が必要な範囲を点検します。
AIサービスの利用規約、保存・学習等の取扱い、外部連携などの条件を確認します。あわせて、取引先との秘密保持契約や業務委託契約にある第三者開示、外部保管、再委託、成果物の権利・保証などの条件と、実際の利用方法が合っているかを整理します。
AIが作った文章、画像、提案書、分析結果などについて、事実、出典、第三者の権利、秘密情報、契約条件を誰が確認するかを点検します。作成の許可と、顧客への送付・公開・納品の承認を分け、確認記録を残せる流れになっているかを確認します。
生成AI利用規程だけでなく、就業規則、情報管理規程、個人情報に関する規程、セキュリティ手順との関係を点検します。新規利用や例外利用の申請、承認条件の記録、社員への周知、ルール違反が疑われる場合の事実確認など、規程を日常業務で動かす仕組みを確認します。
誤入力、誤送信、無断利用、権限設定の不備などが分かったときの報告先、利用停止の判断者、記録の保全、調査項目を確認します。サービス条件、法令、業務内容の変更や事故を受けて、誰がいつルールを見直すかも点検します。
診断の対象範囲に応じて、次の内容をまとめます。
診断は、形式的な点数だけで安全性を判定するものではありません。同じ未整備事項でも、扱う情報、利用部門、社外への影響によって優先度は異なります。確認できた事実と未確認事項を分け、会社が次に判断できる形で結果をご説明します。
診断結果を受け、必要な項目について個別の整備支援をご依頼いただけます。整備する内容は会社の利用状況と既存文書に応じて決めます。
成果物の例は次のとおりです。
すでに規程やひな形をお持ちの場合は、直ちに一から作り直すのではなく、実際の利用状況や既存規程とのずれを確認し、必要な改定範囲を整理します。
個別整備支援は、診断に当然に含まれるものではありません。診断結果とご希望を踏まえて作業範囲を定め、別途お見積りします。
すべての資料がそろっていなくても、まず現状を伺うことはできます。不明なものは不明として整理します。診断範囲に応じて、次の資料をご準備いただきます。
実際の顧客情報や秘密情報は、必要性と共有方法を確認せず通常の問い合わせフォームへ入力しないでください。最初のご相談では、情報の種類と困っている場面をお知らせください。
現在の利用状況、課題、保有資料を伺い、対象とする部門、業務、AIサービス、確認文書を決めます。全社を対象にするか、顧客対応や採用、広報など優先度の高い業務から始めるかも、この段階で整理します。
ご提供資料と実際の運用を照らし、規程に書かれていることと、現場で行われていることの両方を確認します。確認できない事項は推測で補わず、未確認事項として整理します。
6つのテーマごとに確認結果をまとめます。早く対応すべき事項、運用を決めれば進められる事項、追加資料や個別判断が必要な事項を区別し、対応の順番をご説明します。
規程、情報取扱表、申請書、成果物確認票、事故報告票、運用手順など、合意した範囲を整備します。診断のみで終了することもできます。
作成・改定した文書と実際の運用を照らし、担当者、承認条件、記録方法、見直しの契機がつながっているかを再確認します。再点検の対象と実施方法は、整備支援の見積時に定めます。
費用は個別見積です。
診断費用は、対象とする部門・業務・AIサービスの数、確認する社内規程や契約の範囲、ヒアリングの対象などをもとにお見積りします。
診断後の個別整備支援は、作成・改定する規程や書式、契約確認、運用設計、再点検の範囲を定め、診断とは区別してお見積りします。最初から診断と整備の双方をご希望の場合も、それぞれの対象範囲が分かる形でご案内します。
はい。規程の有無だけでなく、実際の利用サービス、入力情報、申請・承認、成果物の確認、事故報告などが規程と合っているかを確認します。既存規程の改定が必要な場合は、診断結果として対象箇所を整理します。
導入前でも、想定する業務と情報、利用環境、承認方法を整理できます。社員がすでに個人アカウント等で使っている可能性がある場合は、把握できている事実と不明点を分けて確認します。
会社の規模だけで必要性は決まりません。利用する業務、扱う情報、取引先との約束、社外へ出す成果物などを踏まえて診断範囲を決めます。担当者が兼務する場合も、承認を省略せずに運用できる役割分担を検討します。
規程案の作成は個別整備支援の一つです。法務ドックでは、その前に現在の利用状況と既存文書を点検し、何を優先して整えるかを明らかにします。規程だけでなく、情報取扱表や申請・確認・事故報告の書式が必要になる場合もあります。
診断のみで終了する進め方も可能です。個別整備支援をご希望の場合は、診断結果を踏まえて対象範囲を定め、別途お見積りします。
法務ドックでは、事故時の報告先、確認項目、記録方法など、平時に整える初動手順を診断します。すでに発生した個別事案への対応は、入力した情報、利用サービス、契約、関係者などの具体的事情を確認したうえで、別途ご相談内容を検討します。
法務ドックでは、規程の施行や周知に必要な事項、利用開始前に伝える内容、追加確認が必要になる場面を整理します。具体的な提供内容は、ご相談時に確認する支援範囲によります。
生成AIの管理は、全面禁止か自由利用かを選ぶだけではありません。業務、情報、利用環境、契約、確認者を組み合わせ、許可する範囲と個別確認が必要な範囲を決めることが重要です。
現在の利用状況を点検し、対応の優先順位を明らかにするところから始めます。規程がまだない場合も、すでに規程がある場合も、自社の運用に合わせて整えるための入口としてご相談ください。
監修:代表弁護士 和氣良浩
規程案・情報取扱表・申請、成果物確認、事故報告の3書式を収録。社内での検討にお使いいただけます。
利用中のサービス、対象業務、気になっている点をお知らせください。資料の共有範囲・方法は相談時に確認します。
CONTACT
弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら
お電話での
お問い合わせ
※受付時間 9:00-18:00
現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。
その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。