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売掛金等の債権保全・回収
売掛金等の債権保全・回収
債権を適切に「回収」するためには、あらかじめ債権を「保全」しておく意識が大切です。
債権を保全しておく手段は、債権の種類・内容等によって、様々です。
（例：売掛金、請負報酬、業務委託報酬、損害賠償等）
売掛金等の債権保全・回収について
このようなお悩みをお持ちの方
- 未収金があるが、今後、どうすればよいか分からない
- 裁判には勝ったが、結局、お金はもらえず、困っている
- 売掛金の支払を拒絶されたので、法的解決を求めたい
- 約束していた請負報酬を払ってもらえず、困っている
「裁判に勝った！けど、お金はもらえなかった。。」という方は、少なくありません。
原因としては、債権「回収」（執行）そのものに問題があった可能性の他に、債権を適切に「保全」できていなかった可能性等が挙げられます。
ブライトに依頼するメリット
我々は、やみくもに訴訟を提起したり、交渉をしたりするのではなく、最終的にクライアントの権利を実現させるために、常にゴールを見据えた方策を講じます。
権利の実現には、債権を適切かつスピーディーに「保全」しておくことが極めて重要ですが、この点を強く意識して取り組んでいる弁護士は、意外にも多くありません。なぜなら、債権を適切かつスピーディーに「保全」するためには、専門的な経験・知識を有していること及び余裕を持った人員を備えていること等が必要であるからです。
我々は、債権保全・回収に関する専門的な経験・知識を有しているため、また、多くの弁護士とスタッフ・事務員を擁しているため、債権を適切かつスピーディーに「保全」し、クライアントの権利実現を最大限図ることが可能です。
そのためには、一般論や形式論にとらわれることなく、個別具体的な事情に沿った解決を求めるよう努めます。
実際、我々は、他の弁護士事務所から「保全は無理であろう」と評された事案においても、一般論・形式論にとらわれず、事案の個別具体的事情に着目した上で、適用されるケースは希少とされる判例法理（「法人格否認の法理」）を駆使し、「債務者（A法人）とは異なる法人名義（B法人）」の財産を保全する旨の決定を迅速に獲得したこともあります。この事案では、上記保全決定が決め手となり、クライアントの権利実現が可能となりました。債権の「保全」をすることなく「回収」（執行）だけを図ろうとしても、手遅れとなっていた事案でした。それほど、債権の「保全」というのは重要であり、クライアントの権利実現に直結するものです。
売掛金等の債権保全・回収に悩まれている方は、まずは我々にご相談ください。