従業員が犯罪を犯したら会社も責任を負う？使用者責任と風評被害を弁護士が解説

この記事でわかること

• 使用者責任（民法715条）の要件と会社が負うリスクの全体像
• SNS炎上・横領など具体的事例で見る企業被害の実態
• 企業を守るための法的予防策と弁護士に相談すべきタイミング

この記事のポイント

• 従業員が業務中に第三者へ損害を与えると、会社も「使用者責任（民法715条）」として損害賠償義務を負う可能性がある
• SNS炎上・横領など不祥事は法的賠償だけでなく、ブランド毀損・採用難・取引停止という”風評被害のダブルダメージ”を企業に与える
• コンプライアンス研修・就業規則整備・内部統制の三本柱が最も効果的な予防策であり、不祥事発生後は弁護士への早期相談が被害拡大を防ぐ鍵となる

「うちの社員に限って、まさか……」。そう思っていた経営者が、ある日突然、従業員の不祥事によって会社が訴訟を起こされ、マスコミに報道される事態に直面する。近年、こうしたケースが急速に増加しています。

SNSの普及により、従業員の一つの投稿が数百万人に拡散し、企業ブランドが一夜で崩壊するリスクは以前と比べて比較にならないほど高まっています。さらに、従業員が業務中に引き起こした事故や犯罪行為については、会社自身が「使用者責任」として法的責任を問われる可能性があります。

本記事では、使用者責任の法的根拠と具体的なリスク、そして企業として取るべき予防策を弁護士の視点から解説します。

昨今の犯罪トレンド——なぜ今、企業も無関係でいられないのか

警察庁の統計によれば、横領・背任などの財産犯罪は依然として高水準で推移しており、企業内不正も後を絶ちません。また近年は、従来の犯罪に加えて「デジタル犯罪」が急増しています。

具体的には次のような事案が問題となっています。

これらの事案に共通するのは、「従業員個人の行為がそのまま会社の問題となる」という点です。会社は被害者にとって「資力ある賠償相手」として狙われやすく、従業員の犯罪は決して他人事ではありません。

使用者責任（民法715条）とは何か——会社が負う法的責任の根拠

使用者責任とは、民法715条に定められた制度で、「被用者（従業員）が事業の執行について第三者に加えた損害を、使用者（会社）も賠償する責任を負う」というものです。

使用者責任が認められる３つの要件

① 「使用関係」があること：雇用関係（正社員・パート・アルバイト問わず）または実質的な指揮命令関係が存在すること

② 「事業の執行」に関連した行為であること：業務時間中・業務関連行為に限らず、外形的に業務と関連する行為も含まれる（外形標準説）

③ 第三者に損害が発生していること：従業員の行為によって被害者に財産的・精神的損害が生じていること

特に注意が必要なのは②の「外形標準説」です。判例では、行為が純粋にプライベートなものでも、「会社の制服を着ていた」「会社の名刺を使っていた」「業務の延長上にある行為に見えた」といった外形的事実があれば、使用者責任が認められるケースがあります。

なお、会社は従業員に対して求償権（損害賠償後に従業員へ一部請求する権利）を持ちますが、現実には従業員の資力に限界があることも多く、会社が最終的に損害の多くを負担することになりがちです。

事例①：SNS投稿による炎上——使用者責任が認められたケース

【相談背景】飲食チェーンに勤めるアルバイト従業員が、勤務中に来店した顧客の様子を動画撮影し、許可なくSNSに投稿。動画は瞬く間に拡散し、「この店はプライバシーを守らない」という批判が殺到。当該店舗の売上は翌月比40%減という深刻な事態となりました。

【法的問題点】撮影・投稿行為は「業務中」に行われており、プライバシー権侵害（民法709条）に加え、会社の「使用者責任」（民法715条）が問われました。裁判所は「業務中の行為であり、外形的に業務関連性が認められる」として会社の使用者責任を肯定。会社は被害者への損害賠償と、弁護士費用・危機管理広報費などを含め多額の損失を余儀なくされました。

→ このケースの教訓：「アルバイトだから」「本人が勝手にやったことだから」という言い訳は通用しません。業務中の行為である以上、会社は使用者責任を免れない可能性が高いのです。

事例②：業務上横領——被害者からの使用者責任追及と企業への波及

【相談背景】不動産会社の営業担当者が、顧客から預かった手付金・仲介手数料を複数件にわたり横領。被害総額は数千万円に上り、顧客が刑事告訴すると同時に、会社に対しても損害賠償を求める民事訴訟を提起しました。

【法的問題点】営業担当者が「業務の執行」として顧客から金銭を預かる立場にあったため、横領行為は「事業の執行に関してなされた」と認定。使用者責任に基づき、会社が被害額全額を賠償する義務を負いました。また地域紙・業界紙に報道されたことで、既存顧客の解約・新規顧客の激減という二次被害も発生しました。

→ このケースの教訓：金銭の管理権限を与えている従業員ほど、横領リスクが高くなります。内部統制・承認フローの整備が未熟な企業は特に注意が必要です。

風評被害のリアル——企業が受ける3つの深刻なダメージ

従業員の不祥事が表面化した場合、法的な使用者責任以上に深刻なのが「風評被害」です。

① ブランドイメージの失墜

SNSや口コミサイトに「あの会社の社員がこんなことをした」という情報が拡散すると、消費者・取引先の信頼は急速に低下します。特にBtoC事業では、一度失われたブランドの回復には数年単位の時間と多額のコストがかかります。

② 採用・人材確保への悪影響

求職者は企業の評判を重視します。就職・転職口コミサイトや検索エンジンで不祥事情報が上位表示されると、応募者数が激減し、優秀な人材の採用が困難になります。人手不足が深刻な業界では、これが事業継続に直結する問題となります。

③ 取引先・金融機関との関係悪化

取引先企業も「コンプライアンス違反企業との取引」を厳しくチェックする時代です。従業員の不祥事が報道されることで、契約解除・取引停止・融資条件の悪化といった経営直撃型のダメージを受けるリスクがあります。

企業を守るための具体的な予防策——弁護士が推奨する5つのアクション

使用者責任のリスクを完全にゼロにすることはできませんが、適切な対策により「リスクの最小化」と「万一の際の法的保護」を得ることは可能です。

① コンプライアンス研修の定期実施

「知らなかった」は言い訳になりません。SNS利用規程、個人情報保護、ハラスメント防止、金銭管理のルールなどを定期的に研修することが不可欠です。研修実施の記録を残すことで、「会社は適切な監督をしていた」という証明にもなります。

② 就業規則・各種規程の整備

不祥事が発生した際の懲戒処分の根拠となるのが就業規則です。「SNSへの不適切投稿は懲戒解雇相当」「業務上の金銭横領は損害賠償請求の対象」といった規定を明確にすることで、抑止力となるとともに事後対応の法的根拠が明確になります。

③ 内部通報制度・監視体制の構築

不正行為を早期発見するためには、内部通報窓口の設置と、経理・在庫管理などのチェック体制が重要です。特に金銭を扱う業務では「一人に権限を集中させない」という原則が欠かせません。

④ 誓約書・秘密保持契約の締結

入社時に「SNS利用に関する誓約書」「個人情報・機密情報の秘密保持契約（NDA）」を締結することで、従業員に法的責任を明確に伝えるとともに、違反した場合の損害賠償請求の根拠を確保できます。

⑤ 不祥事発生時の危機管理マニュアルの整備

不祥事が発生した後の初動対応が、風評被害の拡大を左右します。「誰が何をするか」「メディア対応はどうするか」「弁護士への連絡タイミングはいつか」を事前にマニュアル化しておくことで、混乱の中でも適切な対応が可能になります。

弁護士に相談すべきタイミング——こんな状況なら今すぐ行動を

以下のような状況にある企業は、速やかに弁護士への相談をご検討ください。

• 従業員の不祥事が発覚し、被害者から賠償請求の連絡が来た
• SNSで従業員の投稿が炎上し、会社への批判が拡大している
• 就業規則が古く、現在の法律・判例に対応していない
• コンプライアンス研修を一度も実施したことがない、または数年間実施していない
• 従業員の不正行為（横領・情報漏洩等）が疑われ、社内調査を始めたい

特に、不祥事が発覚した後の初動は非常に重要です。不適切な対応を取ると、その後の法的交渉で不利な立場に立たされたり、謝罪の方法が不適切で新たな誹謗中傷を招くリスクもあります。早期に弁護士に相談することで、最善の対応策を選択することができます。

まとめ——従業員の行動は、会社の命運を左右する

本記事のポイントを整理します。

• 従業員が業務に関連して第三者に損害を与えた場合、民法715条に基づき会社も「使用者責任」を負う
• SNS炎上・横領・ハラスメントなど、従業員リスクは多岐にわたる
• 法的リスク以上に、風評被害による業績・採用・取引関係へのダメージは甚大
•  コンプライアンス研修・就業規則整備・内部統制が有効な予防策となる
• 不祥事発生後の初動対応が被害拡大を左右するため、弁護士への早期相談が不可欠

昨今の社会環境では、「従業員の行動を会社として管理できている」ことが、企業の信頼性を示す重要な指標となっています。法的リスク管理と企業価値の保全は、今や経営者・人事担当者全員が向き合うべき経営課題です。

FAQ：よくある質問