【子の死亡事故】賠償金と相続税｜基礎控除のみで配偶者軽減なしの注意点｜弁護士法人ブライト

このページは、子の死亡事故／賠償金と相続税について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

子の死亡事故賠償金の相続税扱い

子の死亡事故で受領する賠償金（本人慰謝料・近親者慰謝料・逸失利益・葬祭費）は、所得税・相続税ともに原則非課税です（所得税法施行令30条1号）。

但し、被害者の他財産（預貯金・自動車・不動産等）と生命保険金は相続税の対象になります。独身の子の場合、配偶者税額軽減が使えないため、税額計算上不利になります。

基礎控除の計算

相続税の基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人数。子の死亡事故での法定相続人数：

(1) 父母とも健在：法定相続人2名→ 基礎控除4,200万円
(2) 父のみ（または母のみ）健在：法定相続人1名→ 基礎控除3,600万円
(3) 父母死亡・祖父母4名健在：法定相続人4名→ 基礎控除5,400万円
(4) 父母祖父母死亡・兄弟姉妹3名：法定相続人3名→ 基礎控除4,800万円

配偶者軽減なしの不利

既婚者の死亡では配偶者税額軽減（1.6億円または法定相続分まで非課税）が使えるため、相続税が大幅に圧縮されます。独身の子の死亡ではこれが使えないため、他財産が高額な場合に税額が膨らむことに注意が必要です。

例：独身の子に他財産1億円・両親相続のケース：基礎控除4,200万円→ 課税対象5,800万円→ 税額約950万円。配偶者がいれば軽減で0円のケースが、950万円発生。

生命保険非課税枠の活用

子に生命保険があり、両親が受取人になっている場合、500万円×法定相続人数の非課税枠が使えます。

例：両親が法定相続人→ 500万円×2＝1,000万円まで非課税。生命保険金3,000万円なら、課税対象は2,000万円。
独身の子の場合、生命保険を父母受取人で契約しておけば、相続税対策として有効です。死亡事故賠償金とは別枠で受領できる点も大きなメリット。

相続放棄と相続税

子に多額の借金（住宅ローン・学資ローン等）があり相続放棄する場合：

(1) 本人慰謝料・逸失利益：相続財産なので相続放棄で失う
(2) 親固有慰謝料：相続放棄しても請求可
(3) 生命保険金：受取人固有の権利として受領可（但し非課税枠不適用）
(4) 相続税：相続放棄しても、保険金受領分は一時所得課税

独身の若者の場合、住宅ローン（団体信用生命保険で完済）・学資ローン（本人の負債）等の論点があります。事案ごとに判断が必要です。

相続税申告期限と賠償金確定

相続税申告期限は被相続人死亡から10ヶ月。子の死亡事故では：

(1) 賠償金は非課税のため申告書本体には含めない
(2) 但し、被害者の他財産（預貯金・自動車・不動産・生命保険）は申告対象
(3) 賠償金確定が10ヶ月以内なら問題なし
(4) 確定が10ヶ月超なら、未分割申告→ 賠償金確定後に修正申告

独身の子の場合は他財産が少ないことが多いため、申告期限の論点は限定的です。但し預貯金・生命保険・自動車等の評価は確実に行う必要があります。

ブライトの子の死亡×相続税サポート

弁護士法人ブライトは、子の死亡事故事案で(1)賠償金の非課税扱いの正確な処理、(2)他財産の相続税申告（提携税理士）、(3)生命保険非課税枠の活用、(4)相続放棄の判断、(5)後日の修正申告対応、を一括サポートします。

子の死亡事故では「賠償金は非課税」と単純に考えがちですが、他財産との合算で相続税が発生するケースも多くあります。早期に税理士・弁護士への相談を。

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