死亡事故慰謝料の相続｜本人慰謝料と近親者慰謝料の違いを弁護士が完全解説

このページは、死亡事故慰謝料の相続について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

はじめに：死亡事故の慰謝料は2種類ある

交通死亡事故・労災死亡事故の慰謝料は、性質の異なる2種類があります。

• 本人慰謝料：被害者本人が受けた精神的苦痛への賠償（被害者の権利→相続）
• 近親者慰謝料：ご遺族が受けた精神的苦痛への賠償（遺族固有の権利）

この2つは法的根拠（民法710条 vs 民法711条）も、相続実務での扱いも異なります。本記事で詳しく整理します。

本人慰謝料の性質と相場

本人慰謝料は、被害者本人が「死に至るまでの精神的・肉体的苦痛」に対する賠償です。被害者が亡くなった瞬間に発生し、相続によってご遺族に承継されます。

赤本基準（裁判所基準）の相場：

これらは赤本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準・東京三弁護士会交通事故処理委員会編）の標準額。相手方任意保険会社の独自基準は赤本より2割〜3割低いことが多く、弁護士が交渉することで赤本基準まで引き上げ可能です。

近親者慰謝料（民法711条）の性質と相場

近親者慰謝料は、被害者の死亡により近親者が受けた精神的苦痛に対する賠償です。民法711条が「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない」と定めています。

赤本基準の相場：

• 配偶者：200〜300万円
• 父母（実父母・養父母）：100〜200万円
• 子（実子・養子）：100〜200万円
• 祖父母・兄弟姉妹：被害者と同居・扶養関係などの特別な事情があれば認容

例：被害者に配偶者・両親・子2名がいる場合、近親者慰謝料の合計は200〜300万円＋100〜200万円×2＋100〜200万円×2＝600〜1,100万円になります。これが本人慰謝料2,000〜2,800万円とは別建てで請求できる金額です。

相続実務での扱いの違い

相続放棄と慰謝料の関係

「被害者に多額の借金があるので相続放棄したい」というケースでは、慰謝料の扱いに注意が必要です。

• 相続放棄→本人慰謝料は受け取れない（相続財産から外れる）
• 相続放棄しても→近親者慰謝料は別途請求できる

例：配偶者・子2名のケース

• 本人慰謝料2,500万円＋逸失利益5,000万円＝7,500万円が相続財産
• 被害者の借金が9,000万円あれば、相続放棄を選択
• その場合、配偶者は近親者慰謝料200〜300万円、子も各100〜200万円を別途請求可
• 近親者慰謝料合計：500〜700万円が「借金リスクなし」で受け取り可能

不法行為と債務不履行の境界

近親者慰謝料は「他人の生命を侵害した者」（不法行為）に対する請求権なので、加害者の故意・過失が前提です。

• 交通事故：通常は加害者の過失があるため近親者慰謝料を請求可
• 労災死亡（業務中の交通事故）：相手方加害者と勤務先の双方に近親者慰謝料を請求可能
• 労災死亡（無関係な機械事故・労務上の災害）：近親者慰謝料請求の可否は使用者の安全配慮義務違反を立証する必要

まとめ：本人慰謝料と近親者慰謝料を二重で確保

死亡事故の慰謝料は、本人慰謝料と近親者慰謝料を「二重で」確保するのが原則です。

• 本人慰謝料2,000〜2,800万円（相続）＋ 近親者慰謝料500〜1,100万円（固有）= 2,500〜3,900万円が標準
• 本人慰謝料は法定相続分で分配・近親者慰謝料は各自請求
• 相続放棄しても近親者慰謝料は受け取れる

赤本基準での請求は弁護士交渉が必須です。ブライトでは死亡事故と相続を併せた一括サポートを行っています。

同じテーマの関連記事

• 死亡事故と相続放棄｜賠償請求権は受け取れる？
• 死亡事故の損害賠償請求権の相続｜法定相続分での分配
• 入通院慰謝料の赤本・緑本基準と計算方法
• 遺族が受け取れる慰謝料の相場（近親者慰謝料）