労災事故について

このようなお悩みをお持ちの方

• 仕事中に足場から落ちて怪我をしたが、この先どのようにしたらよいか分からない
• 家族が上司からパワハラを受けて自殺に追い込まれてしまったが、どこを頼ればよいのか分からない
• 工場の機械を利用中に怪我をしたが、会社が何も対応してくれず困っている
• 家族が過労死で亡くなってしまったが、会社からはお見舞金程度の提示しかされていない

我々の擁する「労災事故専門部」に依頼することで、労災保険では支払われない部分の損害に関し、
「会社・事業主等に対して」支払うよう求めることが可能となるケースがあります。

労働災害（労災）によって負傷した場合、「誰に相談すればよいのか」「これからの生活はどうすればよいのか」等といった悩みを抱える労働者の方は、数多くいます。治療に専念したいと思っているのに、会社・事業主等とも色々なやりとりをしなければならず、その負担は計り知れません。とりわけ、会社・事業主が労災保険の請求（申請）手続に協力してくれないケースや、あろうことか「労災隠し」に走るケースなどでは、どうすればよいのか分からず、途方に暮れてしまう方が少なくありません。労災によって負傷した方は、できる限り早く、我々にご相談ください。我々は、弁護士業界においても、労災問題にいち早く取り組んできました。これまで、数百件以上の労災事故事件を解決し、多くの方から感謝いただいています。労災事故に関するご依頼については、豊富な経験と知識を有する「労災事故専門部」が対応します。

ブライトの労災事故のメリット

我々は、「労災保険のみの支払だけでは、元の生活を取り戻すことができない」「労災事故に遭って、途方に暮れています」といった 悩みを抱えている方を一人でも減らしたい、ひいては「この世から、労災事故をゼロにしたい」という思いで、
多くの労災問題に取り組んできました。

実際に、我々が担当した労災事故事件において、労災保険では支払われなかった1億円以上もの損害賠償が裁判で認められたケースは、数多くあります。
このように、労災保険では支払われない損害（例えば，慰謝料など）が存在し得ることについては、一般的にはあまり知られていません。我々は、「労災保険のみの支払だけでは、元の生活を取り戻すことができない」「労災事故に遭って、途方に暮れています」といった悩みを抱えている方を一人でも減らしたい、ひいては「この世から、労災事故をゼロにしたい」という思いで、多くの労災問題に取り組んできました。
また、そもそも労災認定を受けられなかった方や、労災認定された障害等級に納得のいかない方などからのご相談も多くあります。もちろん、我々は、こうしたご相談にも応じています。こうした相談についても、我々が担当することで、実際に労災認定を受けられるようになったり、障害等級認定が覆ったりした事例が多数あります。労災事故事件は、弁護士業界においても、専門的領域に属するものです。労災事故に遭われた場合には、まずは「労災事故専門部」を擁する我々にご相談ください。労災保険の請求（申請）手続自体に関しても、提携する社会保険労務士等とともにサポートさせていただきます。弁護士費用については、労災事故事件の性質・内容等に照らし、可能な限り、被害に遭われた方のご負担が少ないように配慮しています。
具体的には、原則、相談料及び着手金をいずれも「0円」とした上で、報酬金については、事件の内容に応じて、個別にご案内しています。

ブライトの「労災事故専門部」なら

①労災事故に精通した弁護士が、事故発生直後から解決に至るまで、徹底的にサポートします
②弁護士の他に、専門のスタッフがサポートしますので、コミュニケーションを図りやすい体制が整っています
③相談料0円・着手金0円（原則）

労災事故の基礎知識

• 労働安全衛生法違反による送検件数は、「建設業」が最多！？

  「建設業」は労働安全衛生法違反による「送検」の件数が最も多い業種です。

  MORE
• 労災保険では、「慰謝料」が払われないってホント？

  労災保険を利用するだけでは被った損害の相当部分を占める「慰謝料」の支払を受けることができません。

  MORE
• テレワークと労災の関係

  「テレワーク」や「労災（労働災害）【ろうさい】」とはどういったものかをご説明した上で，両者の関係を整理したいと思います。

  MORE
• 「高次脳機能障害」って何？

  高次脳機能障害（こうじのうきのうしょうがい）とは，脳損傷に起因する認知障害全般を指すといわれています

  MORE
• 「労災（ろうさい）」とは？

  「労災（ろうさい）」とは？もし作業中に事故にあった場合、どうしていけばよいのか。弁護士が解説します。

  MORE

費用

事案の具体的内容に沿って、費用を設定します。
原則、相談料及び着手金は0円、報酬金として経済的利益の16%～24%を申し受けます。