【労災死亡】労災年金と遺族厚生年金の併給調整｜支給率と受給設計｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡／労災年金と遺族厚生年金の併給調整について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

労災遺族補償年金と遺族厚生年金の関係

労災死亡では、(1)労災保険からの「遺族補償年金」、(2)厚生年金保険からの「遺族厚生年金」、の二つの年金を受給できます。両者は併給可能ですが、二重給付防止のため労災年金が一定の調整率で減額されます。

調整の根拠：労災保険法附則。両年金が完全に重複すると過剰給付となるため、労災年金側が調整される仕組みです。

労災年金の調整率（80〜86%）

遺族厚生年金と併給する場合、労災遺族補償年金は以下の率に調整されます。

(1) 遺族厚生年金との併給：労災年金 × 0.84
(2) 遺族基礎年金＋遺族厚生年金との併給：労災年金 × 0.80
(3) 遺族基礎年金との併給：労災年金 × 0.88
(4) 障害厚生年金との併給：労災年金 × 0.83

例：労災年金が年200万円、遺族厚生年金が年100万円のケース：労災年金200万円×0.84＝168万円＋遺族厚生年金100万円＝合計268万円。何も調整されない場合の300万円より32万円少ない。

中高齢寡婦加算と併給

遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」（40歳以上65歳未満の妻）が付加されます。年額約59万円（2024年度）。

40歳以上の配偶者は、自身の老齢年金が始まる65歳までこの加算が支給されるため、遺族年金合計が大きくなります。労災年金との併給時も中高齢寡婦加算は減額対象外。生活設計上の重要な収入源です。

具体的シミュレーション

例：被害者45歳・配偶者42歳・子2名（10歳・8歳）の労災死亡ケース。被害者の標準報酬月額40万円。

(1) 労災遺族補償年金（給付基礎日額1.3万円・受給人数3人＝245日分）：年額約319万円
(2) 遺族厚生年金（被害者の厚生年金加入期間20年想定）：年額約100万円
(3) 遺族基礎年金（子2名）：年額約114万円（2024年度781,700円＋加算）
(4) 中高齢寡婦加算（子が18歳到達後に開始）：年額約59万円

子が18歳に達するまで（子加算期間）：(1)319×0.80＋(2)100＋(3)114＝469万円。子が18歳到達後（中高齢寡婦加算開始）：(1)319×0.84＋(2)100＋(4)59＝427万円。配偶者が65歳到達後は老齢厚生年金移行で再計算。

受給期間と年齢の影響

各年金の受給期間：

(1) 労災遺族補償年金：配偶者は終身（夫婦が55歳以上の場合）または妻55歳まで継続。子は18歳到達年度末まで。父母・祖父母は60歳以上で受給
(2) 遺族厚生年金：配偶者は終身。子は18歳到達年度末まで。
(3) 遺族基礎年金：子のいる配偶者または子のみ。子の18歳到達年度末まで
(4) 中高齢寡婦加算：40歳以上65歳未満の妻に支給

損害賠償との損益相殺

会社への損害賠償請求では、これらの年金が損益相殺対象になるかが論点です。

(1) 労災遺族補償年金：将来分も含めて損益相殺対象（最判平成27年3月4日）
(2) 遺族特別支給金（300万円）：損益相殺対象外
(3) 遺族厚生年金：判例上、損益相殺対象外（最判平成16年12月20日）
(4) 遺族基礎年金：損益相殺対象外
(5) 中高齢寡婦加算：損益相殺対象外

つまり、損害賠償請求時には「労災遺族補償年金」のみが控除対象。他の年金は別個の収入として確保できる構造です。

ブライトの労災年金×損害賠償サポート

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)労災・厚年・国年の年金請求支援、(2)併給調整の正確な計算、(3)損害賠償請求時の損益相殺最適化、(4)受給期間に応じた長期生活設計、を一括サポートします。

労災死亡では「年金」と「賠償金」のトータル設計が、ご遺族の生活基盤を決めます。社労士・税理士との連携で、最大化を実現します。

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