【労災死亡】会社への安全配慮義務違反による損害賠償請求｜立証ポイントを弁護士が解説｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡／会社への安全配慮義務違反による損害賠償請求について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

なぜ労災給付だけでは足りないか

労災認定された場合、労災保険から遺族補償年金・葬祭料・遺族特別支給金が給付されます。しかし、これらは法定の生活保障的な性格で、ご遺族の損害を完全に補填するものではありません。

具体的に労災給付でカバーされない損害：(1)死亡慰謝料（赤本基準2,000〜2,800万円）、(2)近親者慰謝料（民法711条）、(3)逸失利益と労災年金の差額、(4)弁護士費用。これらを会社へ請求するため、安全配慮義務違反の主張が必要です。

安全配慮義務とは何か

安全配慮義務は、労働契約法5条が「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定める使用者の義務です。

具体的内容：(1)安全な職場環境の整備、(2)安全な作業手順の策定、(3)安全教育の実施、(4)健康管理体制の構築、(5)危険業務での適切な人員配置、(6)長時間労働の抑制。これらの違反による死亡事故では、会社が損害賠償責任を負います。

安全配慮義務違反の立証責任

労働契約上の債務不履行（民法415条）として請求する場合、立証責任は以下の通り分配されます。

(1) ご遺族側：①雇用関係の存在、②被害者の死亡、③死亡と業務の因果関係
(2) 会社側：安全配慮義務を尽くしたこと（無過失立証）
労災認定があれば①②③は基本的にクリアされるため、会社が「義務を尽くした」と立証できなければ責任を免れません。これがご遺族側に有利な判例構造です。

立証で重視される証拠

安全配慮義務違反の立証で重視される証拠：

(1) 同種事故履歴：過去に類似事故が発生していれば、再発防止策怠慢が明白
(2) 労基署是正勧告書：労基署が是正勧告を出していれば違反は明らか
(3) 安全衛生委員会議事録：危険性が指摘されていながら対応していない記録
(4) 労働時間記録：過労死では月80〜100時間超の時間外労働実績
(5) 業務マニュアル：安全手順の記載・教育記録の有無
(6) 同僚の証言：会社の安全意識・指導状況

請求できる損害項目

安全配慮義務違反による損害賠償請求の項目：

(1) 死亡慰謝料：赤本基準2,000〜2,800万円
(2) 近親者慰謝料：配偶者200〜300万円、父母子100〜200万円
(3) 逸失利益：基礎収入×(1－生活費控除率)×ライプニッツ係数
(4) 葬祭費：実費（150万円程度が標準）
(5) 弁護士費用：認容額の10%程度
(6) 治療費（入院期間がある場合）

損益相殺との関係

労災給付と会社への損害賠償の二重取りは認められないため、損益相殺の対象になります。

(1) 遺族補償年金：将来分も含めて損益相殺対象（最判平成27年3月4日）
(2) 遺族特別支給金（300万円）：損益相殺対象外（最判平成8年2月23日）
(3) 葬祭料：損益相殺対象（葬祭費請求と重複）

遺族年金の損益相殺額計算には、ライプニッツ係数による現価計算と中間利息控除が必要です。専門的計算なので必ず弁護士に相談しましょう。

ブライトの労災死亡×損害賠償サポート

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)労基署への労災申請支援、(2)安全配慮義務違反の証拠収集、(3)会社への損害賠償交渉・訴訟、(4)遺族年金との損益相殺の適正計算、(5)相続実務との連携、を一括サポートします。

「労災給付があるから会社への請求は遠慮しよう」というご遺族が多いですが、慰謝料数千万円分が請求漏れになります。会社の責任追及は労災事案の標準対応です。

同じテーマの関連記事

• 労災死亡認定の基礎（業務遂行性・業務起因性）
• 労災死亡と遺族補償年金の相続
• 損益相殺と相続放棄