死亡事故の逸失利益と相続｜計算方法と相続人配分を弁護士が解説

このページは、死亡事故の逸失利益と相続について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

はじめに：逸失利益とは

逸失利益は、被害者が亡くなったために「生きていれば得られたはずの将来収入」の喪失を金銭評価した損害賠償項目です。死亡事故賠償の中で最も金額が大きい項目で、被害者の年齢・職業によっては数千万円〜億単位になります。

例：

• 30代の会社員（年収500万円）：逸失利益約7,000〜8,000万円
• 50代の医師（年収1,500万円）：逸失利益約1.5〜2億円
• 独身の20代女性（年収300万円）：逸失利益約3,000〜4,000万円

本記事では、逸失利益の計算方法と相続実務を解説します。

逸失利益の基本計算式

逸失利益の計算式：

逸失利益 ＝ 基礎収入 × (1－生活費控除率) × 就労可能年数のライプニッツ係数

各要素：

• 基礎収入：事故前年の年収（給与所得者・自営業者）または賃金センサス（学生・主婦）
• 生活費控除率：被害者本人の生活費が引かれる（30〜50%）
• 就労可能年数：原則67歳までの年数
• ライプニッツ係数：将来の収入を現在価値に引き直す係数

基礎収入の決め方

基礎収入の決定方法：

給与所得者で前年の収入が一時的に低い場合（産休・育休等）、それ以前の平均年収で算定するなど、個別事情を主張できます。

生活費控除率

逸失利益から「被害者本人の生活費」を控除する控除率：

例：30代会社員（年収500万円・妻子あり、生活費控除30%）

• 500万円×（1－0.3）＝350万円が年間の逸失利益

ライプニッツ係数（中間利息控除）

将来支給される収入は、利息分を割り引いて現在価値に引き直します。これに使うのがライプニッツ係数。

2020年4月以降の死亡事故では年利3%（民法改正後）で計算します。

例：30代会社員（30歳・年収500万円・妻子あり）の逸失利益

• 500万円×（1－0.3）×ライプニッツ係数（37年・21.7193）
• ＝350万円×21.7193＝7,601万7,550円

就労可能年数

就労可能年数は原則「事故時の年齢から67歳まで」が標準です。例外：

• 67歳超の高齢被害者：平均余命の半分（簡易生命表参照）
• 未就労者（学生・幼児）：18歳から67歳まで
• 54歳超の被害者で「67歳までの年数 < 平均余命の半分」なら平均余命の半分

例：80歳被害者の場合、平均余命約11年→11/2＝5.5年→6年（切り上げ）が就労可能年数。

逸失利益は相続財産・法定相続分で分配

逸失利益は被害者本人が持っていた損害賠償請求権の一部として、相続によりご遺族に承継されます。法定相続分で分配されるのが原則。

例：30代会社員（妻子あり、配偶者・子2名）の逸失利益7,600万円

• 配偶者：3,800万円（1/2）
• 子1：1,900万円（1/4）
• 子2：1,900万円（1/4）

遺産分割協議で配分変更も可。配偶者の老後資金確保のため7割など、配分を変えるケースもあります。

労災年金との損益相殺

労災死亡事故では、逸失利益から既受給の遺族補償年金が控除されます（損益相殺）。

例：逸失利益7,600万円・労災年金で1,500万円既受給

• 加害者への請求額：7,600万円－1,500万円＝6,100万円
• +本人慰謝料2,500万円・近親者慰謝料500万円（損益相殺なし）
• 合計：9,100万円

慰謝料は損益相殺の対象外なので、その分はそのまま受領可能です。

まとめ：逸失利益は最大の損害項目

逸失利益は死亡事故賠償の中で最も金額が大きい項目です。

• 計算式：基礎収入×(1-生活費控除率)×ライプニッツ係数
• 基礎収入は前年の年収または賃金センサス
• 生活費控除率は家族構成で変動（30〜50%）
• 就労可能年数は原則67歳まで
• 相続財産として法定相続分で分配
• 労災年金は損益相殺対象

適正な逸失利益算定には、被害者の収入・職業・家族構成の正確な把握が必須。ブライトでは死亡事故賠償と相続を一括サポートします。

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