【死亡事故×相続税】小規模宅地等の特例で自宅評価8割減｜配偶者・同居親族の活用条件｜弁護士法人ブライト

このページは、死亡事故×相続税／小規模宅地等の特例で自宅評価8割減について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例（租税特別措置法69条の4）は、被相続人が住んでいた自宅・事業に使っていた土地について、相続税評価額を大幅に減額できる制度です。死亡事故で高齢被害者が自宅を残して亡くなった場合、この特例の活用可否が相続税額を大きく左右します。

(1) 特定居住用宅地等：居住用宅地330㎡まで80%減
(2) 特定事業用宅地等：事業用宅地400㎡まで80%減
(3) 貸付事業用宅地等：賃貸用宅地200㎡まで50%減

特定居住用宅地等の適用要件（相続人別）

居住用宅地80%減を受ける要件は相続人によって異なります。

(A) 配偶者：無条件で適用可（同居・別居を問わない、相続後に売却しても可）
(B) 同居親族：相続税申告期限まで居住継続＋所有継続
(C) 別居親族（家なき子）：(1)被相続人に配偶者・同居相続人がいない、(2)相続開始前3年間自分・配偶者・3親等内親族・特別関係法人の所有家屋に居住していない、(3)相続開始時に居住している家屋を過去に所有していない、(4)申告期限まで所有継続

(C)の家なき子要件は2018年改正で大幅厳格化。「相続税対策のために子の名義を実家から外す」スキームは封じられました。

評価額への影響：5,000万円自宅の例

例：被害者の自宅評価5,000万円（330㎡以内）の場合：

(1) 特例なし：5,000万円が相続財産
(2) 特例適用：5,000万円 × (1 – 0.80) = 1,000万円が相続財産
差額4,000万円が相続財産から減るため、相続税率20%なら800万円の節税効果。30%なら1,200万円の節税効果。

死亡事故賠償金との関係

死亡事故の賠償金（慰謝料・逸失利益）は所得税・相続税ともに原則非課税ですが、(1)被害者の他財産（自宅・預貯金）の相続税は別途課税、(2)賠償金で取得した不動産の二次相続では課税対象、です。

賠償金で新たに不動産を取得する場合、(1)居住用→将来の小規模宅地適用要件を満たすか、(2)賃貸用→200㎡まで50%減、(3)事業用→400㎡まで80%減、を考えて取得する種類を選択します。「賠償金で投資マンション購入」は二次相続まで考えると合理的なケースが多いです。

未分割申告のときの特例適用

死亡事故では賠償金確定が遅れるため、相続税申告期限（10ヶ月）までに遺産分割が未了になりがち。未分割申告では小規模宅地等の特例は一時的に適用できません。

対策：申告期限内に「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出。3年以内に遺産分割が確定すれば、特例を遡及適用して税額還付を受けられます。やむを得ない事情で3年以内に分割できない場合は、3年経過後2ヶ月以内に「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出します。

配偶者居住権との組み合わせ

2020年施行の配偶者居住権と組み合わせると、配偶者が居住権（評価額低）を取得し、子が所有権（評価額低）を取得する設計が可能。両者ともに小規模宅地等の特例が使えるため、二次相続まで含めた節税効果がさらに大きくなります。

例：自宅5,000万円→配偶者居住権2,500万円（80%減で500万円）＋子の所有権2,500万円（80%減で500万円）＝合計1,000万円の課税。配偶者死亡時に居住権は消滅し、子の所有権が完全になる（二次相続なし）ため、二段階節税が成立します。

ブライトの小規模宅地×死亡事故サポート

弁護士法人ブライトは、死亡事故・労災死亡事案で(1)損害賠償交渉、(2)相続人と居住状況の確定、(3)小規模宅地等の特例適用シミュレーション（提携税理士）、(4)申告期限後3年以内の分割見込書手続き、を一括サポートします。

「賠償金は来年確定するから相続税申告は後でいい」は危険。10ヶ月期限内の対応が、特例適用可否を決めます。早期にご相談ください。

同じテーマの関連記事

• 死亡事故の損害賠償金と相続税
• 配偶者居住権で住まいを守る
• 遺産分割協議書に賠償金を含めるか