【死亡事故・労災死亡】遺産分割協議書に賠償金を含めるべき？相続人複数のときの実務｜弁護士法人ブライト

このページは、死亡事故・労災死亡／遺産分割協議書に賠償金を含めるべき？相続人複数のときの実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

死亡事故の損害賠償請求権は相続財産か

死亡事故で発生した損害賠償請求権は、被害者が死亡した瞬間に相続人へ承継される財産です。判例上「相続性肯定説」が確立しており、慰謝料も逸失利益も相続財産として扱います（最判昭和42年11月1日）。

したがって、遺産分割協議書に「不動産」「預貯金」と並んで「対●●株式会社に対する損害賠償請求権」として記載すべきです。実務では、加害者・保険会社との示談がまとまった後の「示談金●●円」を協議対象とすることが多くなります。

法定相続分どおりか・寄与分を考慮するか

賠償金の分配は原則として法定相続分どおりですが、生前に被害者の介護を担っていた相続人がいる場合、「寄与分」（民法904条の2）を主張できる余地があります。死亡事故では生前期間が短いため寄与分が認められにくいですが、長年同居・介護していたケースは検討価値があります。

また、近親者固有の慰謝料（民法711条）は受給者固有の権利で遺産分割対象外。配偶者・子・父母それぞれが個別に請求し、個別に受領します。

一括受領→分配のときの「賠償金分配合意書」

保険会社は通常「代表相続人」に一括振込します。代表者が他相続人へ分配する際、後日「振込が少ない」「税金分を引かれた」とトラブルになる例が多発しています。

そのため、示談前に「賠償金分配合意書」を作成し、(1)代表受領者、(2)各相続人への分配額、(3)分配時期、(4)弁護士費用・税金の負担方法を明記しておくのが実務の鉄則です。弁護士が示談書と同時に作成すれば、後日の紛争を防げます。

遺産分割協議書に書くか・別書面にするか

賠償金を「遺産分割協議書」に書くか、「分配合意書」を別書面にするかは実務判断です。

(1) 不動産・預貯金と同時並行：遺産分割協議書に1つの財産として記載する方がシンプル。
(2) 示談未了で長期化：遺産分割協議は他財産で先行し、賠償金は別途分配合意書で処理する方が機動的。
当事務所では(2)が多く、相続税申告期限（10ヶ月）を意識した分業を推奨しています。

相続税申告との関係

死亡事故の損害賠償金は「非課税」（相続税法基本通達3-10）。ただし、申告書には「非課税財産」として記載が必要なケースもあります。

注意したいのは、示談未了のまま申告期限（死亡から10ヶ月）が来る場合。後日確定した賠償金は所得税の対象にもなりませんが、税理士・弁護士が連携して「みなし相続財産」「未収金」の扱いを決める必要があります。

遺族年金・生命保険との切り分け

遺族厚生年金・遺族基礎年金は受給権者固有の権利で、遺産分割対象外（最判平成7年11月7日）。生命保険金も「受取人固有の財産」として遺産分割対象外が原則です。

これらを混ぜて協議すると、(1)他相続人から「公平でない」と争いになる、(2)税務上も贈与とみなされるリスクがあります。賠償金・年金・保険金は「3つの別財布」と理解し、それぞれ別々に処理しましょう。

ブライトの遺産分割×賠償金一体サポート

弁護士法人ブライトは、(1)交通事故・労災の損害賠償交渉、(2)相続人確定（戸籍調査）、(3)遺産分割協議書・賠償金分配合意書作成、(4)相続税申告（提携税理士）まで一気通貫で対応します。

賠償金の分配は「金額が大きい」「相続人間の関係が壊れやすい」という二重の難しさがあります。弁護士が中立調整役として入ることで、ご遺族間の関係を守りながら適正な分配を実現できます。

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