LINE相談

倒産の基礎知識|弁護士法人ブライト

企業倒産(破産・再生)はなるべく早く 弁護士に相談を!企業倒産(破産・再生)はなるべく早く 弁護士に相談を!

このようなお悩み
ありませんか?

  • 事業がうまくいかなくなったので、適切な方法で事業をやめたい。
  • 資金繰りが悪化しており、今後どうすればよいかわからない。
  • 従業員や家族が安心して暮らせるかたちで会社を破産させたい。
  • 会社を清算するとともに、代表者(社長)である自分も再出発したい。
  • 債権者からの連絡がしつこく、困っている。
  • 裁判手続を利用することなく、廃業に向けて進めたい。

POINT

会社破産・再生等は
スピードが鍵

決断が遅れることで、
様々なリスクが生まれる可能性があります。

従業員・取引先に迷惑がかかる

会社代表者が一番気にかける部分ではないでしょうか。これまで会社のために尽力してくれた従業員に対して、給与や解雇予告手当が支払えない状況に陥ったり、お付き合いのある取引先・顧客に対し、損害を与えてしまうことになりかねません。迷惑がかからないように、適切な時期に適切な決断をするためにも、早期にご相談ください。

事業を残せる可能性がなくなる

事業を継続したり、譲渡することで、取引先が被る損害を最小限に抑えることができたり、従業員の雇用を確保できる可能性もあります。選択肢の幅を広げるためにも、早期にご相談ください。

手元に残せるお金が
残せなくなる

会社代表者(個人)において、原則として99万円までの現金を今後の生活費として手元に置いておくことが可能です。破産をしても、財産のすべてを失うということはありませんので、手元に残せる財産を知るためにも、早期にご相談ください。

ブライトが選ばれる理由

  • reason 01

    企業倒産(破産・再生)
    専門部が対応

    ブライトは裁判所から選任されて多数の破産管財事件等を担当してきた弁護士などから成る 「企業倒産(破産・再生)専門部」を擁しており、豊富な経験を有しています。

    スタッフについても、倒産事件を数多く経験した専門のパラリーガルが担当するため、緊密なコミュニケーションを図りながら解決に向かうことが可能です。
  • reason 02

    豊富な人員による
    スピーディーな対応・解決

    会社破産・再生等はスピードが命です。

    他方で会社破産・再生等を進めていくためには、相応の人員が必要となるケースが少なくありません。

    この点に関し、 ブライトは豊富な人員を抱えているため、スピーディーに解決に向かうことが可能です。
  • reason 03

    初回相談は完全無料(0円)、
    だから安心して相談可能

    資金繰り等に苦しむ会社代表者の方々に費用面の心配をお掛けすることはしたくありません。
    そのため、 初回相談は無料としています。(2回目以降のご相談についても事案の内容等に照らし無料とさせていただくケースもあります。)まずは安心してご相談ください。

担当弁護士紹介

  • image

    笹野 皓平

    2008年

    京都大学法学部(Kyoto University Faculty of Law)卒業

    2010年

    立命館大学法科大学院修了・司法試験合格

    2011年

    弁護士登録(大阪弁護士会)

    2019年

    大阪弁護士協同組合 総代

    法人向け・個人向けを問わず、幅広い業務に取り組んできました。その場しのぎの単なる助言だけで終わるのではなく、最終的な局面を見据えた「真の問題解決」を目指す姿勢を大切にしています。

    プロフィールを詳しく見る

豊富な解決実績

Case 1アミューズメント系法人会社の
民事再生申立事件

image

ご依頼者

日本全国にアミューズメント店舗を展開していた法人・会社とその代表者(経営者)

負債内容

負債額は数十億円
債権者数は数百社にのぼる社会的影響も大きい事案

ご依頼者の希望・対応方針

会社代表者(経営者)は、従業員・取引先及び消費者等への悪影響を最小化するという希望を持っていましたので、最終的には破産手続開始決定に至りましたが、まずは民事再生を申し立てて保全管理人のもとで一定期間事業を継続し、混乱を可及的に回避しつつ、有効にリソースを活用しながらソフトランディングできるかたちを選択しました。

ブライトに相談した結果

個人的信用に関する毀損を最小化

有効なキャッシュフローの獲得

資産の遵守

以上のような経過を辿ることで、会社代表者(経営者)の個人的信用に関する毀損も最小化することが可能となり、有効なキャッシュフローを得ることもできました。また、会社代表者(経営者)のご家族の資産は倒産による影響を受けることなく適法に守られたままであったため、依頼者も責任を感じながらも安堵される結果となりました。

Case 2医療系法人及び代表者の
破産申立事件

image

ご依頼者

関西を中心に医療系店舗を複数展開していた法人・会社とその代表者(経営者)

負債内容

負債額は数億円、債権者数は数百名

ご依頼者の希望・対応方針

従業員が経済的に困らないようしっかりサポートしつつ、可及的速やかに破産手続を進めてほしい、また、会社代表者(経営者)は手に職をもっていたため、新たに自らの職業を通じて得たお金を自分のものとして再出発したいという希望を持っていました。そのため、従業員の給与等が他の債権よりも優先して支給されるよう、また、手に職をもっている強みを最大限活かすべく、最低限必要な仕事道具等を適法に残した上で、我々において複数の人員をもって速やかに破産手続開始決定を得られるように集中的に取り組みました。

ブライトに相談した結果

解雇予告手当および給与の支給

自らの職業を通じて得たお金を
自分のものとしてリスタート

従業員に解雇予告手当や給与を支払うことができ、会社代表者(経営者)も自らの職業を通じて得たお金を(債権者に取られることなく)自分のものとして経済的リスタートを切ることができました。

Case 3中古車販売を営む個人事業主の
破産申立事件

image

ご依頼者

中古車の販売等を営んでいた個人事業主

負債内容

負債額は数千万、債権者数は数十名

ご依頼者の希望・対応方針

中古車の販売等を通じて色々なトラブルに巻き込まれたことで、次第に債務の支払が困難になってしまったケースでした。もっとも、この依頼者は支払が困難な状況のままどうすればよいかも分からず事態を放置してしまっていたので、いつまでたっても経済的リスタートを切ることができず困っておられました。そこでブライトが破産という法的手続を適切に進めることで、「免責決定」という債務の支払を免れる決定を得られる旨を説明したところ、一刻も早く「免責決定」を得て経済的リスタートを切りたいということになり、実際に破産に向けて進めていくことになりました。

ブライトに相談した結果

免責決定の獲得

早期段階での経済的再出発

無事に(債務の支払を免れることのできる)「免責決定」を得られることができ、可及的速やかに経済的な再出発をすることができました。

企業倒産問題の
弁護士相談から
委任契約までの流れ

flow 01

お問い合わせ

まずはお問い合わせください。電話、LINE、メールでのお問い合わせに対応しております。

flow 02

専任スタッフによる
ヒアリング

スタッフが問合せをいただいた経緯や現在の経営状況をお伺いし、弁護士に伝えます。懸念していること・ご要望をお聞かせください。

flow 03

資料の共有

弁護士相談に先立ち、決算書や資金繰り表等の共有をお願いしております。事前に共有いただくことで、スムーズな弁護士相談を行うことができます。

flow 04

弁護士による
無料相談

弁護士が最善の方法を提案いたします。会社の状態に応じた選択を検討し、最大限のサポートをいたします。ご不明点・ご質問等は遠慮なくお聞きください。

flow 05

委任契約

依頼の意思が固まりましたら委任状、委任契約書を郵送いただき、委任契約が成立します。

よくあるご質問

  • Q :自己破産すると取締役を辞めなければなりませんか?

    会社の取締役については、一旦退任することになります。民法上、破産によって取締役・会社間の委任契約が当然に終了するからです。もっとも、その後あらためて取締役に選任されること自体が法的に禁止されるわけではありません。適切な手続を踏めば、別の会社を立ち上げてリスタートを切ることも可能です。

  • Q :破産した場合、選挙に行くことはできなくなりますか?

    いいえ、選挙権は憲法で認められた国民の権利ですから、破産をした場合であっても選挙に行くことは可能です。

  • Q :破産すると全ての財産を手放す必要がありますか?

    いいえ、その必要はありません。原則として99万円までの現金については今後の生活費として手元に置いておくことが可能です。また、生活に必要な日用品についても自己の手元に置いておくことが可能です。さらに保持しておくことが可能な財産等については個別にご相談ください。

  • Q :弁護士費用が捻出できない場合には破産はできませんか?

    まずはご相談ください。資金繰りが厳しい場合でも、たとえば金融機関からの借入返済など、比較的高額な支払を一時的にストップすることで、弁護士費用を補うための資金を確保できるかもしれません。実際に、当事務所でも、借入先の金融機関に対する返済を一時的に止めることで、まとまった資金を用意し、無事に破産申立てを行うことができたケースがございます。資金繰りを工夫し、適切に費用を捻出することが可能な場合がありますので、具体的な方法のご提案を含めて、弊所へ一度ご相談ください。

  • Q :破産した場合、雇用していた従業員はどのように取り扱われますか?

    破産する会社(個人事業主を含みます。)に雇用されていた従業員は、原則として、会社の事業停止・破産とともに「解雇」となります。給与の未払いが発生している場合、破産手続開始前3か月以内の未払分は、「財団債権」として破産手続の中でも優先的に取り扱われます。また、破産申立前6か月以内の未払分は、国による立替払制度の対象となります(※ただし、その他の条件があります。)。さらに、「解雇」になった従業員は、失業保険を比較的早期に受けることが可能となります(※雇用保険に加入している従業員に限ります。)。破産手続を利用する場合には、以上のような従業員の救済制度があります。これらの救済制度を適切に利用するためには、適切かつ迅速に準備を進めていく必要があります。会社の破産による従業員への悪影響を最大限抑える工夫については、弊所へ一度ご相談ください。

  • Q :一度ご相談したら、必ずご依頼しなければなりませんか?

    いいえ、その必要はありません。ご相談とご依頼は別ですので、ご相談だけで終わることは当然認められます。

  • Q :初回相談では必ず事務所に行かなければなりませんか?

    いいえ、必ずしもその必要はありません。新型コロナウイルス感染症等による影響を踏まえ、Zoom等のWeb会議システムを利用したご相談にも対応可能です。

弁護士費用について

相談料 無料

初回相談は無料です(2回目以降のご相談についても事案の内容等に照らし無料とさせていただくケースもあります。)。ただし、電話のみのご相談は通常お受けしていません。※1

着手金 ¥990,000(税込)

弁護士費用は、99万円(税込)~となります。正式に依頼されましたら、原則として費用等を明記した委任契約書を交わします。そのため、必要となる弁護士費用等についてもしっかりご説明し、納得いただいてから契約を結ばせていただきます。※2

※1ご要望により、Zoom等のオンライン相談も可能です。お気軽にお申し付けください。
※2 弁護士費用について、資金繰りが厳しい場合でも、たとえば金融機関からの借入返済など、比較的高額な支払を一時的にストップすることで、弁護士費用を補うための資金を確保できるかもしれません。実際に、当事務所でも、借入先の金融機関に対する返済を一時的に止めることで、まとまった資金を用意し、無事に破産申立てを行うことができたケースがございます。資金繰りを工夫し、適切に費用を捻出することが可能な場合がありますので、具体的な方法のご提案を含めて、弊所へ一度ご相談ください。

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-927-577(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:06-4965-9590

※受付時間 9:00-18:00