【労災死亡】弁護士費用と費用倒れリスク｜成功報酬の仕組みと弁護士特約活用｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡／弁護士費用と費用倒れリスクについて、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

労災死亡で弁護士に依頼するべき理由

労災死亡事案では、(1)労災申請、(2)会社への損害賠償交渉、(3)遺族年金との損益相殺、(4)相続実務、と多方面にわたる専門的対応が必要です。ご遺族だけで対応するのは事実上困難で、弁護士介入で受領額が数千万〜1億円規模で増えるケースが少なくありません。

弁護士費用は決して安くありませんが、増額分の方が大きいため、費用倒れになる事案は極めて少ないのが実情です。本記事では費用構造と判断基準を解説します。

弁護士費用の構造（着手金＋成功報酬）

標準的な弁護士費用構造：

(1) 着手金：依頼時に支払う前払金。30〜100万円程度（請求額により変動）
(2) 成功報酬：獲得金額の10〜20%程度。獲得後に支払い
(3) 実費：郵送費・コピー代・出張費・印紙代等の実費

例：労災死亡で会社への損害賠償5,000万円獲得→着手金50万円＋成功報酬500万円（10%）＋実費20万円＝合計570万円。手取り4,430万円。

完全成功報酬制（着手金0円）

近年、ご遺族の負担軽減のため「完全成功報酬制」を採用する事務所が増えています。

(A) 仕組み：着手金0円。獲得金額の20%程度を成功報酬として支払う
(B) メリット：依頼時の金銭負担なし。獲得できなければ費用負担なし
(C) デメリット：獲得金額に対する報酬率は通常の方式より高い（10%→20%）。獲得額が大きい事案では総額負担が増える

労災死亡のように請求額が高額な事案では、完全成功報酬より着手金＋成功報酬の方が総額で割安になる傾向があります。

費用倒れの判定基準

「費用倒れ」とは、弁護士費用が獲得金額を超えてしまうことを指します。労災死亡事案で費用倒れになる典型例：

(1) 労災認定が極めて困難で、何度も審査請求しても認定されない
(2) 加害会社が倒産・無保険で、判決を取っても回収不能
(3) 被害者の生前収入が極めて低く、逸失利益が小さい
(4) 過失相殺で大幅減額される

但し、(1)〜(4)に該当しても、慰謝料・近親者慰謝料は確保できることが多いため、完全な費用倒れになる事案は稀です。

弁護士費用特約の活用

自動車保険・火災保険・傷害保険等に「弁護士費用特約」が付帯されていれば、最大300万円まで弁護士費用を保険会社が負担します。

労災死亡事案でも：(1)被害者本人の自動車保険、(2)同居家族の自動車保険、(3)家族全員の傷害保険、のいずれかに弁護士特約があれば適用される可能性があります。家族間で重複加入しているケースも多いため、必ず保険証券をチェックしましょう。

弁護士特約利用時：(1)着手金30〜100万円、(2)成功報酬10〜15%、(3)実費、合計300万円までは保険会社負担。獲得金額が大きい事案ほど特約のありがたみが増します。

相談料・初回無料相談

多くの事務所が初回相談を無料または低額に設定しています。

(1) 初回相談無料：30分〜1時間。事案の概要・受任可否・費用見積を確認
(2) 30分5,000円：標準的な相談料
(3) 顧問契約：継続的な相談が必要な場合（個人で利用するケースは少ない）

初回相談を活用して、(1)受任の見通し、(2)獲得見込額、(3)弁護士費用の総額、を確認してから依頼することが重要です。複数の事務所に相談してセカンドオピニオンを取ることも可能です。

ブライトの労災死亡事案費用方針

弁護士法人ブライトは、労災死亡事案で(1)初回相談無料、(2)弁護士特約フル活用、(3)獲得見込みが立たない事案は受任しない方針、(4)費用詳細を契約前に明示、を徹底しています。

「弁護士費用が心配で相談を躊躇している」というご遺族こそ、まず無料相談をご利用ください。受任可否を含めて率直にお伝えします。

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