【労災死亡】第三者行為災害と求償権・控除の実務｜弁護士法人ブライト

このページは、労災死亡／第三者行為災害と求償権・控除の実務について、死亡事故・労災死亡事案の遺族支援を多数取り扱う弁護士法人ブライト（代表：和氣良浩弁護士）が、相続実務とリンクさせて整理した解説記事です。

第三者行為災害とは

第三者行為災害とは、業務上または通勤途上で、被災労働者と事業主以外の第三者の行為（典型的には交通事故の加害者）によって被災した労災事故を指します。

例：(1)業務での外回り中に交通事故で死亡、(2)通勤途上の交通事故、(3)工場で第三者業者の作業ミスで死亡、(4)他人による暴行で死亡。これらは労災保険からも加害者からも給付・賠償を受けられる事案です。

労災給付と加害者賠償の関係

第三者行為災害では、(1)労災保険から給付、(2)加害者・加害者保険会社からの損害賠償、の両方を受けられますが、二重取りは認められません。調整方法は二つ：

(A) 求償：労災保険が先行給付し、その後労災が加害者へ求償（労災保険法12条の4第1項）
(B) 控除：加害者賠償を先行受領した場合、その額を労災給付から控除（同条第2項）

どちらを選ぶかで実質的な受領額・タイミングが変わります。

求償方式のメリット・デメリット

求償方式（労災を先に受給）：

(A) メリット：労災給付が早期に開始（葬祭料は3〜6ヶ月、年金は半年〜1年）。加害者保険会社との交渉が長期化しても生活費を確保できる
(B) デメリット：労災が加害者に求償するため、加害者保険会社との交渉余地が狭まる。慰謝料増額交渉が困難になることがある

控除方式（加害者から先行受領）

控除方式（加害者賠償を先に受領）：

(A) メリット：弁護士介入で加害者保険会社から赤本基準満額（数千万円〜1億円超）を受領できる。慰謝料・逸失利益を完全に確保
(B) デメリット：示談まで時間がかかる（半年〜2年）。その間の生活費は他の手段で確保する必要

実務では、(1)弁護士が加害者保険会社と交渉、(2)和解金で控除分を労災に通知、(3)残額をご遺族受領、というルートが取られます。

第三者行為災害届の提出

第三者行為災害として労災請求する場合、通常の請求書類に加えて「第三者行為災害届」を労基署に提出する必要があります（労災則22条）。

届出書類：(1)第三者行為災害届、(2)交通事故証明書（交通事故の場合）、(3)念書・誓約書（示談したらその内容を労基署へ通知する旨）、(4)示談書（示談済みの場合）。

注意：示談前に労基署に届出をしないと、後日労災給付を受けられないリスクがあります。必ず弁護士に相談してから示談しましょう。

示談時の落とし穴

第三者行為災害で加害者と示談する際の落とし穴：

(1) 低額示談：労災給付を受けているので少額で済むと考えがちですが、慰謝料・逸失利益は赤本基準で請求すべき。労災給付は逸失利益の一部しかカバーしない
(2) 労災給付の控除合意：示談書に「労災給付分は控除済み」と明記しないと、後日労災から求償される
(3) 後遺障害から死亡：交通事故後に労災給付を受けて療養→ 死亡した場合の後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の併存
(4) 労災が確定する前の示談：労災給付額が未確定のまま示談すると損

ブライトの第三者行為災害サポート

弁護士法人ブライトは、第三者行為災害事案で(1)労災請求・第三者行為災害届の作成支援、(2)加害者保険会社との損害賠償交渉、(3)求償・控除方式の最適選択、(4)示談時の労災との調整、(5)遺族年金との整理、を一括サポートします。

労災と加害者賠償の二重支援は、適切に整理すれば最大1〜2億円規模の補償になります。「労災があるから示談はそこそこで」と考える前に、必ず弁護士にご相談ください。

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