仕事中の怪我は労災になる？会社への損害賠償請求の判断基準を弁護士が解説

仕事中の怪我についてよくあるQ&A

ここからは、仕事中の怪我や労災保険について、よくあるQ&Aを紹介します。

参考：「労災保険に関するQ＆A」「お仕事でのケガ等には､労災保険！」厚生労働省

Q：パートやアルバイトでも労災保険は適用される？

労災保険は、雇用形態に関係なく、労働者を1人でも雇用している事業主に加入が義務付けられています。そのため、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても、仕事中もしくは通勤中に怪我をした場合は労災保険が適用されます。また、労災保険の適用では労働者の国籍も問わないため、外国人労働者も日本人と同様の申請手続きで労災保険の補償を受けることが可能です。

Q：健康保険で治療を受けてしまった場合は？

可能です。健康保険組合に「第三者行為による傷病届」などを提出し、労災へ切り替える手続きがあります。自己負担した費用の返還を受けられる場合もあります。ただし手続きが複雑なため、早めに弁護士または労基署に相談することをお勧めします。

<切り替えができる場合> 受診した病院に労災であることを申し出て、業務災害の場合は「様式第5号」、通勤災害の場合は「様式第16号の3」の請求書を、窓口に提出してください。自費で支払った医療費が返金されます。

<切り替えできない場合> 一時的に、医療費を全額自己負担で支払ったうえで、労災保険に医療費を請求します。まずは健康保険組合または協会けんぽに今回の怪我が労災であることを申し出て、送付される返還通知書等をもとに健康保険で受診した医療費を返納しましょう。

Q：会社に労災保険を使わないように言われたら？

従う必要はありません。労災保険申請は労働者の権利であり、会社が合理的理由なく労災申請を行わない・認めないことは「労災かくし」であり、労働安全衛生法に違反する犯罪です（50万円以下の罰金）。会社への遠慮から申請をためらっている場合は、弁護士にご相談ください。

【関連記事】労災を会社が認めないとき労災申請はできる？認定の基準や会社が認めない理由とは

Q：「仕事中の怪我」なのに会社が労災を認めません。どうすればいいですか？

労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社の証明（事業主証明）がなくても、その旨を記した上申書を添えて申請することができます。また、労災申請と並行して、会社への損害賠償請求を検討することも重要です。

Q：怪我から時間が経っています。今から弁護士に相談しても意味はありますか？

損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知った時から5年」（民法724条の2・2020年4月改正）です。ただし、時間が経つほど証拠（事故状況・医療記録・目撃者の記憶）が失われます。「時効にかかっているか」「今から何ができるか」は、まず無料相談でご確認ください。

Q：会社が労災保険に加入していない場合は？

労災発生の時点で会社が労災保険に加入していなかったとしても、労災の申請手続きは可能です。労災保険は事業主の加入意思に関係なく、労働者を1人でも雇用していれば適用されるため、労働者は保険による給付を請求できます。厚生労働省のサイトや労働基準監督署から必要書類を入手して申請してください。

仕事中の怪我でブライトに相談するタイミングと流れ

「弁護士に頼む必要があるのはどんなケース？」「費用倒れしないか？」という疑問は、当法人では無料相談の場で正直にお答えしています。「受任できない」と判断した場合もその理由をお伝えします。

特に早期相談を推奨するケース

仕事中や通勤中の怪我も認定要件を満たしていれば労災になるため、自己判断や会社都合で「使わない」「使えない」と判断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ブライトは、労災事故専門チームが、「会社に慰謝料や損害賠償を請求したい」「後遺症が残りそう」「会社が労災を認めない」などの場合に対応します。お問い合わせはお電話、メール、LINEにて受け付けています。

【関連記事】労災で会社に損害賠償請求する完全ガイド

弁護士法人ブライトのサービス詳細については、こちらをご覧ください。

この3事例が示す当法人の向き合い方

依頼者にとって何が変わるか（Before／After）

Before（依頼前）	After（当法人に依頼後）
「会社が認めない」と言われ、何もできず休業中の生活費だけが減っていく	弁護士が窓口となり、会社との交渉を全て代行。職場での精神的負担なく手続きが進む
「労災保険だけで終わり」と思い込み、慰謝料・逸失利益を請求しないまま示談	労災保険でカバーされない損害（慰謝料・休業損害差額・逸失利益）を別途請求し、トータルの補償が増額
「本人の不注意と言われたら、もう争えない」と泣き寝入り	過失相殺の割合を交渉・訴訟で争い、数十万〜数百万円単位で増額できるケースがある
症状固定前に会社が「もう大丈夫ですよね」と示談を急かし、後遺障害分を放棄	症状固定・後遺障害認定まで弁護士が適切なタイミングをアドバイスし、後遺障害分も含めた賠償を確保

労災保険の申請手続き

労災保険の申請は、基本的に被災した労働者が自分で行います。ただし、状況によって本人による手続きが難しい場合には、事業主が労働者の申請手続きを助力するよう、法律で義務付けられています（労災保険法施行規則23条1項）。一般的な申請手続きの流れは以下の通りです。

1.会社に労災発生を報告 2.医療機関を受診 3.請求書や添付資料などを労働基準監督署へ提出 4.労働基準監督署による調査 5.労災認定・給付支給の決定 6.補償給付の支払い開始

給付の種類ごとの認定要件や必要な書類など、申請についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

【関連記事】労災申請の流れと手続きの注意点を弁護士が詳しく解説！

仕事中の怪我についてよくあるQ&A

ここからは、仕事中の怪我や労災保険について、よくあるQ&Aを紹介します。

参考：「労災保険に関するQ＆A」「お仕事でのケガ等には､労災保険！」厚生労働省

Q：パートやアルバイトでも労災保険は適用される？

労災保険は、雇用形態に関係なく、労働者を1人でも雇用している事業主に加入が義務付けられています。そのため、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても、仕事中もしくは通勤中に怪我をした場合は労災保険が適用されます。また、労災保険の適用では労働者の国籍も問わないため、外国人労働者も日本人と同様の申請手続きで労災保険の補償を受けることが可能です。

Q：健康保険で治療を受けてしまった場合は？

可能です。健康保険組合に「第三者行為による傷病届」などを提出し、労災へ切り替える手続きがあります。自己負担した費用の返還を受けられる場合もあります。ただし手続きが複雑なため、早めに弁護士または労基署に相談することをお勧めします。

<切り替えができる場合> 受診した病院に労災であることを申し出て、業務災害の場合は「様式第5号」、通勤災害の場合は「様式第16号の3」の請求書を、窓口に提出してください。自費で支払った医療費が返金されます。

<切り替えできない場合> 一時的に、医療費を全額自己負担で支払ったうえで、労災保険に医療費を請求します。まずは健康保険組合または協会けんぽに今回の怪我が労災であることを申し出て、送付される返還通知書等をもとに健康保険で受診した医療費を返納しましょう。

Q：会社に労災保険を使わないように言われたら？

従う必要はありません。労災保険申請は労働者の権利であり、会社が合理的理由なく労災申請を行わない・認めないことは「労災かくし」であり、労働安全衛生法に違反する犯罪です（50万円以下の罰金）。会社への遠慮から申請をためらっている場合は、弁護士にご相談ください。

【関連記事】労災を会社が認めないとき労災申請はできる？認定の基準や会社が認めない理由とは

Q：「仕事中の怪我」なのに会社が労災を認めません。どうすればいいですか？

労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社の証明（事業主証明）がなくても、その旨を記した上申書を添えて申請することができます。また、労災申請と並行して、会社への損害賠償請求を検討することも重要です。

Q：怪我から時間が経っています。今から弁護士に相談しても意味はありますか？

損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知った時から5年」（民法724条の2・2020年4月改正）です。ただし、時間が経つほど証拠（事故状況・医療記録・目撃者の記憶）が失われます。「時効にかかっているか」「今から何ができるか」は、まず無料相談でご確認ください。

Q：会社が労災保険に加入していない場合は？

労災発生の時点で会社が労災保険に加入していなかったとしても、労災の申請手続きは可能です。労災保険は事業主の加入意思に関係なく、労働者を1人でも雇用していれば適用されるため、労働者は保険による給付を請求できます。厚生労働省のサイトや労働基準監督署から必要書類を入手して申請してください。

仕事中の怪我でブライトに相談するタイミングと流れ

「弁護士に頼む必要があるのはどんなケース？」「費用倒れしないか？」という疑問は、当法人では無料相談の場で正直にお答えしています。「受任できない」と判断した場合もその理由をお伝えします。

特に早期相談を推奨するケース

仕事中や通勤中の怪我も認定要件を満たしていれば労災になるため、自己判断や会社都合で「使わない」「使えない」と判断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ブライトは、労災事故専門チームが、「会社に慰謝料や損害賠償を請求したい」「後遺症が残りそう」「会社が労災を認めない」などの場合に対応します。お問い合わせはお電話、メール、LINEにて受け付けています。

【関連記事】労災で会社に損害賠償請求する完全ガイド

弁護士法人ブライトのサービス詳細については、こちらをご覧ください。

仕事中の怪我から「会社への損害賠償」に進めるケース

多くの解説記事は「労災申請して終わり」という構成ですが、重い怪我を負った方にとって、労災保険はあくまでスタートです。「慰謝料」「逸失利益」「休業損害の差額」は、会社への損害賠償請求で初めて補填されます。

会社に損害賠償請求できる法的根拠

「本人の不注意」と言われても、請求をあきらめる必要はありません。過失の割合（過失相殺）は交渉・裁判の中で決まります。会社の初期主張を鵜呑みにして泣き寝入りするのは、最も損なパターンです。

【関連記事】労災で会社に損害賠償を請求する方法

当法人が実際に解決した怪我（骨折・転落・機械）の事例

以下はいずれも、依頼者・会社が特定されないよう抽象化した当法人の解決事例です。解決金額・等級・解決期間は事案ごとの個別事情により大きく異なり、同様の結果を保証するものではありません。

【解決事例①】骨折後遺障害・「本人の不注意」を覆し1,000万円台

【解決事例②】機械巻き込み・指切断・使用者責任で2ヶ月解決

【解決事例③】職場での転倒骨折・「自己責任」主張を退け600万円台

この3事例が示す当法人の向き合い方

依頼者にとって何が変わるか（Before／After）

Before（依頼前）	After（当法人に依頼後）
「会社が認めない」と言われ、何もできず休業中の生活費だけが減っていく	弁護士が窓口となり、会社との交渉を全て代行。職場での精神的負担なく手続きが進む
「労災保険だけで終わり」と思い込み、慰謝料・逸失利益を請求しないまま示談	労災保険でカバーされない損害（慰謝料・休業損害差額・逸失利益）を別途請求し、トータルの補償が増額
「本人の不注意と言われたら、もう争えない」と泣き寝入り	過失相殺の割合を交渉・訴訟で争い、数十万〜数百万円単位で増額できるケースがある
症状固定前に会社が「もう大丈夫ですよね」と示談を急かし、後遺障害分を放棄	症状固定・後遺障害認定まで弁護士が適切なタイミングをアドバイスし、後遺障害分も含めた賠償を確保

労災保険の申請手続き

労災保険の申請は、基本的に被災した労働者が自分で行います。ただし、状況によって本人による手続きが難しい場合には、事業主が労働者の申請手続きを助力するよう、法律で義務付けられています（労災保険法施行規則23条1項）。一般的な申請手続きの流れは以下の通りです。

1.会社に労災発生を報告 2.医療機関を受診 3.請求書や添付資料などを労働基準監督署へ提出 4.労働基準監督署による調査 5.労災認定・給付支給の決定 6.補償給付の支払い開始

給付の種類ごとの認定要件や必要な書類など、申請についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

【関連記事】労災申請の流れと手続きの注意点を弁護士が詳しく解説！

仕事中の怪我についてよくあるQ&A

ここからは、仕事中の怪我や労災保険について、よくあるQ&Aを紹介します。

参考：「労災保険に関するQ＆A」「お仕事でのケガ等には､労災保険！」厚生労働省

Q：パートやアルバイトでも労災保険は適用される？

労災保険は、雇用形態に関係なく、労働者を1人でも雇用している事業主に加入が義務付けられています。そのため、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても、仕事中もしくは通勤中に怪我をした場合は労災保険が適用されます。また、労災保険の適用では労働者の国籍も問わないため、外国人労働者も日本人と同様の申請手続きで労災保険の補償を受けることが可能です。

Q：健康保険で治療を受けてしまった場合は？

可能です。健康保険組合に「第三者行為による傷病届」などを提出し、労災へ切り替える手続きがあります。自己負担した費用の返還を受けられる場合もあります。ただし手続きが複雑なため、早めに弁護士または労基署に相談することをお勧めします。

<切り替えができる場合> 受診した病院に労災であることを申し出て、業務災害の場合は「様式第5号」、通勤災害の場合は「様式第16号の3」の請求書を、窓口に提出してください。自費で支払った医療費が返金されます。

<切り替えできない場合> 一時的に、医療費を全額自己負担で支払ったうえで、労災保険に医療費を請求します。まずは健康保険組合または協会けんぽに今回の怪我が労災であることを申し出て、送付される返還通知書等をもとに健康保険で受診した医療費を返納しましょう。

Q：会社に労災保険を使わないように言われたら？

従う必要はありません。労災保険申請は労働者の権利であり、会社が合理的理由なく労災申請を行わない・認めないことは「労災かくし」であり、労働安全衛生法に違反する犯罪です（50万円以下の罰金）。会社への遠慮から申請をためらっている場合は、弁護士にご相談ください。

【関連記事】労災を会社が認めないとき労災申請はできる？認定の基準や会社が認めない理由とは

Q：「仕事中の怪我」なのに会社が労災を認めません。どうすればいいですか？

労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社の証明（事業主証明）がなくても、その旨を記した上申書を添えて申請することができます。また、労災申請と並行して、会社への損害賠償請求を検討することも重要です。

Q：怪我から時間が経っています。今から弁護士に相談しても意味はありますか？

損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知った時から5年」（民法724条の2・2020年4月改正）です。ただし、時間が経つほど証拠（事故状況・医療記録・目撃者の記憶）が失われます。「時効にかかっているか」「今から何ができるか」は、まず無料相談でご確認ください。

Q：会社が労災保険に加入していない場合は？

労災発生の時点で会社が労災保険に加入していなかったとしても、労災の申請手続きは可能です。労災保険は事業主の加入意思に関係なく、労働者を1人でも雇用していれば適用されるため、労働者は保険による給付を請求できます。厚生労働省のサイトや労働基準監督署から必要書類を入手して申請してください。

仕事中の怪我でブライトに相談するタイミングと流れ

「弁護士に頼む必要があるのはどんなケース？」「費用倒れしないか？」という疑問は、当法人では無料相談の場で正直にお答えしています。「受任できない」と判断した場合もその理由をお伝えします。

特に早期相談を推奨するケース

仕事中や通勤中の怪我も認定要件を満たしていれば労災になるため、自己判断や会社都合で「使わない」「使えない」と判断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ブライトは、労災事故専門チームが、「会社に慰謝料や損害賠償を請求したい」「後遺症が残りそう」「会社が労災を認めない」などの場合に対応します。お問い合わせはお電話、メール、LINEにて受け付けています。

【関連記事】労災で会社に損害賠償請求する完全ガイド

弁護士法人ブライトのサービス詳細については、こちらをご覧ください。

労災保険で受けられる給付の種類

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

労災に遭った場合、労災保険で受けられる補償（給付）には、主に以下の7つがあります。

補償の種類	内容
療養（補償）等給付	支払った治療費の還付金等
休業（補償）等給付	療養のため休業し賃金が支払われないときに、休業日数などに応じて支給される給付金
傷病（補償）等年金	療養開始から1年6カ月経過しても治ゆ（症状固定）しない場合などに支払われる年金
障害（補償）等給付	所定の障害が残ったとき、程度に応じて支給される年金または一時金
介護（補償）等給付	障害年金や傷病年金の受給者のうち、所定の介護を受けている人に支給される給付金
遺族（補償）等給付	労災で死亡した場合、遺族に支給される年金または一時金
葬祭料等（葬祭給付）	労災で死亡した場合、葬儀を行う者などに支給される一時金

なお、傷病年金と休業（補償）給付を同時に受け取ることはできません。労災発生から1年6カ月が経過しても傷病が治らず、障害の程度が傷病等級に該当するような症状が残った場合に、休業補償給付に代わって傷病年金が支給されます。

【関連記事】労災（労働災害）とは？補償内容や申請方法をわかりやすく解説

労災保険ではカバーされない損害がある

労災保険では、精神的苦痛に対する慰謝料などは支払われません。「労災保険で補償される部分」と「会社に損害賠償請求が必要な部分」を明確に区別しておくことが重要です。

労災保険でカバーされる	労災保険でカバーされない
治療費（療養補償給付）	慰謝料（入通院・後遺障害）
休業中の収入（給付基礎日額の80%相当）	休業損害の差額（給付基礎日額の20%超分）
後遺障害給付（定型の年金・一時金）	逸失利益の実額との差分
介護補償給付	精神的苦痛への損害賠償

この「カバーされない部分」を会社に請求するのが、弁護士が担う損害賠償請求です。

【関連記事】労災で慰謝料請求はできる？請求方法や時効などについて弁護士が解説

「労災保険を使わない」選択肢はあるか——その影響

「会社に迷惑をかけたくない」「会社から治療費を全額支払うと言われた」などの理由で、労災保険の使用を希望しないこともあるかもしれません。結論として、業務中または通勤中に怪我をした場合に、労災保険を使わないという選択をすること自体は可能です。

しかし、労災保険を使用しないことによるデメリットも多く存在するため、基本的には労災保険を使って治療することをおすすめします。

健康保険は全額自己負担になる

健康保険は、労災とは関係のない傷病に対して支給されるものです。そのため、労災による怪我の治療に、健康保険を使用することはできません（健康保険法第55条1項）。

労災による怪我であるにもかかわらず、誤って健康保険を利用してしまうと、一時的に治療費の全額を自費で負担することになってしまいます。また、大きな怪我や通院期間が長くなった場合は、一時的であっても負担する医療費が高額になることが予想されます。

十分な補償を受けられない可能性がある

労災保険では治療費以外の部分も補償の対象ですが、労災保険を使わない場合、十分な補償を受けられない恐れがあります。休業給付・後遺障害給付・介護補償給付などは、労災と認定されることが前提であり、申請をしなければ補償を受けられません。

当法人の相談実績では、「会社に言われたまま健康保険で受診していたが、後から後遺障害が残り補償が足りなくなった」という事例が複数あります。特に骨折・打撲・脊椎系の怪我は、症状固定まで数ヶ月〜1年以上かかることがあり、その間の治療費・休業損害の設計を誤ると、最終的な補償が大きく変わります。

労災かくしにつながる恐れがある

労働安全衛生法第100条および労働安全衛生規則第97条により、事業主には労働者が業務に起因して怪我を負い4日以上休業した場合等に、管轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出することが義務付けられています。

会社が労災発生を報告しない、あるいは書類に虚偽の内容を記載して提出した場合、その行為は「労災かくし」となり、50万円以下の罰金が科せられます。

「会社に迷惑をかけたくない」などの理由で被災者自身が労災保険の利用を希望しない場合であっても、会社には労災事故を報告する義務があります。怪我があったことは必ず会社に伝えましょう。

仕事中の怪我から「会社への損害賠償」に進めるケース

多くの解説記事は「労災申請して終わり」という構成ですが、重い怪我を負った方にとって、労災保険はあくまでスタートです。「慰謝料」「逸失利益」「休業損害の差額」は、会社への損害賠償請求で初めて補填されます。

会社に損害賠償請求できる法的根拠

「本人の不注意」と言われても、請求をあきらめる必要はありません。過失の割合（過失相殺）は交渉・裁判の中で決まります。会社の初期主張を鵜呑みにして泣き寝入りするのは、最も損なパターンです。

【関連記事】労災で会社に損害賠償を請求する方法

当法人が実際に解決した怪我（骨折・転落・機械）の事例

以下はいずれも、依頼者・会社が特定されないよう抽象化した当法人の解決事例です。解決金額・等級・解決期間は事案ごとの個別事情により大きく異なり、同様の結果を保証するものではありません。

【解決事例①】骨折後遺障害・「本人の不注意」を覆し1,000万円台

【解決事例②】機械巻き込み・指切断・使用者責任で2ヶ月解決

【解決事例③】職場での転倒骨折・「自己責任」主張を退け600万円台

この3事例が示す当法人の向き合い方

依頼者にとって何が変わるか（Before／After）

Before（依頼前）	After（当法人に依頼後）
「会社が認めない」と言われ、何もできず休業中の生活費だけが減っていく	弁護士が窓口となり、会社との交渉を全て代行。職場での精神的負担なく手続きが進む
「労災保険だけで終わり」と思い込み、慰謝料・逸失利益を請求しないまま示談	労災保険でカバーされない損害（慰謝料・休業損害差額・逸失利益）を別途請求し、トータルの補償が増額
「本人の不注意と言われたら、もう争えない」と泣き寝入り	過失相殺の割合を交渉・訴訟で争い、数十万〜数百万円単位で増額できるケースがある
症状固定前に会社が「もう大丈夫ですよね」と示談を急かし、後遺障害分を放棄	症状固定・後遺障害認定まで弁護士が適切なタイミングをアドバイスし、後遺障害分も含めた賠償を確保

労災保険の申請手続き

労災保険の申請は、基本的に被災した労働者が自分で行います。ただし、状況によって本人による手続きが難しい場合には、事業主が労働者の申請手続きを助力するよう、法律で義務付けられています（労災保険法施行規則23条1項）。一般的な申請手続きの流れは以下の通りです。

1.会社に労災発生を報告 2.医療機関を受診 3.請求書や添付資料などを労働基準監督署へ提出 4.労働基準監督署による調査 5.労災認定・給付支給の決定 6.補償給付の支払い開始

給付の種類ごとの認定要件や必要な書類など、申請についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

【関連記事】労災申請の流れと手続きの注意点を弁護士が詳しく解説！

仕事中の怪我についてよくあるQ&A

ここからは、仕事中の怪我や労災保険について、よくあるQ&Aを紹介します。

参考：「労災保険に関するQ＆A」「お仕事でのケガ等には､労災保険！」厚生労働省

Q：パートやアルバイトでも労災保険は適用される？

労災保険は、雇用形態に関係なく、労働者を1人でも雇用している事業主に加入が義務付けられています。そのため、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても、仕事中もしくは通勤中に怪我をした場合は労災保険が適用されます。また、労災保険の適用では労働者の国籍も問わないため、外国人労働者も日本人と同様の申請手続きで労災保険の補償を受けることが可能です。

Q：健康保険で治療を受けてしまった場合は？

可能です。健康保険組合に「第三者行為による傷病届」などを提出し、労災へ切り替える手続きがあります。自己負担した費用の返還を受けられる場合もあります。ただし手続きが複雑なため、早めに弁護士または労基署に相談することをお勧めします。

<切り替えができる場合> 受診した病院に労災であることを申し出て、業務災害の場合は「様式第5号」、通勤災害の場合は「様式第16号の3」の請求書を、窓口に提出してください。自費で支払った医療費が返金されます。

<切り替えできない場合> 一時的に、医療費を全額自己負担で支払ったうえで、労災保険に医療費を請求します。まずは健康保険組合または協会けんぽに今回の怪我が労災であることを申し出て、送付される返還通知書等をもとに健康保険で受診した医療費を返納しましょう。

Q：会社に労災保険を使わないように言われたら？

従う必要はありません。労災保険申請は労働者の権利であり、会社が合理的理由なく労災申請を行わない・認めないことは「労災かくし」であり、労働安全衛生法に違反する犯罪です（50万円以下の罰金）。会社への遠慮から申請をためらっている場合は、弁護士にご相談ください。

【関連記事】労災を会社が認めないとき労災申請はできる？認定の基準や会社が認めない理由とは

Q：「仕事中の怪我」なのに会社が労災を認めません。どうすればいいですか？

労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社の証明（事業主証明）がなくても、その旨を記した上申書を添えて申請することができます。また、労災申請と並行して、会社への損害賠償請求を検討することも重要です。

Q：怪我から時間が経っています。今から弁護士に相談しても意味はありますか？

損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知った時から5年」（民法724条の2・2020年4月改正）です。ただし、時間が経つほど証拠（事故状況・医療記録・目撃者の記憶）が失われます。「時効にかかっているか」「今から何ができるか」は、まず無料相談でご確認ください。

Q：会社が労災保険に加入していない場合は？

労災発生の時点で会社が労災保険に加入していなかったとしても、労災の申請手続きは可能です。労災保険は事業主の加入意思に関係なく、労働者を1人でも雇用していれば適用されるため、労働者は保険による給付を請求できます。厚生労働省のサイトや労働基準監督署から必要書類を入手して申請してください。

仕事中の怪我でブライトに相談するタイミングと流れ

「弁護士に頼む必要があるのはどんなケース？」「費用倒れしないか？」という疑問は、当法人では無料相談の場で正直にお答えしています。「受任できない」と判断した場合もその理由をお伝えします。

特に早期相談を推奨するケース

仕事中や通勤中の怪我も認定要件を満たしていれば労災になるため、自己判断や会社都合で「使わない」「使えない」と判断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ブライトは、労災事故専門チームが、「会社に慰謝料や損害賠償を請求したい」「後遺症が残りそう」「会社が労災を認めない」などの場合に対応します。お問い合わせはお電話、メール、LINEにて受け付けています。

【関連記事】労災で会社に損害賠償請求する完全ガイド

弁護士法人ブライトのサービス詳細については、こちらをご覧ください。

仕事中に怪我をして「これは労災になるのか」と検索したとき、多くの方が本当に恐れているのは、「労災が認められるかどうか」そのものではなく、その先の問題ではないでしょうか。

この記事では、労災の認定基準から「労災保険でカバーされない損害」「会社への損害賠償に進めるケース」まで、当法人の実案件をもとに解説します。

「仕事中の怪我は労災」——その言葉の裏にある本当の不安

「仕事中に怪我をした」と検索するとき、多くの方が抱えているのは、次の3つの不安です。

この3つの不安に、当記事では実案件をもとに正直にお答えします。多くの解説記事は「業務遂行性・業務起因性を満たせば労災」と書いて終わります。しかし、骨折・転落・機械巻き込みなど重い怪我を負った方に本当に必要なのは、労災保険の手続き手順ではなく「会社に正当な補償を求める道筋」です。

ちょっとした怪我も労災の対象になる——認定2基準

仕事中や通勤中に怪我をしてしまった際、「症状が軽いので労災保険を使うまでもない」「自分の不注意で転んでしまっただけなので、労災保険は使えない」と考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、骨折などに至らないような軽い怪我であっても、労災の認定要件を満たしている場合は、基本的に労災保険が適用されます。

労災（労働災害）には2つの種類があり、負傷・疾病・障害および死亡が業務上のものであれば「業務災害」、通勤途中であれば「通勤災害」といいます。

業務災害の認定要件

仕事中に発生した傷病が業務災害と認定されるかは、「業務遂行性」と「業務起因性」が認められるかどうかで判断されます。

会社の「証明」がなくても申請できます

事業主証明は、会社が労働者の受給権を否定する権限ではありません。会社が協力しない場合でも、理由を書いた上申書を添えて労基署に申請することが可能です。「会社が動いてくれない」という方こそ、まず弁護士にご相談ください。

通勤災害の認定要件

通勤中は事業主の支配下にないため、業務遂行性による怪我とは認められませんが、業務と密接な関係があることから、「通勤災害」として別途保護されています。

参考：「労災保険給付の概要（p.3　通勤災害について）」厚生労働省

【関連記事】通勤中の事故は労災保険の対象？「通勤災害」の認定要件や申請フローなどを解説

労災保険で受けられる給付の種類

労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。

労災に遭った場合、労災保険で受けられる補償（給付）には、主に以下の7つがあります。

補償の種類	内容
療養（補償）等給付	支払った治療費の還付金等
休業（補償）等給付	療養のため休業し賃金が支払われないときに、休業日数などに応じて支給される給付金
傷病（補償）等年金	療養開始から1年6カ月経過しても治ゆ（症状固定）しない場合などに支払われる年金
障害（補償）等給付	所定の障害が残ったとき、程度に応じて支給される年金または一時金
介護（補償）等給付	障害年金や傷病年金の受給者のうち、所定の介護を受けている人に支給される給付金
遺族（補償）等給付	労災で死亡した場合、遺族に支給される年金または一時金
葬祭料等（葬祭給付）	労災で死亡した場合、葬儀を行う者などに支給される一時金

なお、傷病年金と休業（補償）給付を同時に受け取ることはできません。労災発生から1年6カ月が経過しても傷病が治らず、障害の程度が傷病等級に該当するような症状が残った場合に、休業補償給付に代わって傷病年金が支給されます。

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労災保険ではカバーされない損害がある

労災保険では、精神的苦痛に対する慰謝料などは支払われません。「労災保険で補償される部分」と「会社に損害賠償請求が必要な部分」を明確に区別しておくことが重要です。

労災保険でカバーされる	労災保険でカバーされない
治療費（療養補償給付）	慰謝料（入通院・後遺障害）
休業中の収入（給付基礎日額の80%相当）	休業損害の差額（給付基礎日額の20%超分）
後遺障害給付（定型の年金・一時金）	逸失利益の実額との差分
介護補償給付	精神的苦痛への損害賠償

この「カバーされない部分」を会社に請求するのが、弁護士が担う損害賠償請求です。

【関連記事】労災で慰謝料請求はできる？請求方法や時効などについて弁護士が解説

「労災保険を使わない」選択肢はあるか——その影響

「会社に迷惑をかけたくない」「会社から治療費を全額支払うと言われた」などの理由で、労災保険の使用を希望しないこともあるかもしれません。結論として、業務中または通勤中に怪我をした場合に、労災保険を使わないという選択をすること自体は可能です。

しかし、労災保険を使用しないことによるデメリットも多く存在するため、基本的には労災保険を使って治療することをおすすめします。

健康保険は全額自己負担になる

健康保険は、労災とは関係のない傷病に対して支給されるものです。そのため、労災による怪我の治療に、健康保険を使用することはできません（健康保険法第55条1項）。

労災による怪我であるにもかかわらず、誤って健康保険を利用してしまうと、一時的に治療費の全額を自費で負担することになってしまいます。また、大きな怪我や通院期間が長くなった場合は、一時的であっても負担する医療費が高額になることが予想されます。

十分な補償を受けられない可能性がある

労災保険では治療費以外の部分も補償の対象ですが、労災保険を使わない場合、十分な補償を受けられない恐れがあります。休業給付・後遺障害給付・介護補償給付などは、労災と認定されることが前提であり、申請をしなければ補償を受けられません。

当法人の相談実績では、「会社に言われたまま健康保険で受診していたが、後から後遺障害が残り補償が足りなくなった」という事例が複数あります。特に骨折・打撲・脊椎系の怪我は、症状固定まで数ヶ月〜1年以上かかることがあり、その間の治療費・休業損害の設計を誤ると、最終的な補償が大きく変わります。

労災かくしにつながる恐れがある

労働安全衛生法第100条および労働安全衛生規則第97条により、事業主には労働者が業務に起因して怪我を負い4日以上休業した場合等に、管轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出することが義務付けられています。

会社が労災発生を報告しない、あるいは書類に虚偽の内容を記載して提出した場合、その行為は「労災かくし」となり、50万円以下の罰金が科せられます。

「会社に迷惑をかけたくない」などの理由で被災者自身が労災保険の利用を希望しない場合であっても、会社には労災事故を報告する義務があります。怪我があったことは必ず会社に伝えましょう。

仕事中の怪我から「会社への損害賠償」に進めるケース

多くの解説記事は「労災申請して終わり」という構成ですが、重い怪我を負った方にとって、労災保険はあくまでスタートです。「慰謝料」「逸失利益」「休業損害の差額」は、会社への損害賠償請求で初めて補填されます。

会社に損害賠償請求できる法的根拠

「本人の不注意」と言われても、請求をあきらめる必要はありません。過失の割合（過失相殺）は交渉・裁判の中で決まります。会社の初期主張を鵜呑みにして泣き寝入りするのは、最も損なパターンです。

【関連記事】労災で会社に損害賠償を請求する方法

当法人が実際に解決した怪我（骨折・転落・機械）の事例

以下はいずれも、依頼者・会社が特定されないよう抽象化した当法人の解決事例です。解決金額・等級・解決期間は事案ごとの個別事情により大きく異なり、同様の結果を保証するものではありません。

【解決事例①】骨折後遺障害・「本人の不注意」を覆し1,000万円台

【解決事例②】機械巻き込み・指切断・使用者責任で2ヶ月解決

【解決事例③】職場での転倒骨折・「自己責任」主張を退け600万円台

この3事例が示す当法人の向き合い方

依頼者にとって何が変わるか（Before／After）

Before（依頼前）	After（当法人に依頼後）
「会社が認めない」と言われ、何もできず休業中の生活費だけが減っていく	弁護士が窓口となり、会社との交渉を全て代行。職場での精神的負担なく手続きが進む
「労災保険だけで終わり」と思い込み、慰謝料・逸失利益を請求しないまま示談	労災保険でカバーされない損害（慰謝料・休業損害差額・逸失利益）を別途請求し、トータルの補償が増額
「本人の不注意と言われたら、もう争えない」と泣き寝入り	過失相殺の割合を交渉・訴訟で争い、数十万〜数百万円単位で増額できるケースがある
症状固定前に会社が「もう大丈夫ですよね」と示談を急かし、後遺障害分を放棄	症状固定・後遺障害認定まで弁護士が適切なタイミングをアドバイスし、後遺障害分も含めた賠償を確保

労災保険の申請手続き

労災保険の申請は、基本的に被災した労働者が自分で行います。ただし、状況によって本人による手続きが難しい場合には、事業主が労働者の申請手続きを助力するよう、法律で義務付けられています（労災保険法施行規則23条1項）。一般的な申請手続きの流れは以下の通りです。

1.会社に労災発生を報告 2.医療機関を受診 3.請求書や添付資料などを労働基準監督署へ提出 4.労働基準監督署による調査 5.労災認定・給付支給の決定 6.補償給付の支払い開始

給付の種類ごとの認定要件や必要な書類など、申請についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

【関連記事】労災申請の流れと手続きの注意点を弁護士が詳しく解説！

仕事中の怪我についてよくあるQ&A

ここからは、仕事中の怪我や労災保険について、よくあるQ&Aを紹介します。

参考：「労災保険に関するQ＆A」「お仕事でのケガ等には､労災保険！」厚生労働省

Q：パートやアルバイトでも労災保険は適用される？

労災保険は、雇用形態に関係なく、労働者を1人でも雇用している事業主に加入が義務付けられています。そのため、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても、仕事中もしくは通勤中に怪我をした場合は労災保険が適用されます。また、労災保険の適用では労働者の国籍も問わないため、外国人労働者も日本人と同様の申請手続きで労災保険の補償を受けることが可能です。

Q：健康保険で治療を受けてしまった場合は？

可能です。健康保険組合に「第三者行為による傷病届」などを提出し、労災へ切り替える手続きがあります。自己負担した費用の返還を受けられる場合もあります。ただし手続きが複雑なため、早めに弁護士または労基署に相談することをお勧めします。

<切り替えができる場合> 受診した病院に労災であることを申し出て、業務災害の場合は「様式第5号」、通勤災害の場合は「様式第16号の3」の請求書を、窓口に提出してください。自費で支払った医療費が返金されます。

<切り替えできない場合> 一時的に、医療費を全額自己負担で支払ったうえで、労災保険に医療費を請求します。まずは健康保険組合または協会けんぽに今回の怪我が労災であることを申し出て、送付される返還通知書等をもとに健康保険で受診した医療費を返納しましょう。

Q：会社に労災保険を使わないように言われたら？

従う必要はありません。労災保険申請は労働者の権利であり、会社が合理的理由なく労災申請を行わない・認めないことは「労災かくし」であり、労働安全衛生法に違反する犯罪です（50万円以下の罰金）。会社への遠慮から申請をためらっている場合は、弁護士にご相談ください。

【関連記事】労災を会社が認めないとき労災申請はできる？認定の基準や会社が認めない理由とは

Q：「仕事中の怪我」なのに会社が労災を認めません。どうすればいいですか？

労災に当たるかどうかを決めるのは、会社ではなく労働基準監督署です。会社の証明（事業主証明）がなくても、その旨を記した上申書を添えて申請することができます。また、労災申請と並行して、会社への損害賠償請求を検討することも重要です。

Q：怪我から時間が経っています。今から弁護士に相談しても意味はありますか？

損害賠償請求権の時効は「損害及び加害者を知った時から5年」（民法724条の2・2020年4月改正）です。ただし、時間が経つほど証拠（事故状況・医療記録・目撃者の記憶）が失われます。「時効にかかっているか」「今から何ができるか」は、まず無料相談でご確認ください。

Q：会社が労災保険に加入していない場合は？

労災発生の時点で会社が労災保険に加入していなかったとしても、労災の申請手続きは可能です。労災保険は事業主の加入意思に関係なく、労働者を1人でも雇用していれば適用されるため、労働者は保険による給付を請求できます。厚生労働省のサイトや労働基準監督署から必要書類を入手して申請してください。

仕事中の怪我でブライトに相談するタイミングと流れ

「弁護士に頼む必要があるのはどんなケース？」「費用倒れしないか？」という疑問は、当法人では無料相談の場で正直にお答えしています。「受任できない」と判断した場合もその理由をお伝えします。

特に早期相談を推奨するケース

仕事中や通勤中の怪我も認定要件を満たしていれば労災になるため、自己判断や会社都合で「使わない」「使えない」と判断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人ブライトは、労災事故専門チームが、「会社に慰謝料や損害賠償を請求したい」「後遺症が残りそう」「会社が労災を認めない」などの場合に対応します。お問い合わせはお電話、メール、LINEにて受け付けています。

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