弁護士による「後遺障害等級認定」と「労災補償」の完全ガイド

労災で怪我などした場合、怪我の内容や程度によっては治療を行っても完治せず、障害が残ってしまうケースがあります。そのような場合、被災労働者は、後遺障害等級認定を受けることにより、障害の程度に応じた補償を労災保険から受けることができます。

本記事では、後遺障害等級認定の条件や後遺症認定で受けられる補償・賠償金額、および後遺障害認定のフローやポイントについて、弁護士が解説します。

労災事故により一定の障害が残ると、「後遺障害」として認定される場合がある

労災（労働災害）で怪我をし、治療を行ったにもかかわらずに障害が残ると、「後遺障害」として認定される可能性があります。治療後、治ゆ（症状固定）となり、残存障害が障害等級に該当すると、その障害の程度に応じ、労災保険から「障害（補償）等給付」や「障害特別支給金」を受け取れます。

後遺障害が認められるには、後遺障害等級表に該当するかそれに準ずる症状が残っていることを、労働基準監督署に認めてもらう必要があります。後遺障害は残ってしまった症状の重さにより1～14の等級に分けられており、補償として受け取る金額もその等級によって変わります。

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後遺障害等級認定の基準について

後遺障害等級は、体を目、耳、鼻、口など10部位に分け、それぞれの機能にどのような障害が残ったかで決まります。10の部位に対して合計で35系統の障害があり、例えば「目」であれば、視力が低下する「視力障害」、ピントが合わなくなる「調節機能障害」、目が動かしにくくなる「運動障害」といった障害があります。

ここからは、後遺障害の認定基準である「障害等級一覧」と、認定に際し知っておきたい用語を解説します。

なお、後遺障害認定の基準は、傷病別・障害別に細かく分かれており、認定の基準についてはあいまいな部分もあります。専門知識がないと判断することは難しいため、早い段階から弁護士に相談することが望ましいでしょう。

障害等級一覧表

後遺障害等級は、症状ごとに以下のように定められています。

※「削除」となっているものは、法改正などで表から無くなった項目
出典：「障害等級表」厚生労働省

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後遺障害等級認定に際し、知っておきたい用語を解説します。

後遺障害等級の「併合」

複数の後遺障害が体に残り系列の異なる身体障害が2つ以上ある場合に、重い方の身体障害の等級、または重い方の等級を1級ないし3級を繰り上げた等級が認められることを、後遺障害の「併合」といいます。

仮に、事故によって視力が落ち、耳が聞こえにくくなったとすると、「視力障害」と「聴力障害」という系統が異なる2つの障害が残ったことになるため、後遺障害等級が併合されます。等級がどのように変化するかは次のように定められています。

後遺障害等級の「準用」

上記の後遺障害等級表に記載されていない後遺症が残った場合でも、程度に応じ、後遺障害等級が認定される場合があります。これを後遺障害の「準用」といい、例えば、以下のようなケースがこれに該当します。

また、すでにある系統に分類できる場合でも、該当する後遺障害がない場合、後遺障害の併合の方法を用いて準用等級という形で後遺障害等級が認定されることもあります。

後遺障害等級の「加重」

もともと障害がある人が、労災により既存障害が悪化した場合、後遺障害の「加重」が適用されます。加重が認定された場合は、被災労働者には加重後の後遺障害等級に相当する支給金額から、加重前の等級に相当する支給金額を差し引いた給付金が支払われる仕組みとなっています。

後遺障害等級別の労災補償

ここからは、後遺障害認定を受けた場合に労災保険から受けられる補償の内容を紹介します。

労災保険からは、後遺障害の等級に応じ、以下のような補償が受け取れます。

「障害補償年金」・「障害補償一時金」の補償について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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後遺障害1～7級の補償金額

後遺障害1〜7級に該当するような重い障害が残った場合は、「障害（補償）等給付」のうち、「障害補償年金」を定期的に受け取れます。また、障害補償年金に上乗せし、「特別支給金」も受け取れます。後遺障害1～7級の補償の目安は以下の通りです。

なお、障害補償年金は、「給付基礎日額✕等級ごとの定められた日数」で計算されます。特別支給金は、障害等級ごとに受け取れる金額が決まっています。

後遺障害8～14級の補償金額

後遺障害8〜14級の場合は、障害補償年金ではなく「障害補償一時金」が支給されます。年金は毎年支給されるものですが、一時金はその名の通り、一度だけの支給です。そのほか、等級ごとに「特別支給金」も受け取れます。後遺障害8～14級の補償の目安は以下の通りです。

なお、障害補償一時金の計算方法も、「給付基礎日額✕等級ごとの定められた日数」です。

後遺障害等級別の賠償金額

事故の原因が会社にもある場合、労災からの給付金だけでなく、会社に対して損害賠償請求し、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」を受け取ることも可能です。

後遺障害慰謝料の目安と、後遺障害逸失利益を計算する際に用いる「労働能力喪失率」を紹介します。後遺障害逸失利益は被害者の年齢や収入などによって大きく変わるため、ここでは計算に使用する労働能力喪失率のみを記載します。

なお、会社に対して請求する「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」で適切な賠償金を勝ち取るためには、会社側に事故の責任があることを証明する必要があるため、弁護士に相談するのが得策です。

労災における後遺障害認定のフロー・把握しておきたいポイント

ここからは、労災で後遺障害認定を受ける際のフローを解説するとともに、フローごとの気をつけるべきポイントについても紹介します。

1．治療を受け、医師から「症状固定」の診断を受ける

労災により怪我などした場合、まずは治療を受けたのち、医師から症状固定の診断を受けます。CTやMRIなどの検査結果は、客観的に症状を証明できるため、後遺障害認定にあたって参考にされます。必要であれば、治療中に検査を受けましょう。

＜ポイント＞医師の指示通りに通院する

治療中に気をつけたいことは、医師の指示通りに通院をすることです。後遺障害認定にあたっては、治療経緯も考慮されることがあるため、医師の指示を無視して勝手に通院頻度を変える、医師の治療方針に従わずに自己判断で整骨院に通うなどはしないようにしましょう。

2.労働基準監督署に必要書類を提出する

医師から症状固定と判断されたら、必要書類を準備し、労働基準監督署に提出します。提出に必要となる請求書は以下の通りです。

必要書類としては、請求書のほか、労働者災害補償保険診断書、状況に応じてレントゲン写真などが必要となります。

＜ポイント＞障害等級認定において「診断書」は重要な資料となる

後遺障害に該当する症状が残れば、必ず後遺障害等級が認定されるわけではありません。労災によって受けた後遺症が後遺障害として認められるには、診断書の内容が重要となります。医師が作成した書類を基にして労働基準監督署で審査が行われるため、医師に症状をしっかりと記載してもらうことが大切です。自身の症状は偽ることなく医師に報告し、MRIやCTの画像所見などを基に、症状や原因を詳細に、漏れなく記載してもらいましょう。

もし医師が診断書の重要性を理解していない場合には、弁護士などにも相談のうえ、診断書の記載ポイントを医師に伝えるとよいかもしれません。

3．後遺障害の審査・面談を受け、認定となる

必要書類の提出後、労働基準監督署による審査が始まります。審査にあたっては、労働基準監督署の調査官や地方労災医員との面談が設けられるケースもあります。その際は、自身の症状や仕事、日常生活上の不自由な点などを詳細に説明しましょう。

また、労働基準監督署から医師に対して、意見や資料の提出を求めるケースもあります。これらの資料を踏まえて労働基準監督署が調査し、障害等級が認定されます。認定を受けるまでの期間はおおむね3カ月ですが、場合によっては3カ月以上要する場合もあるでしょう。

＜ポイント＞後遺障害の審査結果に不満がある場合、審査請求を行える

ここで知っておきたいことは、後遺障害の審査結果に不満がある場合は、審査請求を行うことで、再度審査を受けられることです。ただし、この請求には期限があり、決定通知書を受け取った日（＊同決定があったことを知った日）の翌日から3カ月以内に手続きをする必要があります。

審査請求する場合、同じ書類で再度審査請求をしても結果は変わらないため、不足していた情報を記載する必要があります。しかし、決定通知書には判断理由などはほぼ記載されていないため、労働基準監督署の調査資料の開示請求などを進めなければなりません。これらの手続きは、個人で行うのは困難であるため、弁護士に相談するのがおすすめです。

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適切な障害等級認定を受けるには、専門知識が必要。ぜひ、ブライトへご相談ください

労災事故により障害が残ってしまったら、適切な後遺障害等級認定を受け、しっかり補償を得たいでしょう。適切な障害等級認定を受けるには専門知識が必要なため個人で対応するのは困難であり、弁護士による専門的なサポートが不可欠といえますが、症状固定前に弁護士に相談すれば、症状に見合った後遺障害等級認定が受けられます。

必要書類に適切な内容が記載されていなかったために、認められるはずの後遺障害が認定されないケースや、障害等級の認定に納得がいかない場合もあるでしょう。これらのように労災関連でお困りの方は、ぜひ、弁護士法人ブライトへご相談ください。

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