労災事故の基礎知識

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労災の相談先は弁護士がおすすめ。相談できることとメリットを解説

労災に遭った場合、迷うのが相談先です。傷病の治療をしながら、会社(使用者)への報告・事実確認、労災保険の請求、病院への書類の依頼などやるべきことは多岐にわたります。とはいえ、労災に遭うのは初めての方が多く、悩みや疑問点、不安ごとをどこに相談したらよいのか悩む場合も多いのではないでしょうか。本記事では、労災に遭った際の相談先について解説。中でもおすすめの弁護士については、相談するメリットも含めご紹介します。参考にご覧ください。

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労災が起こったら、まずは会社へ報告

誰かに雇われて働いている方が労働災害に遭った場合、治療にかかった費用を補償する「療養(補償)等給付」や、労働災害による傷病が原因で仕事に行けない日の賃金を補償する「休業(補償)等給付」など、労災保険給付を受けられます。

労災保険給付を受けるためには、給付内容ごとに所定の保険給付請求書を被災労働者自らが準備し、労働基準監督署に提出します。保険給付請求書には「事業主証明」の欄があり、会社に労働災害が発生した事実を証明してもらうことが必要です

労災が発生したとき、会社には労働者が労災保険の給付を受けることができるよう必要な証明を行うなど、手続きに協力する義務があります。会社に労働災害が発生した事実を証明してもらうためには、会社がその事実を把握していることが必要です。そのため労働災害が発生した場合には、速やかに会社へ報告を行いましょう。

◎会社への報告の際の注意点
以下の点を、具体的に報告しましょう。
・労働災害の発生した時刻や場所
・どのような状況で事故が発生したか

事実関係については時間が経つにつれ記憶が薄れていくことも考えられますので、事故状況や会社とのやりとりについては、録音したりメモにまとめたり情報を整理しておくことも非常に有用です。

【関連記事】労災手続きの流れは?必要書類から注意点まで弁護士が詳しく解説

労災についての相談先&相談できること

労災に遭った場合、治療と並行して労災保険申請などを進めていかなければなりません。しかし、実際にはどのように手続きを進めればよいのか、そもそも疑問点を誰に相談したらよいのかわからない人が多いのではないでしょうか。

労災についての相談先としては、主に以下の3つがあります。それぞれに相談できることを含め、詳しくみていきましょう。

相談先1|労働基準監督署

労働基準監督署は、厚生労働省の第一線機関であり、職場の安全や健康の確保に関する審査や指導をしたり、労働条件相談にのったりしています。労災課では、労災保険給付を行っています。

労災に関する保険給付請求書の提出は、全国に321署(2022年3月31日現在)ある労働基準監督署のうち、自身の所属する事業所の所在地を管轄する署になります。都道府県労働局・労働基準監督署および総合労働相談コーナーは、厚生労働省のホームページから確認できます。

【労働基準監督署に相談できること】
・労災保険の申請方法
・労働時間、賃金、解雇などの労働条件に関すること
・職場の安全や衛生に関すること

参考:「労災補償」厚生労働省
参考:「労災保険」厚生労働省
参考:「令和3年 労働基準監督年報(第74回)」厚生労働省労働基準局
参考:「労災保険給付の概要」厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

相談先2|労働基準局労災補償部

厚生労働省の労働基準局労災補償部では、労災保険相談ダイヤルが労災相談窓口として労災保険に関する相談に応じてくれます。

労災保険相談ダイヤル 0570-006031
受付時間:月曜~金曜9:00~17:00(土曜・日曜・祝日、年末年始は休み)
【労働基準局労災補償部に相談できること】
・労災保険の申請方法
・労災保険の支給額
・労災保険制度に関する一般的な内容

参考:「労災保険について分からないことがある・・・」厚生労働省 労働基準局労災補償部

相談先3|弁護士

労災に遭ったときに対応しなければならないことは、労災保険の申請だけにとどまりません。労災保険や申請方法など労災制度に関することは上記2機関でも相談できますが、後遺症が残った場合の生活の補償や慰謝料など労災保険制度以外の相談は弁護士が頼りになります。

【弁護士に相談できること】
・後遺障害にあたるような障害が残った場合にできること
・会社に対しての損害賠償請求について。会社への責任追及の方法
・治療、今後の生活についてのお困りごと

【関連記事】労災事故に遭ったら弁護士に相談を!メリットや弁護士費用などを解説
【関連記事】労災の後遺障害(後遺症)とは?認定方法や補償金額、手続きを解説

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労災について弁護士に相談するメリット

労災について弁護士に相談するメリットという観点から詳しくみていきましょう。

〈メリット1〉さまざまな不安について相談できる

ひとたび労災に遭ってしまうと、傷病の治療を優先させながら労災保険の請求などすべきことがたくさんあります。「傷病が回復するまで当面の生活はどうなるのか」「後遺症が残ったら、これまで通り仕事は続けられるのか」「収入が得られなくなってしまったら」など、さまざまな不安・疑問が出てくることでしょう。そのようなときに、専門的な立場から的確なアドバイスをしてくれるのが弁護士です。

〈メリット2〉損害賠償請求のサポートを受けられる

会社は労働者に対し、労働契約に基づき、労働者の生命や身体などの安全に対して配慮しなければならないと義務付けられています(労働契約法第5条)。これを「安全配慮義務」といいますが、会社の安全配慮義務違反が認められ、労災の責任が会社に追及できる場合は、損害賠償請求が可能です。

損害賠償には種類があり、以下のように分類されます。

会社への損害賠償が可能といっても、手続きを進めるにあたっては、事実関係を正確に把握したり、証拠を集めたりすることが必須です。しかし、会社を相手に被災労働者だけで進めるのは限界があります。

そのようなときこそ頼りになるのが弁護士です。会社との交渉に必要な手続きをサポートしてくれる心強い存在と言えるでしょう。弁護士にも専門分野があるので、労災案件を数多く対応している弁護士事務所や弁護士に相談するのがよいでしょう。

参考:労働契約法|e-Gov法令検索

〈メリット3〉症状固定の時期の相談、診断書の内容確認をしてもらえる

労災保険からの補償にはいくつか種類がありますが、どの補償をどのタイミングで受け取るかの判断ポイントになるのが「症状固定(治ゆ)」です。症状固定とは、「医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態」を指します。

医師から症状固定の診断を受ける前と後では、補償内容が変わります。そのため、補償を適正に受けるためには、弁護士に症状固定の適切な時期を相談し、申請前に診断書を確認してもらうと安心です。

【関連記事】労災の症状固定前に弁護士に相談すべき理由とは?基礎知識や手続きについて解説

〈メリット4〉労災で認定された後遺障害等級が適切か、判断してもらえる

労災の傷病が症状固定した後に後遺障害(後遺症)が残った場合、後遺障害等級に認定されると補償を受けられます。ただし、後遺障害は残った障害の重さによって1〜14の等級に認定され、認定された等級によって給付額が決定します。給付額は障害が重い方が大きくなります。

給付額を大きく左右する認定障害等級は、その等級認定が適切かどうか疑問を持つ方もいるのが実情です。そのような点でも、弁護士が頼りになります。労災に関わる知識を持つ弁護士なら、労働者のメリットが最大限になるよう、後遺障害等級について争うために審査請求を行うなど、適切な後遺障害認定のサポートが可能です。

【関連記事】労災の後遺障害(後遺症)とは?認定方法や補償金額、手続きを解説

〈メリット5〉各種労災申請手続きのサポートを受けられることもある

各種労災申請手続きについては、前述したように、労働基準監督署や労働基準局労災補償部に相談できますが、弁護士に相談できるケースもあります。労災申請手続きのサポートだけを対応してくれる弁護士は少ないですが、損害賠償などの相談をした際にあわせてサポートしてもらえるでしょう。

労災の相談を行うときに準備するもの

労災後の手続きを円滑に進めるためには、準備が大切です。相談の際には、以下の書類を準備しておくのがよいでしょう。

・労働災害による傷病の診断書
・会社と締結している労働契約書、雇用契約書、労働条件通知書などの書類
・労災事故前の収入を証明する給与明細など
・作業場の写真など、事故状況のわかる資料

先にも述べましたが、準備した資料などを元に会社とやりとりするときは、録音やメモを取ることを忘れないようにしましょう。

【無料相談】労災の相談は、労災に強い弁護士法人ブライトへ

労災に遭い、どうしたらよいのか困っている方は、まずは弁護士法人ブライトへ相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人ブライトは、労災問題に特化した「労災事故専門チーム」を擁し、経験豊富で労災事件に強い弁護士が複数人で対応します。相談料は原則3回まで無料、着手金は一切いただいておりません。報酬は獲得した賠償金の一部をいただく完全成功報酬制なので、気になる費用面においても安心です。

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有本 喜英

弁護士法人ブライト労災部所属弁護士:クライアントの話をしっかりと聞くことで、常に「ニーズ」を把握することが第一と考えています。クライアントの「ニーズ」や思いを前提とした最善の解決を目指すことを心掛けています。

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