BCP対策とは？ BCP対策とは、企業が災害などの緊急事態に備え、平常時から事業継続計画（BCP）を策定しておくことです。その目的は、緊急時に企業資産の損害を最小限に抑え、中核となる事業を継続・早期復旧できるようにすることにあります。ここでは、BCP対策の概要を2つのポイントから説明します。 BCPの定義と目的 BCP（事業継続計画）とは、企業が緊急事態に備えて平常時に策定する計画であり、災害や事故などで事業が中断しても重要業務を継続または早期復旧することを目的とします。 BCPは「自然災害、大火災、テロ攻撃など緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために平常時に取り決めておく計画」と定義されています。この計画には、非常時に誰が何を行うか、どの業務を優先するか、代替手段や必要資源は何かといった具体的な方策が盛り込まれます。 例えば、BCPでは優先すべき中核事業の特定や目標復旧時間の設定、代替拠点や設備の確保、従業員との緊急連絡方法の整備などをあらかじめ決めておきます。これにより、想定外の事態にも柔軟に対応でき、企業は重要業務を止めない体制を構築できます。ITサービス企業なら主要サーバーのバックアップや遠隔地へのデータ保管を準備し、製造業なら生産ラインの代替委託先と契約しておく、といったことがBCPに含まれます。BCPは企業の生命線を守る指針であり、非常時に混乱せず迅速な判断と行動を取るための土台となるのです。 BCP対策の重要性 BCP対策は企業存続の鍵であり、特に中小企業ほど重要です。緊急事態はいつ発生するか分からず、備えがなければ事業は深刻な打撃を受けます。BCPを策定しておくことが、非常時に倒産や廃業を避ける不可欠な手段です。 緊急事態は突然起こり得ます。有効な備えがなければ、中小企業は経営基盤が脆弱な分、廃業に追い込まれる恐れがあります。実際、平常時から周到にBCPを準備していなかった企業は、大地震などで被災した際に事業復旧が大きく遅れ、事業縮小や従業員解雇を余儀なくされたり、最悪の場合は復旧できず廃業に至る可能性があります。緊急時にそうした事態を避けるには、平常時からのBCP準備が喫緊の課題となります。 企業の事業停止はその企業だけでなく地域経済にも波及しかねないため、BCP普及は社会全体の安定性確保のため極めて重要と指摘されています。また、BCPを導入した企業は非常時でも中核事業を維持・早期復旧できるのに対し、BCPのない企業は復旧が大幅に遅れて市場の信頼を失う恐れがあります。この差が企業の明暗を分け、市場での評価にも直結します。 このように、BCP対策は企業の存続と信用確保に不可欠なのです。 中小企業が今すぐ取り組むべき理由 大企業に比べ、中小企業ではBCP対策の導入が遅れている現状があります。しかし、規模の小さい企業ほど災害時の影響は深刻になりやすく、BCPに取り組む意義は非常に大きいと言えます。ここからは、中小企業がBCP対策に今すぐ取り組むべき理由を二つの観点から説明します。 災害時の事業継続の重要性 日本の中小企業にとって、災害時に事業を継続できる体制を整えることは死活的に重要です。災害が頻発する中、事業中断による長期停止は企業の存亡に直結するため、平時からの備えが求められます。 我が国では地震・台風などの自然災害が絶えず発生し、不測の事態が常に起こり得ます。そのため、災害に強い会社づくりとして事前にBCPを策定しておくことが重要です。特に中小企業の場合、ひとたび長期操業停止となると事業の立て直しは困難であり、倒産に直結するリスクが高いです。平時から備えを整え、非常時に事業を止めない体制を築くことが中小企業経営の生命線となります。 東日本大震災を契機にBCPに取り組む企業が増えています。また、BCP未策定企業の多くが「備えの不十分さ」を震災後に痛感したとの調査結果もあります。こうした教訓から、現在では大企業だけでなく中小企業でもBCP策定が徐々に浸透しつつあります。 災害時に事業を継続できるか否かで企業の運命は大きく分かれます。例えば、BCPのある企業A社は被災直後に代替設備や在庫融通策を発動し数日で復旧できた一方、BCPのない企業B社は復旧に時間を要し顧客離れを招いてしまう、といったケースも想定されます。日頃の備えが非常時の明暗を分けるのです。 中小企業特有の課題と解決策 中小企業がBCP対策に踏み出せずにいる主な理由は、人材・資金・時間などリソース不足とノウハウ不足です。しかし、これらの課題は公的支援や専門家の助言により克服可能であり、中小企業こそ効率的な対策で事業継続力を高めるメリットがあります。 帝国データバンクの調査では、2025年時点でBCPを策定している中小企業はわずか17.1%にとどまり、大企業（38.7%）との間で策定率の格差が広がっています。BCP未策定の理由として、「必要なスキル・ノウハウがない」「策定する人材や時間を確保できない」が上位に挙げられ、中小企業ではさらに「必要性を感じない」「費用を確保できない」といった声も目立ちます。つまり、リソースや知見の不足、コスト面の制約が中小企業のBCP導入を妨げる大きな要因となっています。 実際、中小企業のBCP策定率は依然として低いものの、年々わずかながら上昇しています。国や自治体も中小企業向けにBCP策定のテンプレート提供や専門家派遣といった支援策を用意しており、知識や人手が足りない企業でも一歩を踏み出せる環境が整いつつあります。 例えば、中小企業庁は「できるだけ早く・簡単に作る」BCP策定運用指針を公開し、最小限の項目からでも計画を作成できるよう支援しています。 【参考： 中小企業BCP策定運用方針＞平常時におけるBCPの策定と運用（基本コース）】 また、各地の商工会や中小企業支援センターでは専門家による無料相談やワークショップが開催されており、自社だけでは難しい部分も外部の知見で補うことが可能です。さらに、顧問弁護士や中小企業診断士など専門家を活用して不足する知識を補うことも効果的です。専門家の視点からアドバイスを受ければ、自社では気付かなかったリスクや契約面の問題にも対策を講じられ、結果的に費用対効果の高いBCPを策定できるでしょう。 BCP対策の進め方 BCP対策は、一度に完璧な計画を作る必要はありません。重要なのは段階を踏んで策定・運用し、定期的に見直すことで実効性ある計画に育てていくことです。 ステップバイステップで学ぶBCP策定 BCP策定は、基本方針の策定から始まり、リスク分析や対策立案、社員への周知・訓練と継続的改善へと進む一連のステップで行います。一歩ずつ取り組めば、限られたリソースでも効果的なBCPを構築可能です。 具体的な策定手順の一例として、以下のような6つのステップが挙げられます。 ステップ１．基本方針と体制の確立 経営者がBCP策定の目的を定め（例：人命最優先、◯日以内の復旧目標）、社内に策定推進チームを設置します。 ステップ２．中核事業の特定 「止めてはならない重要業務」を洗い出し、その優先順位を決定します。 ステップ３．目標復旧時間（RTO）の設定 中核事業が中断した場合に何時間・何日以内に復旧させるか目標を定め、許容できる停止期間を明確にします。 ステップ４．リスクシナリオの分析 想定し得る緊急事態（地震・風水害・火災・感染症など）ごとに中核事業への影響を評価し、対策の優先度を決めます。 ステップ５．対策の策定 各シナリオに対し、中核事業を守るための代替拠点・設備の確保、データのバックアップ、緊急時の指揮命令系統や連絡手段の整備など必要な施策と対応手順を文書化します。 ステップ６．周知・訓練と継続的改善 策定したBCPを全従業員と共有し、定期的に訓練やシミュレーションを行って計画を検証・改善します。状況の変化に合わせ更新を続け、非常時に「計画倒れ」とならないようにします。 上記ステップを順に踏むことで、初めは粗削りだった計画も徐々に実態に即したものに改善されます。最初は最低限の項目からでも着手し、訓練と見直しを繰り返しながら精度を高めていけば、非常時に実際に機能する実効性の高いBCPを完成させることができます。 実践的なBCP策定例 実際にBCPを策定・活用した企業の事例から、BCP対策が危機を乗り越える強力な武器になることが分かります。中小企業でも、BCPによって災害や事故から事業を守り抜いた成功例が数多く報告されています。 例えば、茨城県の物流会社A社は東日本大震災での5日間の停電被害を教訓にBCPを策定し、「人命保護最優先」「2日以内の事業復旧」を基本方針に掲げて非常用発電機や衛星電話を配備するなど備えを強化しました。 一方、鳥取県の製造業B社ではBCP策定後に主力設備が故障し4日間ライン停止の危機に直面しましたが、事前に結んでいた非常時の代替生産協定に基づき協力企業へ緊急発注することで納期遅延の危機を乗り切りました。 これらの事例は、平常時の備えが非常時に企業を救う現実的な力を発揮することを示しています。BCPは机上の計画にとどまらず、いざという時に企業を守る有効な手段となるのです。 顧問弁護士を活用したBCP対策 BCP対策を万全にするには、法的視点を取り入れることも重要です。緊急時には契約や労務、安全配慮など多くの法律問題が発生し得るため、事前に法的リスクを織り込んだBCP策定が求められます。 法的視点から見るBCP対策の必要性 BCPの未策定や不備は、企業の法的リスクにも直結します。非常時に適切な対応を怠れば、従業員や取引先への安全配慮義務違反などによる損害賠償請求を招きかねず、BCP対策は法的にも企業を守る重要な手段です。 日本の法律では、企業には従業員に対する安全配慮義務や取引先に対する善管注意義務があります。万が一、災害や事故で従業員・顧客に被害が出た場合、備えを怠っていれば「必要な措置を講じなかった」責任を問われ、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求される可能性があります。また取引先への納品が滞れば契約不履行や信用不安を招き、訴訟リスクにも発展しかねません。 近年では、災害時の従業員避難計画を怠った企業が労働安全衛生法上の責任を指摘されるケースも出ています。さらに、一部業種では法令でBCP策定が義務化されており（介護サービス事業者等）、公的にもBCPへの取り組みが求められる流れがあります。 加えて、コーポレートガバナンスの観点からも、リスク管理を怠ることは取締役の注意義務違反に問われる可能性があるとされています。 最高裁で棄却された判例。しかし、そこに潜む企業リスクとは 皆様は、東日本大震災の津波で幼稚園の送迎バスが被災し、多くの園児が犠牲になった事件をご記憶でしょうか。遺族が園を相手取り、損害賠償を求めたこの裁判は、最終的に最高裁判所で遺族側の請求が棄却され、園側の勝訴が確定しました。 この結論だけを聞くと、「未曾有の大災害なのだから、企業の責任は問われない」と安心してしまう経営者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、法務の専門家である我々の視点は異なります。本当に注目すべきは、なぜ第一審・第二審では園側の責任が認められたのか、という点です。 ▶事件の概要2011年3月11日、東日本大震災発生後、幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児5名が死亡。遺族が園に対し、安全配慮義務違反があったとして提訴。▶第一審・第二審の判断裁判所は、「大津波の具体的な規模までは予見できなくとも、津波の危険性自体は予見できた」とし、園が情報収集を怠り、高台へ避難するなどの措置を取らなかった点について安全配慮義務違反を認定。園側に約1億7000万円の賠償を命じました。▶最高裁の判断一転して、「当時得られた情報から、津波の到達を具体的に予見することは困難だった」とし、園側の責任を否定。請求を棄却しました。 判決の「行間」から読み解くべき、企業の本当の責任 この裁判の最大の争点は「結果の予見可能性」でした。最高裁は、当時の状況下で津波の到達を具体的に予見することは困難だったと判断しましたが、企業の「安全配慮義務」そのものを否定したわけではありません。 安全配慮義務とは、企業が従業員や顧客などの生命・身体の安全を確保するために、必要な配慮をすべき義務のことです（労働契約法第5条など）。 今回の判例で、もし以下のような状況であったなら、最高裁の判断も変わっていた可能性があります。 もし、より精度の高い津波情報が迅速に伝達されていたら？ もし、行政から具体的な避難指示が出ていたら？ もし、同業他社や近隣企業の大半が、既に高台への避難を開始していたら？ テクノロジーが進化し、災害情報がより早く正確に伝わるようになった現代において、「予見できなかった」という言い分が通用する範囲は、年々狭まっています。この判例は、裏を返せば「危険を予見できる状況にあったにもかかわらず、対策を怠れば、企業は重大な責任を問われる」ということを明確に示唆しているのです。 BCP対策は、未来の「もしも」から会社を守る盾となる そこで重要になるのがBCP対策です。優れたBCP対策とは、単に事業の復旧手順を定めたものではありません。災害発生時に「誰が、いつ、何をすべきか」という具体的な行動計画を定め、情報収集体制、避難経路、安否確認の方法などを網羅した、「命を守るための計画」でなくてはなりません。 適切なBCPを策定し、全社で共有・訓練しておくことは、まさにこの「安全配慮義務」を具体的に果たすための行動です。万が一、悲しい事態が起きてしまい訴訟に発展したとしても、BCP対策に基づき組織として最善を尽くしたことを証明できれば、企業の法的責任が減免される可能性は十分にあります。 BCPの策定は、もはや単なる努力義務ではありません。従業員や顧客の命を守り、ひいては訴訟リスクから会社を守り、企業価値を維持向上させるための、極めて重要な経営戦略の一つであるとご理解ください。 顧問弁護士と連携するメリット このように、BCP対策には法的な視点の導入が不可欠です。顧問弁護士を活用することで、BCP対策はより盤石なものになります。法律のプロが伴走することで、平時から法務リスクを管理し備える体制を構築でき、非常時にも的確な判断・対応が可能となります。 顧問弁護士は企業の日常業務や組織を理解しているため、BCP策定時にも自社に即した実践的なアドバイスを提供できます。契約書の中のリスク条項や、災害時の雇用・労務問題への対処、保険金請求の手続きなど、法律知識が必要な要素も専門家の助言で事前に手当てできます。また、非常時においても顧問弁護士がいれば迅速に相談・対応でき、被害拡大を防ぐ判断を下しやすくなります。 ブライトは、企業に潜む法的リスクを洗い出し、改善策まで提案・実行することで、同じ失敗の再発を防ぐ支援を行っています。 このように、顧問弁護士は単なるトラブル対応要員ではなく、平時から企業と二人三脚でリスクを管理し企業の法的体力を強化してくれる存在なのです。 顧問弁護士と連携したBCP対策のメリットを具体的に挙げると、まず契約・法規面の整備があります。非常時に協力し合う取引先との契約や、緊急連絡網における個人情報管理など、法的視点を取り入れることで計画の実効性と適法性が担保されます。 また、BCP訓練に弁護士が参加し、模擬危機における法的課題（例：風評被害対応や役所への報告義務など）を指摘することも可能です。さらに災害後の保険金請求や取引先との交渉といった事後対応においても、顧問弁護士がいれば心強く、適切な手続きを踏むことで早期の事業再開につなげられます。 まとめ：ブライトだからできること ここまで、BCP対策の重要性と進め方、そして法的側面について詳説しました。中小企業こそ、限られた資源の中で知恵と工夫を凝らした平時からの備えが必要であり、その実践が企業を災害から守ります。また、その備えをより確かなものにするために専門家の力を借りることも有効です。 ブライトは、中小企業の「社外法務部」として企業に寄り添い、法務面から事業継続力を高めるお手伝いをしています。ブライトは、単にトラブル解決にとどまらず、企業の法務リスクを洗い出して改善策を実行に移すという包括的なサービス（「みんなの法務部」）を提供し、企業の体質強化を支援しています。その結果、経営者は安心して本業に専念でき、非常時にも揺るがない強靱な経営基盤を築くことができるのです。 そして、ブライトだからこそできること――それは、中小企業の経営者と同じ目線に立ち、企業の未来を守るBCP対策を法律面から力強く後押しすることです。盤石な事業継続の備えを整え、災害に強く信頼される企業を私たちと一緒に目指しましょう。
