法務デューデリジェンス(法務DD)とは？ M&A取引では、買い手企業が対象企業に対して財務・税務・ビジネスなど様々なデューデリジェンス(以下、DD)を行います。その中で法務デューデリジェンス(以下、法務DD)は、法的観点から対象企業の潜在リスクを明らかにし、取引の可否や条件を判断するための重要なプロセスです。ここでは、法務DDの目的と重要性、そしてDD全体における法務の役割について、2つのポイントから説明します。 １．法務DDの目的と重要性 法務DDの最大の目的は、対象会社に潜む法的リスクを事前に把握し、取引条件に反映させることです。その結果、買収後に重大な問題が発覚するリスクを低減し、適正な価値評価と円滑な統合を実現できます。 法務DDでは、対象企業の契約関係、許認可、訴訟・紛争の有無、知的財産や労務環境など、社内外に存在するあらゆる「法的リスク」を洗い出します。特に、訴訟リスクや重大なコンプライアンス違反は企業価値に直結するため、事前に発見しておくことが重要です。多少のコストや手間がかかっても、後で莫大な損失を被るよりは、事前にリスクを把握して適切に対応する方が得策だと言えるでしょう。 また、専門家による調査で得られた客観的なデータと分析結果は、M&Aの意思決定の根拠となり、金融機関や取引先などステークホルダーへの説明責任を果たす上でも重要です。 法的DDの主な目的 ●法的リスクの発見と評価：訴訟、法令違反、契約上の問題等の把握 ●買収価格の妥当性検証：発見されたリスクを踏まえた企業価値の再評価 ●買収後の統合計画策定：承継すべき契約や許認可の整理 ●表明保証条項の設計：リスク配分の適切な設定 会社法上、取締役には善管注意義務（会社法第330条、民法第644条）が課されており、M&A実行前の適切な調査を怠った場合、取締役の責任が問われる可能性があります。また、金融商品取引法上の内部者取引規制や、独占禁止法上の企業結合規制など、関連法令への適合性確認も不可欠です。 ２．デューデリジェンス(DD)における法務の役割 DD全体の中で、法務DDは財務DDや税務DDなど他分野の調査と並び、M&A取引の成否を左右する重要な役割を担います。法務担当者や弁護士は、買い手側・売り手側それぞれの立場で専門的視点から関与し、取引を安全に進める鍵を握っています。 一般にDDは事業・財務・税務・法務・ITなど複数の分野に分かれ、各分野の専門家が担当します。このうち法務DDは、対象会社や事業に関する法的リスクの有無を調査する手続であり、買い手にとって最適な意思決定のために不可欠です。買い手側の法務チーム（弁護士）は、法務DDを通じて発見したリスクに対し契約上の手当て（契約条項の調整や表明保証の取得等）を行い、リスクの内容によっては取引自体の中止判断も下さなければなりません。売り手側も、買い手による法務DDに適切に対応し、契約交渉では過大な法的責任を負わされないよう専門的見地から対策を講じる必要があります。 実際、M&A取引では法務（弁護士）、財務・会計（公認会計士）、税務（税理士）等の専門家チームを組成して進めるのが一般的であり、専門家の適切なサポートがないと後にトラブルに発展する例も少なくありません。また、案件ごとに留意すべき法務DDのチェックポイントは異なりますが、基本的には業種や規模に応じた柔軟な調査対応が求められます。 法務デューデリジェンス(法務DD)の実施方法 法務DDを効果的に行うには、事前の準備から調査の実施、そして結果の分析と報告まで、一連のプロセスを計画的に進める必要があります。まずは法務DD開始前の準備段階と必要資料について説明し、次に実際の調査項目の具体例を示します。最後に、調査結果の分析方法と報告書作成のポイントを解説します。 法務DDの事前準備と必要な資料 法務DD開始前に周到な事前準備を行うことで、調査を効率的かつ漏れなく進められます。具体的には、秘密保持契約の締結、基本合意書でのスケジュール合意、調査項目リスト（チェックリスト）の準備、そして必要資料の収集依頼が重要です。 一般にM&Aプロセスでは、買い手と売り手が基本合意書を締結し、法務DDの実施範囲や期間、独占交渉権などを取り決めます。その後、買い手側法務チームは対象会社の事業内容や業界規制などを踏まえて優先的に調査すべき論点を洗い出し、チェックリストを作成します。初期の予備調査によって調査範囲を絞り込んでおけば、限られた期間でも効率良く深掘りすることが可能です。また、調査開始に先立ち売り手側と秘密保持契約（NDA）を交わし、必要な資料やデータを開示してもらいます。売り手側にはあらかじめ資料一覧を提示し、早めに収集・整理してもらうことが大切です。 例えば、法務DDに必要な資料としては「会社概要（定款・登記簿謄本）」「組織図・株主名簿」「主要契約書類」「許認可証や届出書類」「就業規則・労働関連書類」「訴訟・紛争に関する資料」などが挙げられます。さらに、法務DD開始前に予備調査を行い、自社にとって特に重要な調査ポイントを定めておけば、余計なコストをかけず効率的に調査を実施できます。 法務DDの具体的な調査項目 法務DDの調査項目は多岐にわたりますが、典型的なチェック分野として組織・ガバナンス、株式・資本構成、事業・契約、資産・負債、労務、許認可、コンプライアンス、紛争・訴訟などが挙げられます。それぞれの分野で重要な論点を網羅的に確認することが必要です。 法務DDにおける一般的なチェックポイントの例は以下の通りです。 組織・ガバナンス 定款や登記事項、社内規程、株主総会・取締役会議事録などから対象会社の機関構成や組織体制を把握し、適法に運営されているか確認します。 株式・資本構成 株主構成の現状や過去の推移、種類株式・新株予約権の発行状況、株券発行会社か否か、株主間契約や特別な合意の有無などを調べます。特に株式譲渡で会社を買う場合、売り手が対象株式を適法に保有しているか慎重な確認が必要です。 事業・契約 主な売上先・仕入先との契約書を確認し、対象会社の事業の特徴やリスクを検討します。契約書が存在しない重要取引の有無、チェンジ・オブ・コントロール条項（支配権変更時に相手方の事前承認が必要な条項）の有無、対象会社に不利な条項や事業を制約するような条項がないか等もチェックします。 資産・負債 財務諸表や資産台帳から主要資産の内容と権利関係を確認し、第三者の担保権が付いていないか等を調べます。簿外債務や偶発債務（帳簿に載っていない負債）の有無も調査します。 人事・労務 従業員との雇用契約や就業規則に違法な点がないか、未払い賃金の有無、必要な規程・届出類が整備されているか、従業員との紛争がないか等、検討項目は多岐にわたります。 許認可 対象事業に特定の許認可が必要な場合、それを取得済みか、また今後取消し・更新不能のリスクがないか確認します。許認可の欠如はディールブレーカーになり得るため慎重な検討が必要です。 コンプライアンス 対象会社が関連業法を遵守しているか、個人情報管理に問題がないか、過去に行政処分やリコール事案が発生していないか等、多岐にわたります。 紛争・訴訟 対象会社と第三者との間で現在進行中の紛争・訴訟がないか、またその恐れがある場合は内容や予想結果を検討します。 業種や個別事情によって法務DDの着眼点は様々ですが、一般には以上のような分野を網羅的に確認します。特に契約面では、対象会社が締結している契約について、チェンジ・オブ・コントロール条項の有無や不当に不利な条項がないか等のチェックも欠かせません。労務面でも、違法な就業規則や未払残業代の有無、従業員との紛争の有無を確認することも重要です。許認可やコンプライアンスについても、対象会社の事業継続性を左右する重大事項であるため、細心の注意を払って調査することが重要です。 法務DDの調査結果の分析と報告 法務DDで収集した情報は、リスクの重大度と発生可能性を評価し、取引条件への反映策とともに報告書にまとめられます。この分析・報告プロセスにより、経営陣はM&Aの最終判断材料を得るとともに、発見された問題への対応方針を明確化できます。 DD報告書では通常、発見されたリスクや問題点が一覧化され、重要度（高・中・低）や金額的影響の試算などが示されます。買い手の経営陣はこれら報告をもとに買収価格の調整や契約条項の交渉材料とします。また、判明したリスクの深刻さによっては、買収自体を再考する決断も必要です。複数のDD結果（財務・税務・法務等）を総合することで、買い手は買収後のシナジーやリスクを踏まえた最終意思決定を行えるようになります。 中小企業のM&Aでは、法務DDの結果判明した法的リスクを理由に買収価格のディスカウントを引き出したり、表明保証保険に加入してリスクに備えるケースもあり、DDに費やすコストや時間は後日の損失を防ぐための投資と位置付けられています。 M&Aにおける法務デューデリジェンス(法務DD)のポイント 一般的な法務DDの進め方に加えて、M&A特有の留意点があります。ここでは、M&A時の法務DDに関する重要な２つのポイントについて解説します。 １．契約書の確認とリスク評価 M&Aに際しては、対象企業が関係する重要な契約書を精査し、そこに潜むリスクを評価することが極めて重要です。契約上の問題点を見落とせば、買収後に取引が継続できなくなったり、予期せぬ損失が発生したりする可能性があるため、慎重な確認とリスク評価が求められます。 主要な契約書類は以下の点に注意してチェックします。 契約の存否 重要な取引について正式な契約書が締結されているかどうか。もし契約書自体が存在しない場合、その取引は口頭合意に頼っている不安定な状態のためリスクとなります。 チェンジ・オブ・コントロール条項 M&Aによる支配権変更時に取引先の事前承認が必要となる条項の有無。これがあると買収によって契約が解除されるリスクがあるため、事前の対策が必要です。 不利な契約条件 対象会社に過度に不利な条項（過大な違約金、競業避止義務、取引制限条項など）が契約に含まれていないか。これらは買収後の事業運営に支障をきたす恐れがあるため注意が必要です。 契約期間・解除条件 重要契約の契約期間が近く満了しないか、また相手方による任意解除が容易になっていないかを確認します。契約更新が間近な場合や一方的に解除できる契約は、買収後に契約喪失のリスクがあります。 契約書の入念な確認とリスク評価は、M&Aの成功可否を左右する非常に重要なポイントです。 ２．法的問題の早期発見と対応策 法務DDの価値は、法的問題をできるだけ早期に発見し、適切な対応策を講じられることにあります。リスクを早期に把握できれば、買収条件の調整や契約上の保護策、場合によってはディール中止といった対応を取ることで、後々の大きな損失や紛争を未然に防ぐことが可能です。 法務DDでリスクを洗い出す最大の意義は、ディールブレーカー（取引中止要因）となり得る致命的リスクを検知することです。もし致命的な問題が発見された場合、買い手はそのM&A取引を中断せざるを得ません。一方、取引自体は遂行可能でも何らかの懸念が判明したケースでは、取引条件の見直し（価格の引下げやスキーム変更）や契約での手当て（表明保証や補償条項の追加）によってリスクに対応します。例えば、買収前に法令違反や未取得の許認可が見つかった場合、その取得を条件（CP）として取引を進める、あるいはリスクに見合った価格調整を行うといった判断が必要です。 買い手が十分なDDを行えば、M&A実行前にリスク分析を行い譲渡対価に反映させる、あるいは検討を中止する判断を行うことが可能です。しかし実際には、中小企業のM&Aでは、DD不足からそうした対応が取られず、買収後に隠れた問題が表面化して表明保証違反となるケースも少なくありません。リスクを事前に把握し、交渉段階で適切に手当てすることが、M&A後の紛争回避に極めて重要だといえます。 法務デューデリジェンス(法務DD)におけるリスク管理 法務DDは、M&A取引に内在するリスクを低減するためのリスク管理プロセスそのものです。ここでは、法務DDに関連するリスク管理の基本的な考え方と、問題発見後の具体的な対策・フォローアップについて説明します。適切なリスク管理によって、M&A成立後のトラブルを未然に防ぎ、円滑な経営統合へと繋げることができます。 法務DDにおけるリスク管理の基本的な考え方 法務DDにおけるリスク管理の基本は、リスクの重大度に応じて的確な対応策を取ることです。致命的リスクは取引自体を中止し、許容可能なリスクは取引条件の調整や契約条項で適切にカバーし、軽微なリスクは買収後の統合段階で改善するというアプローチが求められます。 DDで判明した事項は重要度に応じて分類され、通常それぞれ以下のように対処します。 重要度高（致命的リスク） ディールブレーカーに該当する場合は、そのM&A取引を中止せざるを得ません。 重要度中（要対処リスク） 取引自体は可能でも対応が必要なリスクには、買収価格の引き下げやスキーム変更、最終契約での表明保証・補償条項によるリスク分担などで対処します。 重要度低（軽微なリスク） 取引条件に影響しない軽微な問題は、クロージング後のPMIで改善策を講じる対応に留める場合もあります。 法務DDで検出される事項と対応策は重要度別に整理でき、特に価格引下げやスキーム変更、契約上の措置（表明保証・補償等）は実務上しばしば取られる対応策です。また、重要度低の事項でも買収後の会社運営上重要となる場合があるため、早期に対応策を講じておくことが望ましいと言えます。DDを単なる調査に留めず、リスク低減のための実践的ステップと捉える姿勢が重要です。 特別な注意を要する法的リスク▶利益相反問題への対応買収者が被買収会社の社外取締役を兼任している場合、会社法第356条の利益相反取引に該当する可能性があります。この場合、以下の対応が必要です。– 取締役会での承認決議（会社法第365条第1項）– 独立した第三者による企業価値評価の実施– 株主総会での情報開示の充実▶継続中の訴訟案件被買収会社が訴訟の当事者となっている場合、以下の点を重点的に調査します。– 敗訴リスクの評価と財務的影響の試算– 訴訟費用の負担見込み– 買収後の事業運営への影響– 表明保証条項での売主負担の可能性 問題発見後の対策とフォローアップ 法務DDで問題が発見された後は、契約締結前後の双方でフォローアップを行うことが重要です。契約前には合意したリスク対策（条件設定や契約条項）を確実に実行し、契約後も残存リスクの監視や買収後の改善措置を着実に進めることで、リスク管理を完遂させます。 DDで判明したリスクへの対策は、最終契約書に組み込まれる場合と、経営統合（PMI）段階で履行される場合があります。契約段階の対策としては、（１）取引実行の前提条件（CP）、（２）表明保証条項、（３）誓約事項（契約上の義務）、（４）補償条項といった方法が典型です。これらは契約締結後からクロージングまでの間に履行確認や準備を進める必要があります。また、経営統合（PMI）段階に持ち越した課題については、買収後の統合作業の一環として責任者を定め、期限を設けて対処することが求められます。 例えば、法務DDを通じて判明した許認可不足に対し、その許認可取得をクロージング前の条件（CP）と定めるケースがあります。また、金額が確定しない未払残業代や係争中の訴訟については、将来、支払いが確定した時点で売り手が補償する補償条項で合意する方法も取られます。 クロージング前の対策として、例えば「〇〇の許認可を取得すること」を基本合意や最終契約の条件（CP）に定めた場合、買い手・売り手はクロージングまでにその要件を満たすよう動きます。無事条件が充足されれば予定通りクロージングとなりますが、満たされなければ契約に基づき取引中止やクロージング日の延長などを検討します。 一方、クロージング後のフォローアップとしては、経営統合（PMI）計画に盛り込まれた法務面の改善策（例：買収後〇ヶ月以内に就業規則を改定、コンプライアンス研修を実施等）を確実に実行します。万一、買収後に見落としていた法的リスクが顕在化した場合には、契約上の表明保証違反や補償条項の適用可否を速やかに検討し、必要に応じて売り手への補償請求や協議を行います。DDから契約締結、そして経営統合（PMI）に至るまで一貫してリスクに向き合い管理し続けることで、M&A後のトラブル発生リスクを最小限に抑えることができるのです。 法務デューデリジェンス(法務DD)を成功させるために 最後に、法務DDを円滑かつ効果的に進め、M&Aを成功させるためのポイントをご紹介します。 専門家の活用とチーム構成 法務DDを成功させるには、M&Aに精通した専門家を適切に活用し、社内外のチームで協力して調査にあたることが重要です。中小企業でリソースが限られる場合でも、弁護士や公認会計士等の力を借りつつ、社内のキーパーソンも交えたプロジェクトチームを組成することで、より充実したDDが期待できます。 M&Aで失敗する典型要因の一つに「DDを自社スタッフだけで行った」ケースが挙げられます。これはリスクを見逃す要因となるため、必ず専門家と協働すべきです。また、費用の制約がある場合でも、少なくとも最終契約のレビューだけでも弁護士に依頼することをお勧めします。実際のDDの現場での多くは、弁護士が法務チェックリストに沿って質問や資料請求を行い、社内メンバーが対象会社との窓口や情報補足を担うなど、お互いの強みを活かしたチーム体制で進行します。 ブライトだからできること M&Aの成否を分ける法務DDは、専門的な知識と経験、そして緻密な調査が不可欠です。潜在的な法的リスクを正確に洗い出し、適切な対策を講じるためには、信頼できるパートナーの存在が欠かせません。 ブライトでは、M&Aにおける法務DDを成功に導くための万全なサポート体制を整えています。 経験豊富な弁護士による的確なアドバイス 10年以上のキャリアを持つ経験豊富な弁護士が、M&Aの複雑な法的問題を多角的に分析。机上の空論ではない、実務に基づいた的確なアドバイスで、貴社の意思決定を強力にサポートします。 120社以上の顧問契約に裏打ちされた実績 多様な業種・規模の企業との顧問契約を通じて蓄積された豊富なノウハウを活かし、類似のトラブルを未然に防ぐための実践的なアドバイスを提供。他社の事例を参考に、貴社のリスクマネジメントを強化します。 チーム体制による迅速かつ質の高いサービス 企業法務に精通した弁護士、パラリーガル、アシスタントがチームを組み、迅速かつきめ細やかな対応を実現。タイトなスケジュールとなりがちなDDにおいても、質の高いサービスを提供します。 法務DDは、単なるリスク調査ではありません。対象企業の法的な課題を正確に把握し、M&A後の経営統合（PMI）を成功させるための重要なプロセスです。 ブライトは、「かかりつけ医」のように貴社に寄り添い、法務DDを通じて発見された課題の解決までサポートします。M&Aをご検討中の経営者様、法務ご担当者様、まずはお気軽にご相談ください。貴社のM&Aを成功に導くための第一歩を、私たちがお手伝いします。
