知っておきたい！景品表示法違反による罰則のすべて

景品表示法は、消費者を不当な表示から守るために制定された法律であり、商品やサービスの表示に関する規制を定めています。この法律の主な目的は、消費者が提供される情報に基づき適切な購買判断を行えるようにすることです。 景品表示法では、虚偽または誤解を招く可能性のある表示、すなわち不当表示を厳しく禁じており、これに違反した事業者には罰則が適用されます。 不当表示には、誇大広告や虚偽の効能を謳うものなどが含まれ、これらは消費者の誤認を引き起こし、結果として不公正な競争を生じさせる恐れがあります。 ここでは、景品表示法についての規制内容と違反した場合の罰則に焦点を当てて解説します。

景品表示法とは?

景品表示法の正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」といい、1976年に日本で施行されました。

この法律は、消費者が商品やサービスに関する情報に基づいて適切な判断を下せるようにすることを目的としています。具体的には、虚偽または誤解を招く可能性のある表示や、消費者の購買意欲を不当に刺激する景品の提供を禁止し、消費者保護を強化することを目指しています。

景品表示法は、時代とともに市場環境の変化に対応するため何度か改正されています。

特に、インターネットの普及に伴うオンライン販売の増加や、消費者への情報提供方法の多様化に対応するための改正が行われました。

これにより、オンラインでの広告やプロモーション活動も法の対象となり、消費者を保護する範囲が広がりました。

違反事業者に対しては、行政指導や表示の訂正命令、課徴金納付命令などの行政措置が取られ、重大な違反には刑事罰が科されることもあります。これらの罰則は、不当な商慣行を抑止し、公正な市場競争を促進するために重要です。

景品表示法の概要

景品表示法の主な内容

1.不当表示の禁止

• 虚偽表示：存在しない事実を告げる表示。
• 誇大表示：実際よりも商品やサービスの性能や効果を過大に表現する表示。
• 有利誤認表示：消費者が自己に有利な条件であると誤認するような表示。
• 優良誤認表示：商品やサービスが実際よりも優良であると誤認させる表示。

2.不当な景品提供の禁止

商品の購入やサービスの利用を促すために、消費者の購買意欲を不当に刺激する景品提供を禁じます。

適用範囲

景品表示法は、事業者が行う一般消費者を対象とした商品またはサービスに関する表示全般に適用されます。インターネット販売を含む広告やプロモーション活動もこの法律の規制対象となります。

罰則

景品表示法違反には、以下のような罰則が設けられています。

• 行政措置：表示の訂正命令や業務改善命令、公表など。
• 課徴金制度：不当表示によって得た利益に基づいて課徴金が科されることがあります。
• 刑事罰：虚偽表示を故意に行った場合には、刑事罰の対象となることもあります。

事業者の責任と対策

事業者は、消費者に対して正確かつ誠実な情報を提供しなければなりません。

不当表示を防ぐためには、広告や表示に関する内部チェック体制の整備、従業員への教育・研修の実施、法律専門家との連携による事前相談などが必要です。

①不当表示の禁止

不当表示の禁止は、消費者保護を目的とした法律的枠組みの中核を成すもので、消費者が提供される情報に基づき、正しい選択ができるように設けられています。

消費者を誤認させるような表示や不公正な商慣行から保護するための重要な規制を施行しています。以下に、不当表示の禁止について詳細に解説します。

不当表示の定義と類型

不当表示とは、消費者に誤った印象を与えるような商品やサービスに関する表示のことを指します。この定義には主に以下の類型が含まれます。

• 虚偽表示：存在しない事実を告げる表示。
• 誇大表示：実際のものよりも商品やサービスの性能や効果を過大に表現する表示。
• 有利誤認表示：消費者が自身に有利な条件であると誤って認識するような表示。
• 優良誤認表示：商品やサービスが実際よりも優れていると誤って認識させる表示。

これらの不当表示は、消費者の正確な情報に基づいた判断を妨げるため、法律により厳しく禁じられています。

不当表示の禁止の目的

不当表示の禁止は、消費者が正しい情報に基づき、自由かつ適切な選択を行えるようにするために重要です。誤認を招くような表示は、消費者の信頼を損ない、市場における公平な競争を阻害するため、これを禁止することは、消費者保護と健全な市場経済の促進に直接的に寄与します。

罰則と対策

景品表示法における不当表示に対しては、行政措置や課徴金、さらには刑事罰が科される場合があります。事業者はこのようなリスクを避けるため、広告やプロモーション活動における表示が正確であることを確認し、法律遵守のための内部体制を強化する必要があります。

• 内部チェック体制の整備：表示内容の事前チェックを徹底し、不適切な表示が公開されることを防ぎます。
• 従業員教育：従業員に対し、景品表示法や不当表示に関する知識を提供し、法令遵守の意識を高めます。
• 法律専門家との連携：不明点やグレーゾーンについては、法律専門家のアドバイスを仰ぎます。

②景品類の制限および禁止

景品表示法における景品類の制限および禁止は、消費者を不公正な販売促進手法から守るために設けられた規制です。これらの規制の目的は、消費者の購買意欲を不当に刺激することを防ぎ、公平な市場競争を促進することです。

以下に、景品類の制限および禁止に関する概要を説明します。

景品類の定義

景品表示法において、「景品類」とは、商品やサービスの購入を促すために提供される物品や利益のことを指します。

これには、実際に商品と一緒に提供される物品や、割引券、ポイントなどが該当します。

景品類の制限

1.経済的価値の制限

景品表示法では、景品の提供に際して、過度な景品提供が消費者の判断を歪めることを防ぐため、その経済的価値に上限を設けています。

特定の基準を超える価値の景品提供は、不公正な商慣行とみなされます。

2.提供条件の明示

景品提供の際には、その条件を明確に表示することが義務付けられています。

消費者が容易に理解できる形で、どのような条件で景品が提供されるのかを示す必要があります。

景品類の禁止

景品表示法では、消費者の購買意欲を不当に刺激し、公正な市場競争を害する可能性があるため特定の状況下での景品提供を完全に禁止しています。

1.誤解を招く表示

景品提供の条件が不明確であったり、実際には提供されない景品をうたったりすることは消費者が誤った判断を下す原因となることから禁止されています。

2.過剰な景品提供

消費者の購買意欲を不当に刺激する過剰な景品提供も禁止されています。

このような行為は、他の事業者との公平な競争を妨げると見なされます。

法律違反の罰則

景品表示法に違反した場合の罰則は、行政指導や表示の訂正命令、課徴金納付命令、そして重大な違反に対しては刑事罰が科される場合があります。

これにより、事業者は適切な景品提供を心がけることが求められます。

事例で解説！措置命令の対象となる場面について

事例1: 誇大広告による虚偽表示

ある健康食品会社が、「使用するだけで確実に体重が減少する」といった効果をうたった広告を出しましたが、その主張に科学的な根拠がなく、消費者から多数の苦情が寄せられました。

この事例では、消費者庁から表示内容の訂正と、今後このような虚偽の広告を行わないようにするための再発防止策を講じるよう措置命令が出されました。

事例2: 優良誤認を招く不当表示

ある家電製品のオンライン広告で、「業界最高レベルの省エネ性能」と表示されていましたが、実際には競合他社の製品と比較しても特段の省エネ性能が認められるものではありませんでした。

この誤解を招く可能性のある表示に対し、行政機関は事実に基づく正確な情報への訂正と、類似の不当表示を防ぐための措置命令を出しました。

事例3: 有利誤認表示による不公正競争

あるアパレルブランドがセール期間中に「全商品50%オフ」と宣伝していましたが、実際には一部の商品のみが割引対象で、多くの商品が通常価格で販売されていました。

この表示は消費者に有利な条件であると誤認させ、他の競合ブランドとの間で不公正な競争を引き起こしました。結果として、表示の訂正と不当表示を繰り返さないための措置命令が発せられました。

実例4: 過剰なポイント還元

ある電子商取引サイトが、特定の商品購入時に通常よりも遥かに高いポイント還元率を提供した事例があります。

このポイント還元は、消費者の購買意欲を過度に刺激し、不公正な競争を促進する恐れがあるため、景品表示法に基づき制限されています。

行政機関からは、景品提供の条件を適正化するよう指導が入りました。

実例5: 条件を満たさない限定景品の提供

特定の期間や数量限定で高価な景品を提供するキャンペーンを実施したが、実際にはほとんどの消費者がその条件を満たすことができなかった事例です。

このような場合、消費者を誤認させる行為として景品表示法の規制対象となり、事業者に対して適切な対応が求められました。

実例6: 誤解を招く無料サービスの提供

あるサービス業者が、「初回利用時無料」と宣伝しながら、実際には特定の条件下でのみ無料とするサービスを提供していた事例があります。

消費者が誤って無料であると認識しやすい表示は、有利誤認表示にあたり、景品類の不当な提供とみなされるため、訂正と再発防止策の実施が求められました。

優良誤認表示、有利誤認表示は課徴金納付命令の対象にもなる

景品表示法における優良誤認表示と有利誤認表示は、消費者が商品やサービスについて誤った良い印象を持つように誘導する表示を指し、これらの不当な表示は消費者の適切な判断を妨げることから、法律によって厳しく禁止されています。

特に、これらの表示が原因で不当な利益を得た事業者に対しては、課徴金納付命令が科される場合があります。課徴金納付命令は、違反行為によって得られた利益に応じた金額を事業者に納付させる制度で、消費者保護法制の一環として設けられています。

優良誤認表示のケース

優良誤認表示は、商品やサービスの品質、性能、効果などが実際よりも優れていると誤認させる表示です。例えば、科学的な根拠に基づかない効果を宣伝する健康食品の広告や、実際の性能を超えた性能をうたう電化製品の広告がこれに該当します。

このような表示により消費者を誤導し、その結果として不正に売上を伸ばした事業者には、課徴金納付命令が出される可能性があります。

有利誤認表示のケース

有利誤認表示は、商品やサービスの価格や取引条件が実際よりも消費者にとって有利であると誤認させる表示を指します。

例としては、「期間限定の特別割引価格」などと宣伝しながら、実際には通常価格と変わらない場合や、特定の条件下でのみ適用される割引を一般的なものであるかのように表示するケースがあります。

このような表示が消費者の購買判断に影響を与えた場合、事業者には課徴金納付命令が下されることがあります。

課徴金納付命令の目的と影響

課徴金納付命令の主な目的は、不正に得た利益を事業者から取り上げ、違反行為の抑止効果を高めることです。

課徴金の額は、違反行為によって得られた利益を基準にして決定され、事業者にとって大きな負担となります。

この制度は、事業者に対して法律遵守の重要性を認識させ、消費者保護の観点から公正な市場環境を保持することを目指しています。

適格消費者団体による差止請求について

適格消費者団体とは、消費者の権利を保護し、その利益を代表して活動することを目的とした団体のうち、特定の基準を満たし、政府から特別な認定を受けた団体のことを指します。この認定を受けた団体は、消費者の利益を害する不当な商慣行や契約に関して、消費者本人ではなく団体が直接、法的措置を講じることができる特別な権限を有します。

目的

この制度の主な目的は、消費者保護を強化することです。個々の消費者が対処するには困難な不当な商慣行や広範な影響を及ぼす消費者権利の侵害行為に対して、効果的かつ迅速に対処するためにつくられました。

事業者に対しては、不当な行為を行わないように抑止効果を持たせることが目的です。

影響

適格消費者団体による差止請求制度の導入は、消費者保護の法的手段を拡大し、消費者の権利擁護に新たな道を開きました。事業者にとっては、不当な商慣行に対するリスクが高まり、消費者の信頼を得るためのコンプライアンスの重要性が一層強調されるようになりました。

実際の運用

実際の運用においては、適格消費者団体は、消費者からの相談や苦情を基に、問題のある商慣行に関する調査を行い、必要に応じて差止請求を行います。

差止請求は、事業者に対して不当な行為の中止や是正措置を求めるものであり、場合によっては裁判所に提訴することもあります。消費者権利の実効性を高め、市場における公正な競争を促進する効果が期待されています。

適格消費者団体による差止請求の過去の事例

・インターネットショッピングにおける虚偽表示

ある適格消費者団体は、インターネット上のショッピングサイトにおいて、実際には存在しない割引やセールをうたって消費者を誘引していた事業者に対して差止請求を行いました。この事業者は、商品価格を不当に高く設定した後、大幅な割引を適用しているかのように見せかける手法を使用していました。差止請求の結果、事業者は表示方法を改善し、誤解を招く表示を行わないようになりました。

・健康食品の誇大広告

別の事例では、健康食品を販売する事業者が、科学的根拠に基づかない健康効果を宣伝していたことに対し、適格消費者団体が差止請求を行いました。

この事業者は、特定の病気の予防や治療に効果があるかのような表示を使用していましたが、これらの主張には十分な証拠がありませんでした。

差止請求により、事業者は誤解を招く表示を取りやめ、消費者への正確な情報提供を行うこととなりました。

・不当なキャンセル料の請求

ある旅行会社が、キャンセルポリシーを不明瞭にし、消費者が予約をキャンセルした際に不当なキャンセル料を請求していた事例がありました。

この行為に対して、適格消費者団体が差止請求を行い、裁判所は消費者に不利益を及ぼす不当なキャンセル料の請求を停止するよう命じました。

企業が景表法に違反しないためのポイント

企業が景品表示法（景表法）に違反しないためには、商品やサービスの広告・表示において、消費者を誤解させる可能性のある内容を避け、透明性と正確性を確保することが重要です。以下に、違反を避けるためのポイントを詳しく解説します。

1. 法律の基本を理解する

企業はまず、景品表示法の基本的な規定と目的を理解することから始めるべきです。

この法律は消費者が正しい情報に基づいて購買決定を行えるようにするため、虚偽表示や誇大表示、有利誤認表示などを禁止しています。企業は、これらの規制内容を正確に把握し、遵守する必要があります。

2. 広告内容の事前チェック

広告や商品説明に用いる表示内容は、事前に徹底的にチェックすることが必要です。

特に、商品の効果や性能、価格などに関する情報は、実証できる客観的なデータに基づくものであることを確認します。

誇大な表現や不確かな情報は避け、消費者に誤解を与えないように努めます。

3. 明確かつ正確な情報提供

消費者が誤解を受ける可能性のあるあいまいな表現を避け、明確かつ正確な情報提供を心がけてください。価格表示、割引率、販売条件などは特に注意が必要で、消費者が容易に理解できる形式で提供しなければなりません。

4. 従業員教育の徹底

企業は、従業員に対して景品表示法の知識と重要性を定期的に教育し、意識を高めなければなりません。特に、広告やプロモーション活動に携わるスタッフは、法律違反を避けるためのガイドラインを熟知しておく必要があります。

5. 法律専門家との連携

複雑なケースやグレーゾーンにある表示については、法律専門家と連携し、事前に相談することが大切です。専門家の助言を基に、リスクを回避するための対策を講じます。

6. 再発防止策の準備

万が一、景品表示法違反が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。

そのためにも、違反が発覚した際の対処法や、再発防止策をあらかじめ準備しておきましょう。

まとめ

景品表示法の遵守は、消費者の信頼を維持し、企業の持続的な成長を実現するために不可欠です。違反が発覚した場合の罰則は、事業に重大な影響を及ぼす可能性があり、その対応には専門的な知識と経験が求められます。

ブライト法律事務所では、景品表示法を含む消費者保護法規に関する深い専門知識を活かし、企業が直面する法的課題の解決を支援しています。広告表示の事前チェックから、違反時の迅速な対応、再発防止策の策定まで、企業のニーズに合わせた包括的なサービスを提供！

違反を未然に防ぐための教育プログラムの実施や、コンプライアンス体制の構築支援にも力を入れています。法律遵守に関する様々な課題でお困りの際は、ブライト法律事務所へお気軽にご相談ください。