顧問弁護士と単発契約の弁護士との違いとは｜費用・スピード・実効性で比較

企業経営において法的なトラブルのリスクは常にあります。そんなとき、顧問弁護士と契約するか、必要に応じて単発で弁護士に依頼するか、迷う方も多いのではないでしょうか。 本記事では、顧問弁護士と単発契約の弁護士との違い、企業にとってのメリット、選び方のポイントまで解説します。自社に最適な法務体制を整えるためのヒントにしていただければと思います。

顧問弁護⼠の役割 

顧問弁護士とは、単発の依頼ではなく一定の契約期間を定めて継続的に企業と顧問契約を結ぶ弁護士のことです。通常、長期的に企業と関わることを前提にしているため、事業背景や組織体制、考え方などを理解した上でアドバイスすることができます。

顧問弁護士の役割やメリット・デメリットなどの詳細が気になる方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

顧問弁護士と単発契約の弁護士の違い

顧問弁護士と単発契約の弁護士について、「費用」「期間」「スピード」「実効性」「フォロー」の5つの視点で比較しました。

	①費用	②期間	③スピード	④実効性	⑤フォロー
単発契約	着手金成功報酬	解決まで	△	△	×
顧問弁護士 （ブライト）	月々の顧問料着手金割引成功報酬	契約期間に準ずる （最短1か月も可能）	〇	〇	〇

①「費用」の違い

費用については、単発契約の場合は事案に応じて着手金と報酬金などの費用が決定されます。顧問契約の場合は月々の顧問料があり、それを超える業務を依頼する場合は別途費用が発生します。

私たち弁護士法人ブライトの場合を例にすると、顧問契約を結んでいる場合は着手金の割引が適用され、料金表に基づいて費用が決定されます。訴訟という手段も選択しやすいというコスト面でのメリットがあります。

例：経済的利益の額が1000万円の訴訟事件で、全額回収した場合（いずれも税別です）

	1回目		2回目
	着手金	報酬金	着手金	報酬金
単発契約 ※日弁連の旧報酬基準に準ずる	59万円	118万円	59万円	118万円
顧問契約 ※ブライトの場合	47万2000円	118万円	1回目のトラブルを踏まえて防止できる可能性が高い

また、企業で起こるトラブルは氷山の一角であるため、同様のトラブルが今後も起きる可能性があります。顧問契約をしているとなぜトラブルが起きたのかという原因の究明や改善までフォローできるため、2回目以降のトラブルの発生自体を防げる可能性が高いです。

顧問弁護士の費用相場や費用削減の秘訣については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ合わせてご確認ください。

②「期間」の違い

契約期間については、単発契約の弁護士の場合は依頼事項の解決までとなります。

ブライトでは顧問契約の場合でも1か月単位で契約が可能です。単発で依頼するより顧問契約をしてから依頼いただいた方が、ご依頼企業にとって費用面でメリットがあります。（※事情により一定期間のご契約をお願いする場合もあります）

③「スピード感」の違い

相談・依頼のスピード感については、単発契約の弁護士にトラブル対応を依頼する場合、まずトラブルが起きた背景や自社のことを伝える必要があります。こうしたヒアリングに時間を取られてしまうことで初動対応が遅れてしまうと、スピード感が失われます。その間に状況が進展し、対応しきれなくなるといったリスクが高まる可能性もあります。

顧問契約の弁護士の場合は、企業とのやり取りがすでに定期的にあり、事業内容や社内の事情にも通じているため、追加ヒアリングの時間が単発契約の弁護士よりも短くすむため、初動が早く、ヒアリングに要する時間も短くなります。

④「実効性」の違い

トラブルの相談に乗ることは、顧問弁護士でも単発契約の弁護士どちらも可能です。顧問弁護士の方が従前から企業と関わりがあるため、トラブルの背景となった社内事情や企業文化、過去の事象などを踏まえたアドバイスが可能です。

⑤「解決後のフォロー」の違い

単発契約の弁護士は依頼のあった事案に対して対応するため、当該トラブルが一定の解決をした時点で業務は終了します。顧問弁護士の場合は、当該トラブルと解決の結果を踏まえながら、同じ問題が起きないように社内制度やフローなどの見直しも行います。

顧問弁護士は同様のトラブルが起きないためには何を改善すべきかという予防の視点をもっています。「ハインリッヒの法則」で言われるように、一件の重大なトラブルの背景には小さなトラブルが数十件あり、さらにその背景にはトラブルにつながる寸前の数百件のヒヤリハット（ヒヤッとしたり、ハッとしたりする出来事）が存在しているともいわれています。
こうしたすでに潜んでいるトラブルの種を発見し、改善していくことが重要です。

顧問弁護士に依頼できる業務

企業が弁護士と顧問契約を結んだ場合、依頼できる内容の例としては、以下のようなものがあります。私たちブライトが企業と顧問契約をする際に行う「法務ドック」（企業版法務の健康診断）というサービスを例にして、対応可能な業務について説明しています。

（1）日常的な法務相談

契約書類のチェックとアドバイス

ビジネスモデルや商流を把握した上で、どういった基本契約の種類が必要かを確認します。

社内に雛形がある場合は書式を見せていただき、自社の利益が守られているか、法改正が適切に反映されているか、無効になる条項を含んでいないかなどを確認します。もし雛形がない場合は、しかるべき基本契約の雛形を私たちがご提供します。

秘密保持契約については、秘密情報を利用すべき場面がどのような場面なのかという前提を確認して、そのために必要な内容となっているかをチェックします。基本契約同様、雛形や書式がない場合にはご提供します。

法的リスクの事前チェック

法的なトラブルが起きる原因は、必要な手続きの不足や運用管理ができていないことにあります。本質的なリスク管理をするなら、今後トラブルに発展する可能性のある因子を改善していくことが必要です。会社のどこにヒヤリハットが眠っていて、どのようなトラブルに発展するリスクがあるかをチェックしていきます。

取引に関わる法的課題へのアドバイス

何かを仕入れて販売するという商流の場合、納品と販売先からの入金との間にタイムラグが生じるため、売掛金の未回収などの問題が起きる可能性があります。未回収になるケースは全体のどのくらいの比率なのか、金額なども確認して、リスク評価を行います。

• 継続的な仕入・販売の有無、基本契約の締結、管理状況
• 取引開始時の手続き、与信管理
• 売掛金債権の管理状況、など

労務問題への対応

日本において、労働法を完璧に守れている企業はかなり少ないです。そのため、在職中には出てこなかった不満や手続きミスの積み重ねが、退職のタイミングで一気に噴出するケースが少なくありません。そういった意味でも退職の実態を把握しておくことが重要です。

労務については、主に次のような点をチェックします。

• 雇用契約書、雇用条件通知書
• 三六協定、労働時間の管理法
• 固定残業代制度の有無、内容
• 変形労働制・フレックス制の有無、対象となる従業員の範囲
• テレワーク制度の有無、管理状況
• 退職時の手続き
• 退職者数、退職率、など

与信管理・債権回収に関する相談

取引の前提として、取引先の調査や与信管理、保証や担保の状況など、保全に対する措置をどのくらい取っているかも重要です。

実際に未収金が発生したときにどのような対応をしてきたかをヒアリングし、適切であるかの確認も重要です。適切でない場合はどのようなプロセスで回収を図るかについて、協議します。
例えば支払いを催促した上で、それでも支払いがない場合は内容証明を送る、引き続き支払いがない場合は支払い督促の申立てや訴訟提起を検討するなど、対応フローを各社の運用に落とし込んで提供しています。

（2）紛争処理などの個別事案

トラブル発生時の対応アドバイス

トラブルが発生した際は、企業文化や風土を踏まえて対応することが重要です。初期対応は非常に重要で、顧問契約をしている場合は、過去のトラブルを十分に踏まえた上でアドバイスできます。一度起こるトラブルは過去にも起こっていることが多いです。

訴訟対応や示談交渉

「徹底的に戦う」と判断した場合、訴訟に進むこともあります。ただし、その前段階で仮差押えや仮処分などを行うといった対応を取ることもあり、訴訟になっても和解で終わるケースの方が多いです。和解や示談には法的な措置だけではない対応を含むことも多いです。

例えば、謝罪を求める、口外禁止といった法的に強制できないものです。また、直接の紛争対象になっていない周辺事情を理解することが、解決の糸口につながることもあります。

解決後のフォロー

トラブルの解決だけでなく、同様のトラブルが起きないように社内規程や労務環境の見直しを提案します。企業ごとの事情を理解した上で、法的トラブルが起きにくい環境にしていくためのアドバイスを行います。

M＆Aや新規事業立ち上げ時の相談

M&Aにより事業を譲り受ける際は、何をどんな目的で、いつまでにどのように譲り受けるのかを慎重に検討する必要があります。その事業に関わる人材が重要である事業を譲り受ける場合は、譲渡後にもキーパーソンの雇用を継続できるようにすることが重要です。また、引き継ぐ顧客が重要な場合は、リスト内容の正確性が担保されているかを事前に確認しなければなりません。

そして、許認可等を引き継ぐ場合は、どのような方法で譲り受けるかを検討することが重要です。譲り受けの目的（ゴール）から逆算して、各企業の現状を踏まえ、自社にあった手続きを選択していきます。

また、M&Aや新規事業の立ち上げに伴って許認可の取得が必要になった場合や、会社分割や事業譲渡などによってコア事業の前提となる許認可を承継できるのかといった相談を受けることができます。許認可の申請代行は基本的に行政書士が行います。

例えば、自社で経験のない新たな業種の企業をM&Aを行う際、きちんと承継できるのかどうかを確かにしておく必要があります。承継は許認可の種類によって違いがあり、例えば建設業の許可は通常会社分割で承継することができません。
こうした場合、別のスキームを考えることもあります。例えば、許可を得るために経験を持っている人材を転籍させたり、子会社で建設業の許可を取得して吸収分割の方法で承継させるといった、リスクを最小化する選択肢を提案することもあります。

企業が顧問弁護⼠と契約するメリット 

顧問弁護士と契約することで得られる企業側のメリットを考えてみましょう。法的リスクをマネジメントすることによって、以下のような5つのメリットを得ることができます。

1. 企業の文化・組織に沿った、最適なアドバイスや解決方法を得られる 2. 紛争を未然に防ぎ、コストを削減できる 3. 本業に専念でき、成長が加速する 4. 経営者の法的なリテラシーが上がり、企業経営の視野が広がる 5. コミュニケーションコストを下げられる

こうしたメリットを得ることによって、会社の企業価値や信頼性、経営の実効性などを高めることができます。さらに、会社の経営戦略の実現や競争力の強化、紛争や危機から守ることにもつながるのです。

それぞれのメリットについて、解説していきます。

1．企業の文化・組織に沿った、最適なアドバイスや解決方法を得られる

自社をよく知る弁護士から、自社にとって最適なアドバイスや解決方法を得られることが、顧問弁護士と契約する最大のメリットです。トラブルが起きた際はもちろんのこと、重大な経営判断をする際に事前に相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

2．紛争を未然に防ぎ、コストを削減できる

顧問弁護士に日常的に相談しておくことで、法的なトラブルにつながりそうな事案にいち早く気付くことができ、改善に取り組んでいくことで、法的な紛争が発生しにくい企業へと変わっていきます。
その結果、突然大きな紛争に巻き込まれるリスクが下がります。

顧問弁護士への毎月の顧問料の支払いは発生するものの、突然予期せず損害賠償請求をされるといった大きなコストを支払わないですむため、結果的にコストを削減する効果があると言えるでしょう。

3．本業に専念でき、成長が加速する

企業に法的な問題が起きると、経営陣がその問題について検討する時間が必要となり、悩みが深くなると夜も眠れなくなることも起こりえます。最悪のケースでは、会社の存続に関わるような問題につながり、倒産してしまう可能性もあります。

しかし、顧問弁護士と良好な関係を築いていれば、問題が起きたときに自社をよく理解している専門家に相談することができ、心理的な安定にもつながります。結果として、経営陣は本業に集中でき、力強く事業を推進していけるでしょう。

4．経営者の法的なリテラシーが上がり、企業経営の視野が広がる

法治国家である日本で企業経営をするなら、経営者はもっと法的なリテラシーをもつ必要があると思っています。企業でおきる法的なトラブルの多くは、経営陣が法的なリテラシーが十分ではないからこそ起きているとも言えるからです。

経営者の法的リテラシーを上げるには、顧問弁護士に日常的にさまざまな相談をしたり、アドバイスを受けたりするとよいでしょう。弁護士の見解を聞くことで、経営者の法的なリテラシーも徐々に高まっていきます。すると、企業経営における視野もさらに広がっていくでしょう。

5．コミュニケーションコストを下げられる

法的トラブルに巻き込まれると、金銭的なコストだけでなく、弁護士とのコミュニケーションコストもかかります。単発で弁護士に依頼する場合、ゼロの状態から自社を理解してもらう必要もあるでしょう。

その点、顧問弁護士がいれば、前提となる自社情報を理解している状態から相談できるため、社内の法務担当や経営陣などのコミュニケーションコストを下げることができます。

顧問弁護士と単発契約の弁護士どちらを利用するべきか。顧問契約を検討すべきタイミング

企業で起きる法的トラブルは氷山の一角であることも多く、長期的な視点で関わる顧問弁護士がいる方がメリットを感じられることが多いです。
ただ、顧問契約を結ぶ場合は毎月の顧問料を支払うため、どうしてもその費用を捻出するのが難しい場合などは時期を見てもいいと思います。

ただし、以下のようなタイミングが訪れたら、顧問弁護士契約を検討してみるとよいでしょう。

・個人事業主から法人成りして、複数の従業員を抱えるようになった ・毎月、複数回の契約書などを取り交わすようになった ・問題社員がいて、適切な手続に則り退職などを検討したい ・残業代請求を初めて受けた ・カスタマーハラスメント対応に関する助言を得たい ・訴えを提起された ・取引先に対する売掛金等の回収に困難が生じるようになった ・退職者によって営業秘密などが持ち出されたり、競業が行われているなどの疑いがある ・キャンセルが相次いで対策をしたいと考えた、など

ただし、従業員が刑事事件を起こした場合などは、顧問弁護士が弁護をするのがふさわしくない事案といえます。内容によっては刑事事件の専門性をもつ弁護士に単発で依頼したほうがいいケースもあるでしょう。

「良い弁護士事務所」の見分け方

顧問弁護士と契約するなら、せっかくなら「良い弁護士事務所」にお願いしたいと思われるのではないでしょうか。もちろん、私たちもそうありたいと頑張っていますが、弁護士も企業の担当者の方もそれぞれ価値観や個性が違います。どんな企業にとっても「良い弁護士事務所」は存在しないのではないかとも思うのです。

例えば、ロジカルなＡさんは、エモーショナルに話す顧問弁護士を評価しないかもしれませんが、エモーショナルに話を聞きたいＢさんにとっては良い弁護士になりえます。

ただ、良い顧問弁護士の条件としてもっとも重要なのは、自社の事情を理解した上で問題を解決してくれて、企業価値や信頼性を高め、紛争や危機から守ってくれることです。その目的を達成するために自社が重点を置くのはレスポンスなのか、コストパフォーマンスなのか、専門性なのかを考えていくといいでしょう。

顧問弁護⼠の選び方

自社に合った顧問弁護士を選ぶ上で大事なことは、次の六点です。

1. 一社目の顧問弁護士には「オールラウンダー」な弁護士事務所を選ぶ 2. 二社以上の弁護士事務所を比較検討する 3. 弁護士の経験年数を確認し、自社が求める弁護士像に合った弁護士を選ぶ 4. 会社の課題や悩みをぶつけて、弁護士からアドバイスを受ける 5. レスポンスの早さや相性を測る 6. 契約内容と費用の詳細を確認する

1．一社目の顧問弁護士には「オールラウンダー」な弁護士事務所を選ぶ

顧問弁護士を選ぶ際は、弁護士という個人ではなく、その弁護士を含めた総体としての弁護士事務所を選ぶようにしましょう。これから顧問弁護士を選ぶ場合は、ある程度幅広く対応でき、必要に応じて他の弁護士事務所とも連携できるオールラウンダータイプの弁護士事務所を選ぶといいでしょう。

なぜなら、中小企業で起きる法的トラブルはあらゆる分野で起きるので、オールラウンドに幅広く対応できる顧問弁護士がいると安心だからです。

もし、特殊な問題が起きた場合には、顧問弁護士から、その分野の専門性をもつ弁護士を紹介してもらいましょう。大手企業の場合は、法務担当がこうした采配をするケースもあります。

それぞれの弁護士事務所がどのような分野・業種に対応しているかを知るには、弁護士事務所のコーポレートサイトを確認した上で、面談する際に質問して確認しましょう。周囲に法律に詳しい人がいる場合は、意見を聞いてみるのもいいでしょう。

2．二社以上の弁護士事務所を比較検討する

信頼できる方から顧問弁護士を紹介してもらえる場合は、積極的に利用するといいでしょう。その場合でも、比較検討するためにも、他の弁護士事務所も探してみてください。

現在は情報発信に力を入れている弁護士も増えていて、Ｗｅｂ上で探すこともできます。その場合は、発信内容をきちんと読み込んでおきましょう。

3．弁護士の経験年数を確認し、自社が求める弁護士像に合った弁護士を選ぶ

弁護士が法的トラブルの交渉などを含めた総合的な視点でアドバイスができるようになるには、少なくとも5年ほどは経験が必要になるといってよいでしょう。5年を目安とする理由は、複雑なトラブルが裁判などに発展した場合には終結するまで2～3年以上を要するケースが少なくないことに加え、弁護士が扱う業務には、書籍などを読むだけでは得られない実体験に基づくスキルやノウハウなどが多くあるからです。

一方、弁護士経験が長ければ長いほどいいとも言えません。逆に機動力がなかったり、最新の法改正の知識がアップデートできていなかったりすることもあるからです。

もちろん、あくまでも個別具体的に判断すべき事柄ですから、若手や老齢の弁護士が良くない、とは一概にはいえません。法的な知見、経験のみで評価することはできず、若手で気軽に飲みの席にも来てくれて親身になって話してくれるかもしれませんし、老齢の弁護士は、相当の経験・研鑽を踏まえた高い次元のアドバイスが得られたり、高齢の方を説得したりする場面で力を発揮することもあります。

また、そもそも、顧問弁護士の実質は「サービス」ですから、特定の弁護士だけに支えられるものではありません。弁護士のみならず、パラリーガルや事務スタッフによるサポート体制が十分に整っているかどうか、確認する必要があります。

このように、自社が顧問弁護士に何を求めていて、どのような関係性を築きたいのかを考えながら、複数の弁護士（事務所）から自社に合う弁護士（事務所）を選ぶとよいでしょう。

私たち弁護士法人ブライトに所属する弁護士については、『企業法務の経験も豊富なブライトの弁護士』からご確認いただけます。主な取扱分野や経歴、実績などを掲載しております。

4．会社の課題や悩みをぶつけて、弁護士からアドバイスを受ける

すでにトラブルに直面している場合は、その内容を顧問弁護士の候補となる弁護士事務所に相談してみましょう。複数の候補がいる場合は、同じ相談を双方にしてみてどちらが自社の事情を理解した上でアドバイスをくれているのかを確認します。

現在起きているトラブルがない場合は、会社経営を行う上で法的な面で心配していることや悩み事を相談してみるとよいでしょう。

5．レスポンスの早さや相性を測る

顧問弁護士に求めるレスポンスの早さは、企業によって違いがあると思います。スピーディーに意思決定を進めたい企業の場合は、顧問弁護士がどのくらいのスピード感で動いてくれるのかは重要です。

その際は、特定の弁護士だけでなく企業を担当するチーム全体としてのスピード感を確認するといいでしょう。弁護士がすぐに返事ができないとしても、企業側の事情を理解しているアシスタントスタッフからすぐにレスポンスがあれば安心感があります。

例えば、私たち弁護士法人ブライトの場合は複数の弁護士・スタッフによる「チーム対応」が可能なので、レスポンス早く対応ができます。

6．契約内容と費用の詳細を確認する

顧問弁護士の契約では、月々定額の費用を支払う形態が一般的です。費用感は弁護士や企業規模によってさまざまで、従業員数が多い企業ほど相談数が増えがちなので顧問料金は高い傾向があります。もっとも多い価格帯は月額8～10万円という調査結果もあります。

契約する際にはこうした月額費用はもちろん、月額費用内で何をどこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。なかには、月額費用はあくまで基本契約に対するもので、実際の業務時間に応じて追加で費用を支払うという費用体系を取っているケースもあります。

まとめ：顧問弁護士は「かかりつけ医」のような存在

顧問弁護士と企業との関係性は、病院における治療と比較してみるとわかりやすいでしょう。急な不調を感じて、これまで行ったことのない病院に行き、結果として大きな病気が見つかったとします。

外科的な手術が必要となり、すぐに手術を受けて一時体調がよくなったとしても、病気になった根源が明らかになり改善されなければ、また同じ問題が起きてしまうかもしれません。

健康な状態を保つためには、生活習慣の見直しや医師との定期的なコミュニケーションと健康診断、その結果に基づく適切なアドバイスが必要であり、「かかりつけ医」をもつことが重要です。

この話を企業に置きかえるなら、顧問弁護士とは、企業の沿革や事業の内容、組織体制、所属しているメンバーの役割や顔ぶれ、さらには企業文化なども理解した上で、潜在的な問題やリスク、すでに起きている事業について中長期的にアプローチしていく、企業の「かかりつけ医」のような存在です。

従来の顧問弁護士に変わる新サービス「みんなの法務部」について

私たち弁護士法人ブライトは、従来の顧問弁護士に変わる新サービスとして、「みんなの法務部」という顧問弁護士サービスを展開しています。これは、新たな顧問弁護士のかたちをご提案するものです。

日頃から患者の体調や病歴等を把握しつつ、症状改善などに繋がる方法を積極的に提案してくれる「かかりつけ医」をイメージしていただければ分かりやすいかもしれません。

「みんなの法務部」は、企業文化・事業内容を理解した弁護士とパラリーガルによる専門チームが、企業ごとに最善の解決策をご提案するよう努めるサービスです。

月額の固定費用で一定時間まで業務遂行を依頼できます。ご契約は一か月単位で、一か月前までにご連絡いただければ途中解約も可能です。身体の健康のことを「かかりつけ医」に相談するように、気軽に顧問弁護士（事務所）に法的な相談ができます。

サービスの価格や内容は、以下の通りとなっています。

プラン	スタンダード	アドバンスト
月額基本利用料	５万円（税別）	10万円（税別）
法律相談	〇	〇
経営・新規ビジネス相談	〇	〇
個別事件（着手金の割引）	20％	30％
業務に費やす時間	2時間／月	5時間／月

（2025年3月時点）

「みんなの法務部」の四つの特徴

「みんなの法務部」の主な特徴は四つあります。

・受け身ではなく提案型のサポートを行っている ・ビジネスへの理解が深い弁護士がいる ・企業で起こりやすいトラブルを随時共有できる ・気軽に連絡ができ、レスポンスが早い

私たちは、企業の「かかりつけ医」として継続的にお付き合いし、日々変化するクライアントの状況を理解したうえで準備し、常に最善のアドバイスをするよう努めます。

もし、興味をお持ちいただけましたら、まずは「みんなの法務部」のウェブサイトをご確認ください。