休業補償給付

休業補償給付とは

休業補償給付（きゅうぎょうほしょうきゅうふ）とは、労災が発生した場合に労働者が就業できない期間中に、収入を補償するために労災保険（労働者災害補償保険）から支給される給付金を指します。

正式には「休業（補償）等給付」とも呼ばれます。

休業補償給付の対象状況

休業補償給付が適用される具体的な状況について解説します。まず、業務災害とは労働者が勤務中に発生したけがや病気のことを指します。例えば、工場で機械を操作中にけがをした場合や、オフィスでの事務作業中に発生したケガなどが該当します。一方、通勤災害とは通勤中に発生した事故やけがのことを指します。例えば、自宅から職場への通勤途中で交通事故に遭った場合などが該当します。

これらの状況において、労働者が就業不能になると、休業補償給付を受けることができるのです。

休業補償給付の具体的な内容

休業補償給付では、まず、給付の対象となるのは労働者がけがや病気で就業できない日から4日目以降の期間です。最初の3日間については企業側が補償を行う義務があります。また、給付金額は基本的に労働者の賃金の60％が支給されます。

例えば、月収30万円の労働者がけがや病気で1か月間働けなくなった場合、休業補償給付として約18万円が支給されることになります。この補償により、労働者とその家族の生活を支えることが可能となります。

休業補償給付の申請方法

休業補償給付を受けるためには、適切な手続きを踏む必要があります。まず、労災保険の「休業補償給付支給申請書」を準備します。この申請書には、けがや病気の原因や発生した日時、場所、治療の詳細などを記載します。

次に、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に提出します。審査を経て、給付が認められると、労働者の銀行口座に給付金が振り込まれます。申請手続きには労働基準監督署や労働組合のサポートを受けることができます。

具体的な事例と注意点

休業補償給付がどのように役立つのか、具体的な事例を通じて見てみましょう。

例えば、建設現場での作業中に高所から転落し、骨折した労働者がいます。この場合、治療に必要な期間は半年と見積もられています。この労働者は、その間、就労できないため、生活に必要な収入が途絶えるリスクがあります。しかし、休業補償給付を受けることで、そのリスクを軽減できます。

また、申請時には勤務先とのコミュニケーションや必要な書類の整備を怠らないことが重要です。特に、申請書の記載には細心の注意を払って、誤解や誤った情報が含まれないようにしましょう。