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労働安全衛生法違反による送検件数は、「建設業」が最多!?

重大な労災(労働災害)が発生した場合、事故現場を監督した結果、労働安全衛生法違反が判明して「送検」(検察官送致)に至るケースがあります。

では、こうした労働安全衛生法違反による「送検」の件数が最も多い業種は、何でしょうか?
以下、労災に強い弁護士が、徹底解説します。

そもそも「労働安全衛生法」って何ですか?

「労働安全衛生法」とは、「労働基準法…と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする」(同法第1条)法律です。

労働基準法と異なる特徴としては、労使関係を超えた規制が含まれている点や、労働者にも義務を課している点などが挙げられます。

労働安全衛生法に違反した場合、罰則があるのですか?

はい、罰則があります!

労働安全衛生法の罰則例

たとえば、労働安全衛生法上、労働災害(労災)を防止するための管理を必要とする作業について、都道府県労働局長の免許を受けた者などのうちから作業主任者を選任せず、または作業主任者に作業に従事する労働者の指揮などを行わせないときには、6月以上の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨が定められています(労働安全衛生法第119条、第14条)。

そのため、労働安全衛生法に違反した場合、被疑者や事件の証拠などが検察官に引き継がれる「送検」(検察官送致)に至ることがあります。

労働安全衛生法違反による送検件数は、どの業種が多いのですか?

建設業が最多です(ただし、令和元年時点の統計を前提としています)。

建設業の送検件数の割合

全産業に占める建設業の送検件数の割合をみると、最も低い平成22年が51.6%となっており、その後も53%~54%程度で推移し、平成31年・令和元年では56.7%となり、この10年間で最も高くなっています。このように、労働安全衛生法違反による送検事件の過半数は「建設業」が占めており、他の業種に比べても圧倒的に高い結果となっています。

具体的に違反事項別にみると、最も多いのが「作業方法」(労働安全衛生法第21条)(35%)、次いで「設備等」(同法第20条)(24.1%)、「報告等」(同法第100条)(19.5%)、「注文者」(同法第31条)(7.1%)、「作業主任者」(同法第14条)(4.1%)、「衛生関係」(同法第22条)(3%)、「特定元方事業者」(同法第30条)(3%)、「就業制限」(同法第61条)(2.3%)と続いています。

また、工事の種類別における送検状況については、「建築工事業」が建設業全体の半数以上を占めており、「土木工事業」が28.2%、「その他の建設業」が21.4%となっています。

建設業の労災事故についても、弁護士法人ブライトにお願いできるのでしょうか?

もちろん可能です。我々は、これまで労災事故のなかでも、とりわけ建設業に関する労災事故を数多く受任してきました。そのため、建設業の特殊性なども踏まえた対応が可能です。

労災問題に特化した「労災事故専門チーム」が対応

初回相談は無料(0円)ですので、安心してご相談いただくことが可能です。また、弁護士費用についても、原則として、完全成功報酬制を採用していますので、通常、着手金も無料(0円)です。

我々は、労災問題に特化した「労災事故専門チーム」を擁しており、男性弁護士のみならず、女性弁護士や女性の専門スタッフも揃っていますので、女性の被災者でも、安心してご相談いただくことが可能です。まずは、お電話またはメールにて、ご相談ください。

ZoomなどのWeb会議システムを利用した相談にも対応していますので、遠方の方でも遠慮無くご連絡ください。

以上につき執筆:【弁護士法人ブライト パートナー弁護士 笹野 皓平(ささの こうへい)】

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