LINE相談

交通事故の基礎知識

KNOWLEDGE

交通事故証明書とは?必要な場面、記載事項、申請方法を弁護士が解説

交通事故の被害に遭ったときに必ず出てくる書類が交通事故証明書です。交通事故証明書は、保険金の受け取りに必要になるのみならず、裁判では証拠として提出しなければならない重要な書類です。とはいえ、一般の方には馴染みが薄く、「何が書いてあるのか」「どうすれば入手できるのか」といった疑問をお持ちではないでしょうか。

そこでこのページでは、交通事故証明書の記載内容や用途、申請方法などについて詳しく解説します。交通事故の被害に遭われた皆様に関係することですので、ぜひ最後まで読んで参考にして下さい。

この記事でわかる事

  • 交通事故証明書とは?
  • 交通事故証明書が必要になる場面
  • 交通事故証明書の記載事項
  • 交通事故証明書の申請方法

お問い合わせ・ご相談は無料です
(※お電話での対応は平日9:00~18:00となっております)

電話で無料相談する

メールで無料相談を希望される方はこちらから

メールで無料相談する

交通事故証明書とは?

交通事故が発生したことを証明する書類

交通事故証明書とは、交通事故が発生したことを正式に証明する書類です。

人身事故、物件事故(物損事故という言い方が一般的ですが、警察関係の扱いでは「物件事故」といいます)のいずれについても発行され、書面には、事故の日時・場所、当事者の氏名などが記載されます。「自動車安全運転センター」という期間が発行します。

交通事故証明書がなければ、交通事故の存在そのものを証明できなくなる可能性があります。もし交通事故の存在を証明できなくなると、事故を否定する加害者に賠償を求められなくなってしまいます。そのため交通事故証明書は、適正な補償を受けるためには必須の書類です。

交通事故証明書は警察に事故の届出をしないともらえない

交通事故証明書は、警察に事故の届出をしなければ作成されません。証明書を発行する「自動車安全運転センター」は、警察から提供された資料を基に書面を作成するからです。

したがって、交通事故に遭った場合には必ず警察に通報して、事故があったことを申告しなければなりません。事故の申告は法律上の義務でもあります。「軽い事故だった」「相手と話がついた」といった理由で事故の申告を怠ることのないようにしてください。

交通事故証明書が必要になる場面

交通事故証明書が必要になる場面としては、主に以下が考えられます。

  • 自賠責保険への保険金請求
  • 任意保険への保険金請求
  • 後遺障害の被害者請求
  • 調停や裁判

このように、交通事故で何らかの請求をする場合にはまず必要となる書類であると考えてよいでしょう。

交通事故証明書の記載事項

交通事故証明書には以下の事項が記載されます。

  • 事故照会番号
  • 事故発生日時
  • 事故発生場所
  • 当事者の住所、氏名、生年月日、車両情報、自賠責保険情報など
  • 事故類型

「人対車両の事故、車両同士の事故、単独事故」といった事故当事者の関係や、「正面衝突、側面衝突、接触、追突」といった事故態様などが記載されます。

  • 照合記録の種別

人身事故か物件事故かが記載されます。

事故類型についての記載はありますが、事故の原因や過失割合については記載されないことになっています。そのため、交通事故証明書によって事故の詳細な状況を証明することはできません。

交通事故証明書の申請方法

交通事故証明書は、任意保険に加入していれば保険会社が取得してくれるのが通常であり、自ら申請手続をしなければならない場面は多くありません。しかし、当事者双方が任意保険に加入していない場合など、自分で取得する必要があるケースもあります。以下を参考にして申請してください。

交通事故証明書を申請できる人

交通事故証明書は誰でも申請できるわけではなく、以下のように、事故について利害関係のある人しか申請できません。委任状があれば代理人でも申請できます。

  • 事故の当事者(加害者、被害者)
  • 交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益がある者(損害賠償請求権のある親族、保険金の受取人など)

交通事故証明書の申請方法は3種類

交通事故証明書の申請方法には以下の3つがあります。

自動車安全運転センターの窓口に直接出向く

自動車安全運転センターの窓口に行って直接請求できます。窓口に用意されている用紙に事故の日時・場所、当事者の氏名など必要事項を記入し、手数料(1通600円)を支払いましょう。センターは各都道府県にあり、所在地は以下のとおりです。事故の場所にかかわらず、最寄りのセンターで請求できます。

自動車安全運転センター所在地一覧

事故のあった都道府県にあるセンターにおいては、事故の資料が警察から届いていれば、証明書が即日発行されます。発行を急いでいる場合には、事故発生場所の都道府県にある窓口に直接出向くのがよいでしょう。

ゆうちょ銀行・郵便局での払い込み

ゆうちょ銀行・郵便局で申請することもできます。申込用紙は最寄りの警察署・交番で入手可能です。用紙に必要事項を記入し、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口またはATMで払い込みをしてください。交付手数料に加えて、払い込み手数料も必要です。

ゆうちょ銀行・郵便局で申請した場合、手元に郵送されるまで10日間程度かかります。

インターネットからの申込み

自動車安全運転センターのホームページからも申請可能です。フォームに必要事項を入力して申請してください。交付手数料の支払いはコンビニなどから可能です。入金確認後10日程度で郵送されます。なお、インターネットから申請できるのは、事故当事者本人だけですので注意してください。

交通事故証明書を申請できる期間

交通事故証明書の発行には期限があります。具体的には、人身事故の場合には事故から5年、物件事故の場合には事故から3年です。期限を過ぎてしまうと発行できなくなってしまうため、必要な場合には早めに申請手続をしてください。

まとめ

ここまで、交通事故証明書について、必要な場面、記載事項、申請方法などについて解説してきました。交通事故証明書は、事故被害の補償を受けるためには不可欠の書類です。事故後は必ず警察に通報して、交通事故証明書を入手できるようにしておきましょう。

交通事故証明書の取得や、その後の損害賠償請求に関してなにかお困りのことがあれば、ぜひ弁護士にご相談ください。

  • この記事を書いた人

代表弁護士:和氣 良浩

弁護士法人ブライト代表弁護士: 2006年に独立開業してから交通事故被害の回復に努めてきました。これまで1000件を超える交通事故を解決して参りましたが、被害者が低い賠償金で納得させられているケースをたくさん見てきました。 一人でも多くの被害者が適切な補償を受けられるように情報発信を行っています。

関連記事

交通事故担当弁護士

  • 代表弁護士 和氣良浩

    代表弁護士 和氣良浩
             

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:06-4965-9590

※受付時間 9:00-18:00