交通事故の治療・通院はいつから？治療費は？慰謝料はもらえる？

交通事故で怪我をした場合、多くの人は病院で治療を受けますが

そんなに痛くないけど病院行った方がいいのかな？

治療費って相手に払ってもらえるよね・・・？

慰謝料とか貰えるの？

と様々な不安や疑問を持つ方が多くいらっしゃいます。怪我をしてただでさえ大変なのにお金に関することを心配し始めると精神的にも疲れてしまいます。

そこでこのページでは、

• 交通事故の治療はどうすればよいか？
• 交通事故の治療費はいつどのように支払われるか？
• 交通事故の治療に発生する慰謝料はどのくらいか？

などについて解説します。

ぜひ最後まで読んで、交通事故の被害に対する補償を確実に受けられるようにしましょう。

交通事故の通院の注意点

交通事故の被害に遭ってしまったら、まずは警察を呼ぶなどの対応を行いましょう。その後に負ったケガの治療のために病院に行きます。事故直後の治療・通院では以下の点に注意してください。

すぐに病院に行く

事故に遭ったら、必ずすぐに病院に行ってください。痛みがあるのにすぐに病院に行かないと、後に相手方とトラブルになる可能性があります。もし事情がありすぐに病院に行けなかったとしても翌日までには行きましょう。

というのも事故から病院に行くまでに時間がかかってしまうと怪我の原因が本当に事故なのかが証明できなくなる可能性があるのです。

例えば、もともと頭痛を起こしやすい人が事故によって頭をぶつけてしまい、より頭痛がひどくなったとします。
もし事故から病院に行くまでに一ヵ月かかってしまったら「事故が原因じゃなくて持病が悪化しただけでは？」と言われてしまい、受け取れる賠償金が減ってしまうかもしれません。

痛みがなくても病院へ行くべき

事故直後には痛みを感じていないという場合でも、早めに病院に行きましょう。

むち打ちなど見た目には怪我がわかりにくい時に多いのですが事故直後には痛みを感じず、数日たってから痛みを感じることがあります。
事故直後は警察や家族、会社への連絡など様々な事をしなければいけないため一種の興奮状態になり、痛みを感じにくいことも一因です。

この時に、「痛くないし別にいいか・・・」と病院に行かなければ、もし後から痛みが出てきても事故とケガとの因果関係を否定されてしまうおそれがあります。

異常を早く見つける必要があるのはもちろんですが、適正な賠償金を受け取るためにも、痛みを感じていなくても念のため病院に行きましょう。

整形外科を受診する

病院を選ぶ際には、自覚症状に応じてどの診療科に行けばよいか判断してください。交通事故の場合、整形外科に該当することが多いです。どこに行けばよいかがわからなければ、まずは整形外科で検査や診察を受けるのがよいでしょう。

整形外科で他の科を受診するように勧められた場合は指示にしたがってください。例えば、事故で頭を強く打ちつけると、脳の損傷が疑われて脳神経外科を受診する必要があるケースがあります。いくつも病院を回るのが大変ということであれば、様々な診療科がある総合病院にはじめから行くのもひとつの手です。

交通事故の治療における注意点

病院に行って診断を受け、治療を開始できたからといって安心してはいけません。治療を受けるにあたっても注意事項があります。

整骨院に自己判断で通わない

整骨院に勝手に通い始めないようにしてください。整骨院・接骨院で行われる治療は医師が行う医療行為ではないため、治療費の支払い対象にならない可能性があります。

もし整骨院に通いたいのであれば、医師の許可を得た上で行くのが適切です。

• 医師に「整骨院に行きたい」と伝える
• 医師から許可を貰う
• 保険会社に「医師から許可を貰って整骨院に行きます」と伝える

この手順を踏んでから整骨院に通いましょう。

整骨院に通い始めてからも定期的に病院で医師の診察を受ける必要があります。少なくとも月1回は病院に行きましょう。

むち打ちなどの怪我に強いことを宣伝している整骨院もあり、実際に効果がある場合もありますがまずは医師に相談しましょう。

交通事故は整骨院と整形外科で慰謝料&治療費が変わる？

交通事故の被害に遭い、整骨院へ通院中の方、または通院を検討している方はぜひご覧ください。

病院を頻繁に変えない方がよい

「病院が遠くて通いづらい」「主治医が全く話を聞いてくれない」などの理由で今までと違う病院に行くこと、ありますよね。病院を選ぶのは患者の自由ですので、それ自体は問題ありません。

ただし交通事故の治療においてはあまりオススメできません。理由は、後遺障害診断書を作成してもらう際に不都合が生じるからです。

後遺障害診断書とは、賠償金の金額に影響する「後遺障害等級」の申請に必要な書類です。

後遺障害診断書には怪我について詳しく書く必要があるため、ある程度の期間診察してくれた医師でなければ作成が難しいです。後遺症が残ってしまい、後遺障害申請の必要が生じても、診断書の作成を断られてしまうと先に進めなくなってしまいます。そのような事態を避けるために、必要以上に病院を変えないようにしましょう。

転院する際には、治療費についてのトラブルを避けるために、相手方保険会社に連絡して了承を得ておくようにしてください。

完治か症状固定まで治療を続ける

治療は、完治するか症状固定となるまで続けてください。症状固定とは「それ以上治療を続けても症状が改善しなくなった状態」のことをいいます。治療費が補償されるのは症状固定の時までです。

完治しないケースでは、医師に確認し、症状固定とされるまで治療するのが適切です。なお、症状固定後に残った症状については、後遺障害が認められれば別途補償されることになります。

具体的な治療期間は症状によって異なるものの、3ヶ月から6ヶ月程度が目安です。

症状固定とは簡単に言うと「これ以上治療しても怪我がよくならない」状態です

症状固定とは？最適なタイミングやポイントを弁護士が解説

交通事故で大きな怪我をしてしまって長期間治療をしているときに「症状固定」という言葉を聞くことになります。 症状固定とは、事故で怪我をした場合に「これ以上治療を行っても、症状が良くならない状態」のことで ...

交通事故の被害者は医師に嫌がられる？

残念ながら、交通事故の被害者の治療を嫌がる医師は一部にいるようです。
交通事故の被害者を担当すると

• 必要書類が多い
• 保険会社や弁護士とのやりとりがある

ので、他の患者より時間と手間がかかるからです。

当たり前ですがこのような事情は被害者の責任ではありませんので、気にしなくてよいでしょう。「あまりにひどい対応をされ、違う病院に行きたいが、どうしたらいいかわからない」という場合は交通事故に精通した弁護士に相談して、協力的な医師を紹介してもらうのもひとつの手です。

交通事故の治療費はどうなる？慰謝料は貰える？

交通事故で病院に行った時の治療費は誰が支払うのでしょうか？

相手が支払うにしても一旦自分で払って後から請求するのでしょうか？

そんな、治療費についての疑問にお答えします。

治療費は相手の保険会社から病院に支払われるのが一般的

交通事故の治療費は、損害賠償の一環として相手方に請求できます。

相手方が任意保険に加入している場合には、保険会社から病院に直接支払いがなされるのが一般的です。したがって、被害者は病院の窓口でいったん立て替える必要もなく、費用の心配をせずに治療を進めることができます。

自力で請求することもできる

相手方が任意保険に加入していなかったり、加入していても利用を拒んだりする場合には、被害者自ら手続が必要です。

具体的には、強制加入である自賠責保険に対し「被害者請求」という手続をして、治療費の支払いを受けられます。

この他にも、相手方本人に直接請求したり、自分の加入する任意保険の人身傷害保険を利用したりして治療費の支払いを受けることもできます。

治療費打ち切りへの対応策

当初は相手方の任意保険会社が治療費の支払いをしてくれていても、時間が経過すると「治療費支払いの打ち切り」を宣告されることがあります。それまで保険会社から病院に支払われていた治療費の支払いが終了するということです。

打ち切り時期はケガの程度によりますが、むちうちの場合であれば、保険会社は3ヶ月程度をひとつの目安にしていると言われています。

相手保険会社から治療費の打ち切りを提案されてもそれに従う必要はありません、医師が必要と判断すれば引き続き治療費を受け取りながら治療を続けることが出来ます。

治療費は症状固定時まで支払わなければならないとされていますが、症状固定の時期の判断に際しては医師の意見が重視されます。医師に確認して「まだ症状固定ではない」ということであれば、そのことを保険会社に主張すれば、治療費打ち切りを先延ばしにしてもらえる可能性があります。

このときのポイントは、いつまで支払いを続けてもらうかを示すことです。保険会社は営利企業であり、いくらでも治療費を支払えるというわけではありません。支払い終了時期がわかっていれば保険会社としても対応がしやすくなります。

健康保険は利用できない？

誤解されていることがありますが、交通事故の治療費の支払いには健康保険を利用することも可能です。その場合には、健康保険機関に「第三者行為による傷病届」という書類を提出する必要があります。

自己負担分は発生してしまいますが、治療費支払いが打ち切られた後にも治療を続けたい場合などに有効な方法になります。ただし、業務中や通勤途中に発生した事故については、労災保険の対象になるため、健康保険は利用できません。

交通事故の治療によって生じる慰謝料

交通事故の治療をすると、症状固定まで入通院した期間に応じて入通院慰謝料を相手方に請求できます。金額は、重症の場合と軽症の場合で異なり、弁護士基準（『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準(赤い本)』参照）によると、以下のようになります。

重症の場合の入通院慰謝料

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314	321	328	334	340
1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318	325	332	336	342
2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322	329	334	338	344
3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326	331	336	340	346
4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328	333	338	342	348
5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330	335	340	344	350
6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332	337	342	346
7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334	339	344
8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336	341
9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
12月	154	183	211	236	260	280	298	314	326
13月	158	187	213	238	262	282	300	316
14月	162	189	215	240	264	284	302
15月	164	191	217	242	266	286

縦軸が通院した期間、横軸が入院した期間に対応しており、二つが交差する点が弁護士基準での入通院慰謝料の目安です。

3ヵ月間通院して、2ヵ月入院したような場合では交差している154万円が慰謝料の目安になります。

重症の場合の入通院慰謝料

	入院	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	13月	14月	15月
通院		35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204	211	218	223	228
1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206	212	219	224	229
2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207	213	220	225	230
3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208	214	221	226	231
4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	203	209	215	222	227	232
5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210	216	223	228	233
6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211	217	224	229
7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212	218	225
8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213	219
9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
13月	120	137	152	162	173	181	189	195
14月	121	138	153	163	174	182	190
15月	122	139	154	164	175	183

軽傷といわれるのは、むちうちで他覚所見がない場合等です。

他覚所見とは、症状を医学上客観的に説明できる画像所見や神経学的検査所見のことをいいます。
簡単に言えばレントゲンなどの画像では怪我が分からない場合です。

すなわち、むちうちで自覚症状しかなく、客観的に症状を説明できる証拠がない場合には軽傷とされます。

入院なし、通院3ヶ月の弁護士基準での入通院慰謝料は53万円となります。

交通事故の治療について弁護士に相談するメリット

適切な通院方法や検査がわかる

交通事故に精通した弁護士に依頼すると、補償を受けるために適切な通院頻度や、必要な検査を教えてもらえます。

後遺障害の判断にあたっては、通院頻度が少なかったり、必要な検査がなされていなかったりすると、等級認定が出なくなってしまいます。医師は必ずしも後遺障害認定に詳しいわけではありません。弁護士に不利益を被らずにすむ方法のアドバイスを受けると、後遺障害認定の確率をあげることができます。

後遺障害が認定されると「後遺障害慰謝料」「後遺障害逸失利益」という二つの賠償金を受け取ることが出来ます。

治療費打ち切りへの対応をしてもらえる

保険会社の治療費打ち切りへの対応も弁護士に任せられます。

弁護士は医師の意見をもとにして、治療費の打ち切りに対して毅然とした対応をするため、必要な治療を症状固定まで受けることが可能です。また、保険会社との面倒なやりとりもしなくてよくなり、治療に集中できます。

後遺障害の認定手続を任せられる

面倒な後遺障害の認定手続も弁護士に依頼できます。

後遺障害診断書を確認し、必要に応じて医師への修正依頼も弁護士が行います。申請のために必要な書類もすべて揃えてくれるため、手間を省いたうえで、認定可能性をあげられるメリットがあります。

まとめ：交通事故の治療に疑問のある方は弁護士にご相談を

ここまで、交通事故の治療について、事故直後からの流れ、治療費の支払い、慰謝料の金額などについて解説してきました。ここで得た知識をもとにして、確実に被害の補償を受けられるようにしてください。

交通事故の治療について法律面で疑問やお困りのことがあれば、ぜひ一度弁護士にご相談ください。