後遺障害認定にデメリットはある？申請しないと損する理由も解説

後遺障害とは（前提知識）

後遺障害とは、交通事故で怪我をし、治療を続けても完治せず症状固定後に残った症状のうち、一定の基準を満たしたものとして自賠責保険の後遺障害等級（1〜14級）に認定されたものをいいます。単に後遺症が残っただけでは「後遺障害」とは呼びません。後遺障害の全体像は「後遺障害とは何か？慰謝料はいくらか？弁護士が解説」、等級の詳しい一覧は「後遺障害等級表」でも解説しています。

本記事では、「後遺障害の認定を受けることにデメリットはないのか」という検索でよくいただく疑問に対し、実務で見えてきた誤解と、申請方法ごとの本当の注意点を整理してご紹介します。

後遺障害認定にデメリットはあるのか？検索で不安になりやすい5つの誤解

結論として、後遺障害の認定を受けること自体に実質的なデメリットはありません。あえて挙げるなら後遺障害診断書を医師に作成してもらう手間がかかる程度です。それでも「デメリットがあるのでは」と不安になりやすい理由は、以下のような誤解によるところが大きいと考えられます。

誤解1：後遺障害の認定を受けると保険料が上がるのでは？

後遺障害等級の認定を受けて加害者側（相手方）の自賠責保険・任意保険に賠償を請求すること自体は、あなた自身の任意保険の等級（ノンフリート等級）には影響しません。保険料に影響が出るのは、ご自身の車両保険（自分の車を修理する場合）や、ご自身の過失割合に応じて相手方に賠償を支払う保険などを使用した場合に限られます。この場合は一般に3等級ダウンし、その後数年間の保険料が上がりますが、この保険料の増額分自体は加害者に対する損害賠償として請求することはできません。なお、ご自身の人身傷害保険や弁護士費用特約のみを利用した場合は、原則として等級は下がりません（ノーカウント事故として扱われます）。「後遺障害認定を受けること」と「自分の保険をどう使うか」は別の話であるという点を混同しないことが大切です。

誤解2：後遺障害診断書を書いてもらうこと自体がデメリットでは？

「後遺障害診断書 デメリット」と検索される方の中には、診断書を取得する手間や、正しく書いてもらえるか不安に思う方が少なくありません。しかし後遺障害診断書は、症状固定後の症状を医学的に証明し、適正な等級認定・賠償金額を受け取るために不可欠な書類です。手間はかかりますが、それ自体がデメリットというよりも「適正な等級を得るために必要な一手間」と捉えるのが実務上の理解です。診断書の記載内容が認定結果を大きく左右するため、書き方のポイントは「後遺障害診断書の書き方——認定を左右するポイント」で解説しています。

誤解3：障害者手帳と同じ扱いになるのでは？

後遺障害等級（1〜14級）と、身体障害者手帳の等級はまったく別の制度です。後遺障害の認定を受けたからといって自動的に障害者手帳が交付されるわけではなく、逆に障害者手帳を取得したからといって後遺障害等級が自動的に決まるわけでもありません。実務上は、既に障害者手帳を持っている方が、その資料を後遺障害等級認定の補助資料として提出することはありますが、あくまで両者は別制度として扱われます。混同して不安に思う必要はありません。

誤解4：勤務先に知られる・転職に不利になるのでは？

後遺障害等級の認定手続きは、被害者本人と保険会社・損害保険料率算出機構との間で完結する手続きであり、認定を受けたこと自体が勤務先や転職先に自動的に通知される制度ではありません。休業損害の請求で勤務先の証明が必要になる場面はありますが、それと後遺障害の認定手続きとは別の話です。

誤解5：生命保険の告知義務に影響するのでは？

生命保険・医療保険の加入や更新の際に、既往症や治療歴の告知が必要になる場合はありますが、これは後遺障害の等級認定を受けたかどうかとは別に、実際の傷病歴に基づいて判断されるものです。後遺障害認定を受けたことを理由に一律不利になるといった制度上の扱いはありません。個別の告知内容については各保険会社の約款によりますので、心配な場合は保険会社に個別に確認することをおすすめします。

後遺障害認定の「本当のコスト」を分解する｜時間・手間・非該当リスク

「デメリットは無い」と言われても、実際に手続きを進めるのは自分です。正しく怖がるために、後遺障害認定で実際に発生する負担を、「時間」「手間」「お金」「結果のリスク」の4つに分解して整理します。保険料が上がる・会社に知られるといった誤解と違い、以下は実際に生じる負担です。

負担の種類	実際に発生する内容	目安	軽くする方法
時間	症状固定まで治療を続け、その後に申請して審査結果を待つ	申請してから結果が出るまで概ね1〜3か月。医療照会が入ると半年以上かかることもあります	診断書の不備を提出前に潰しておく。追記を求められる往復が最大の遅延要因です
手間（事前認定の場合）	後遺障害診断書を医師に依頼し、相手方保険会社に渡すだけ	実質的な負担は小さい	手間は少ないが、何を出されたか分からないという別の問題が残ります
手間（被害者請求の場合）	交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書・診療報酬明細書（相手方保険会社から写しを取得するのが一般的）、後遺障害診断書、印鑑証明書などを集めて提出	書類収集に数週間〜1か月程度	弁護士に依頼すれば収集と提出を代行できます
お金	後遺障害診断書の作成料、被害者請求の場合は各種書類の取得実費	診断書はおおむね5,000〜20,000円程度。書類の取得実費は数千円程度	後遺障害が認定されれば、診断書料は損害として相手方に請求できるのが通常です。ただし非該当だった場合は自己負担となるのが実務上の取り扱いです
結果のリスク	申請しても非該当となる可能性がある	—	非該当でも、傷害部分（入通院慰謝料・休業損害）の請求権が消えるわけではありません

いちばん現実的なリスクは「非該当」。ただし失うものは限定的

検索して不安になる項目の多くは誤解ですが、「申請しても非該当になることがある」というのは実際に起こります。典型的なのは、画像所見が乏しい神経症状のケース、通院の間隔が空いて症状の一貫性・連続性を示しにくいケースです。

ただし押さえておいていただきたいのは、非該当になっても、それ以前に発生している損害の請求権が失われるわけではないという点です。当事務所でも、後遺障害が非該当となった後に傷害部分の賠償交渉に切り替え、過失割合や休業損害の主張を組み立て直すことで、当初の提示額から増額して解決に至った例があります。「非該当だったら全部無駄になる」というのは、正確ではありません。ただし、非該当の場合、後遺障害診断書の作成料などの実費は自己負担になります。持ち出しがゼロになるわけではない点は、正確に押さえておいてください。

逆に言えば、非該当のリスクを恐れて申請自体をしなければ、後遺障害慰謝料も逸失利益も最初から請求できません。比較すべきは「認定される場合」と「非該当の場合」ではなく、「申請する場合」と「申請しない場合」です。

事前認定と被害者請求、それぞれのメリット・デメリット

認定方法	メリット	デメリット
事前認定	手続きが簡単	適切な賠償金が受け取れない可能性がある
被害者請求	支払上限額まで回収が期待できる／過失があっても支払が期待できる	書類収集の手間がかかる

事前認定のデメリット

事前認定とは、後遺障害の申請手続きを加害者側の任意保険会社に任せる方法です。手続きが簡単な一方で、後遺障害の審査は基本的に面談を行わず、提出された書類のみで判断する「書面主義」であるため、提出書類の内容次第で結果が左右されやすいという注意点があります。事前認定では、保険会社が用意した「一括社意見書」が添付されるのが実務上一般的ですが、この意見書は保険会社側の見解として作成されるものであり、被害者に有利な内容とは限りません。その結果、残った症状に対して低い等級が認定されたり、非該当となったりするケースがあります。実際の相談現場でも「保険会社に任せておけば大丈夫」という誤解から、十分な資料が揃わないまま事前認定の結果を受け取ってしまう方が少なくありません。

被害者請求のデメリットと本当のメリット

被害者請求は、後遺障害認定に必要な書類を被害者自身（または委任を受けた弁護士）が集めて申請する方法です。デメリットは、後遺障害診断書に加えて交通事故証明書・診療報酬明細書・通院状況報告書など多くの書類を準備する必要があり、手間がかかることです。一方で、認定に有利な資料を自分で選んで提出できるため適正な等級認定を受けやすくなるほか、自賠責保険の支払上限額までは回収が期待できる点、過失割合が大きい場合でも自賠責保険からの支払いが期待できる点は、被害者請求ならではのメリットです。書類提出後は、自賠責保険会社を経由して損害保険料率算出機構が調査を行い、実務上は申請から概ね1〜2か月程度で認定結果が通知され、ほぼ同時に認定額が指定口座に振り込まれる流れになります(個別の事案により前後します)。

被害者請求で実際に必要になる書類と認定までの流れ

被害者請求で用意する主な書類は次のとおりです。※印は必要性が認められた場合にのみ提出する書類です。

必要な書類	入手先	記入者
自動車損害賠償責任保険金支払請求書	保険会社	保険会社
交通事故証明書（人身事故）	自動車安全運転センター	自動車安全運転センター
事故発生状況報告書	保険会社	被害者本人
事故当初の初診時の診断書	保険会社	主治医
※レントゲン写真・MRI画像所見	病院	病院
※休業証明書	保険会社	事業主
診療報酬明細書	保険会社	病院
通院証明書	保険会社	被害者本人
後遺障害診断書	保険会社	主治医

書類提出後は、①自賠責保険会社を経由して損害保険料率算出機構へ提出→②同機構の調査終了後に等級認定または非該当の結果が出る→③自賠責保険会社を経由して被害者へ結果が通知され、認定額が支払われる、という流れになります。多くの書類を漏れなく揃える手間はありますが、その分だけ適切な等級認定を受けやすくなります。詳しい認定手順や認定される確率については「後遺障害認定を受ける手順と注意点を弁護士が分かりやすく解説」もあわせてご覧ください。

労災の後遺障害認定にもデメリットはある？（通勤中の事故の場合）

通勤中に交通事故に遭った場合、交通事故の被害者請求・事前認定とは別に、労災保険の後遺障害（障害補償給付）の申請という選択肢もあります。この場合、「会社に労災だと認めてもらえないのでは」「労災を申請すると会社との関係が悪化するのでは」という不安から申請をためらう相談が多く寄せられます。

実務上重要なのは、通勤災害は「業務遂行性」がなくても労災保険の対象になり得るということです。会社が「業務外だから労災は使えない」と説明したとしても、それがそのまま法律上の結論になるわけではありません。会社の判断をそのまま鵜呑みにせず、通勤経路・通勤方法などの要件を満たしているかどうかを確認することが重要です。労災の後遺障害等級についても、当初想定より低い等級となった場合や非該当となった場合に、異議申立てで結果を争える余地があります。詳しくは労災事業部の解説記事「労災の後遺障害等級に不満がある場合の対処法」および「労災の後遺障害等級と補償金額の完全ガイド」もあわせてご覧ください。なお、交通事故（自賠責・任意保険）と労災保険は請求先が異なる別制度であり、どちらか一方しか使えないわけではなく、内容によっては両方から補償を受けられる場合があります。個別の事案でどちらをどう使うべきかは、通勤中の事故に詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。

申請すべきケース・慎重に検討すべきケースの判断表

ここまでの整理を、実際の判断に落とし込みます。以下はあくまで一般的な考え方の整理であり、最終的な判断はご自身の症状・治療経過・資料の状況によって変わります。迷われた段階でご相談いただければ、資料を拝見したうえで見通しをお伝えします。

あなたの状況	申請の方向性	理由
症状固定と診断され、痛み・しびれが今も日常的に残っている	申請を検討すべき	後遺障害慰謝料と逸失利益は等級が前提。申請しなければ請求の土俵に乗りません
骨折・靭帯損傷などがあり、画像で異常が確認できている	申請を検討すべき	他覚的所見があるケースは等級認定につながりやすい類型です
関節の動く範囲が事故前より狭くなった	申請を検討すべき	可動域制限は等級評価の対象。健側との対比測定が必要になります
保険会社から「そろそろ治療終了で」と打診されている	打ち切り前に検討すべき	症状固定の時期は等級判断に直結します。打診に流されず、主治医の判断を確認してください
通勤中・業務中の事故だった	労災とあわせて検討すべき	自賠責と労災の両方を使える場面があり、順序によって最終的な手取りが変わることがあります。労災を使う場合は労働基準監督署へ第三者行為災害届の提出が必要です
症状がすでにほぼ消えており、通院も終了している	慎重に検討	残存症状が乏しい場合、等級認定は見込みにくくなります
受傷直後以外ほとんど通院しておらず、記録が乏しい	慎重に検討	症状の一貫性・連続性を示す資料が不足しがちです。ただし諦める前に一度ご相談ください

迷ったときの考え方

判断に迷う場合、次の順に確認すると整理しやすくなります。

• 今も症状が残っているか——残っているなら、まず申請を検討する側に立ちます
• その症状を裏づける資料があるか——画像・検査結果・通院記録の有無を確認します
• 資料が足りない場合、これから補えるか——検査の追加や記載の追記で補えることがあります
• 申請しなかった場合に何を失うか——後遺障害慰謝料と逸失利益を丸ごと放棄することになります

なお、手続きには期限があり、しかも2種類あります。混同しやすいので分けて押さえてください。

何の期限か	期間	起算点
自賠責保険への被害者請求（後遺障害の申請）	3年	後遺障害部分は症状固定日の翌日から（自動車損害賠償保障法19条）
加害者に対する損害賠償請求権	5年	損害及び加害者を知った時から。2020年4月1日以降に発生した人身事故の場合（改正民法724条の2）。後遺障害部分は症状固定日が起算点と扱われるのが一般的です

注意していただきたいのは、「時効は5年」と覚えていると、先に来る自賠責の3年を過ぎて後遺障害の申請自体ができなくなることがある点です。「そのうち考える」で放置すると、判断する機会そのものが失われます。

「申請しない」という選択の本当のデメリット

ここまで見てきた「デメリット」は、いずれも申請方法や制度上の誤解に関するものでした。実は、最も大きなデメリットは「後遺障害の申請をしないこと」そのものにあります。後遺障害等級の認定を受けなければ、以下の2つを加害者に請求することができません。

• 後遺障害慰謝料
• 後遺障害逸失利益

むち打ちなどで多い14級9号でも100万円以上の増額になることは珍しくなく、等級が上がるほど差はさらに大きくなります。たとえば後遺障害12級と14級では、弁護士基準の慰謝料だけで約180万円の差があり、労働能力喪失率・喪失期間の差を反映した逸失利益まで合算すると、条件次第で総額430万円〜663万円規模の差になり得ます(詳しくは「後遺障害12級と14級の慰謝料差はいくら？」で試算例を紹介しています)。「症状は残っているが、面倒だから」「大した怪我ではないから」と申請を諦めてしまうと、本来請求できたはずの賠償金をまるごと受け取れなくなってしまいます。

弁護士に依頼することにデメリットはある？

「弁護士に依頼すると費用倒れになるのでは」という不安もよくいただきます。弁護士費用特約(ご自身やご家族が加入する任意保険に付帯していることが多い特約)があれば、多くの場合自己負担なく依頼できます。特約がない場合は、賠償見込額と弁護士費用のバランスを事前にご説明したうえで依頼するかどうかをご判断いただけます。相手方から示談金の提示が届いた段階で改めてご相談いただければ、増額の可否も含めて確認が可能です。まずはご自身の任意保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみることをおすすめします。

弁護士に依頼するメリット

適切な賠償金を受け取るためには、被害者請求で認定を受けた方が有利ですが、治療をしながら多くの書類を準備するのは負担が大きいのが実情です。そんなときは弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼することで、以下のようなサポートを受けられます。

• 書類収集の代行：被害者請求に必要な資料収集を弁護士が代行し、症状に応じた適切な等級認定を目指します。
• 慰謝料の増額：受け取る賠償金の算定基準を「弁護士基準（裁判基準）」で計算するため、保険会社の提示額から増額できる可能性があります。詳しくは「慰謝料計算の3基準について」もご覧ください。
• 示談交渉の代行：治療費の打切り提案や過失割合をめぐる交渉も、弁護士が窓口となって対応します。
• 異議申立ての対応：事前認定で低い等級・非該当となった場合も、追加資料の収集や医師との連携により異議申立てを検討できます。

弁護士法人ブライトでは、交通事故を主任として担当する松本洋明弁護士（大阪弁護士会所属）が中心となり、代表の和氣良浩弁護士とともに対応します。通勤中の事故で労災が関わるケースでは、労災部部長の笹野皓平弁護士と連携して対応することも可能です。弁護士歴平均13年以上のチームが、被害者の方に寄り添ってサポートいたします。

参考文献

• 「弁護士先生のための交通事故セミナー開催キット」第2巻・第3巻（被害者請求・一括請求（事前認定）のメリット・デメリット比較、後遺障害等級認定手続きの流れ）
• 「交通事故外傷と後遺障害　全322大辞典（Ⅲ）」（一括請求における一括社意見書の実務運用）
• 日弁連交通事故相談センター東京支部 編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（赤い本）』下巻（講演録・自賠責後遺障害等級認定手続きとの関係）

上記実務書を主要参考文献として、制度・手続きに関する事実関係の裏取りに使用しました。本文中で紹介した内容は各実務書に整理された一般的な取扱いを紹介したものであり、個別事案の結果を保証するものではありません。個別の見通しについては弁護士にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 後遺障害の認定を受けると、次回の自動車保険の等級（保険料）に影響しますか？

加害者側への損害賠償請求（被害者請求・事前認定）自体は、あなた自身の自動車保険の等級には影響しません。保険料に影響が出るのは、ご自身の車両保険・人身傷害保険などを使って保険金を受け取った場合に限られます。

Q2. 後遺障害等級の認定を受けると、身体障害者手帳が自動的にもらえますか？

いいえ。後遺障害等級と身体障害者手帳は別の制度です。後遺障害の認定を受けたからといって手帳が自動的に交付されるわけではなく、手帳が必要な場合は別途市区町村への申請が必要です。

Q3. 事前認定にしてしまいましたが、後から被害者請求に切り替えられますか？

事前認定の結果に納得できない場合、被害者請求の形式であらためて異議申立てを行うことは可能です。追加の医証・意見書を揃えることで、当初より有利な等級が認定される可能性があります。まずは現在の認定結果の内容を確認したうえでご相談ください。

Q4. 14級でもデメリットの方が大きいということはありませんか？

14級9号の認定であっても、慰謝料・逸失利益の増額幅は決して小さくなく、むち打ち等では100万円以上増額になることも珍しくありません。認定を受けたこと自体によるデメリットは基本的になく、むしろ申請しないことで本来受け取れる賠償金を失うリスクの方が大きいといえます。

Q5. 通勤中の事故で労災を使うと、会社に不利益になりませんか？

労災保険の利用そのものが会社に直接的な金銭的不利益を生じさせる制度ではありません。通勤災害の要件を満たすかどうかは法律上の判断であり、会社の説明を鵜呑みにせず、まずは弁護士に確認することをおすすめします。

Q6. 弁護士に依頼すると、かえって費用倒れになりませんか？

弁護士費用特約があれば自己負担なく依頼できるケースが多く、特約がない場合も見込額と費用のバランスを事前に説明したうえでご判断いただけます。まずは無料相談で確認することをおすすめします。

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