労災事故の基礎知識

KNOWLEDGE

「安全帯」とはもう呼ばない?

「安全帯」(あんぜんたい)という言葉を聞いたことのある方は、少なくないのではないでしょうか。実際、我々が相談を受ける事案の中にも、「安全帯」に関連する労災事故が多くあります。もっとも、これまで「安全帯」と呼ばれてきたものに関し、政令等の改正がされ、名称の変更もありました。

以下では、労災専門部に所属する弁護士が、従来「安全帯」と呼ばれていたものに起因する労災事故に関し、徹底解説します。

安全帯とは?

「安全帯」とは、従前、通常は、墜落による危険のおそれに対応するものとして、ベルトとそれが接続されたランヤードまでを含む器具を意味していました。具体的な構造としては、「胴ベルト型安全帯」(U字つりを含む)と「ハーネス型安全帯」とを含むものとされていました。街中でも、安全帯をつけて作業をしている様子を見たことのある方は、少なくないと思います。

労働安全衛生規則上、例えば、高さが2メートル以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないと定められていました(改正前の労働安全衛生規則518条,519条)。

安全帯とはもう呼ばない?

今はもう「安全帯」という名前ではないのですか?

はい、2019年に施行された政令等の改正に伴い、従前「安全帯」と呼ばれていたものは、「墜落制止用器具」(ついらくせいしようきぐ)という名称に変更されました(労働安全衛生法施行令13条第28号参照)。

「墜落制止用器具」の選定に関しては、「フルハーネス型」を原則とする旨の基本的考え方が示されました。ただし、フルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合(高さが6.75メートル以下)は「胴ベルト型(一本つり)」を使用することができます。

従前「安全帯」に含まれていた「胴ベルト型(U字つり)」には墜落を制止する機能がないことから、改正後は「墜落制止用器具」として認められなくなったことに注意が必要です

「墜落制止用器具」を用いて作業を行う場合の注意点を教えてください。

たとえば、高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうち「フルハーネス型」のものを用いて行う作業に係る業務(ロープ高所作業に係る業務を除く。)については、特別教育(学科4.5時間、実技1.5時間)が必要となります(労働安全衛生法59条3項)。

特別教育の内容としては、作業に関する知識や墜落制止用器具に関する知識のみならず、労働災害の防止に関する知識や関係法令などに関する学科科目が含まれています。実際に、墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法や、墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法等を学ぶ実技科目も用意されています。

「墜落制止用器具」(旧名称「安全帯」)に起因する労災被害にあった場合は?

まずは、我々「弁護士法人ブライト」にご相談ください。我々は、これまで「墜落制止用器具」(旧名称「安全帯」)に関連する労災問題を数多く受任してきました。労災保険だけでは元の生活に戻ることが到底できず、会社側に対する損害賠償請求をしたおかげで、墜落事故の被害者に生じた2億円以上もの損害を回復することができたケースもあります。

初回相談は無料(0円)ですので、安心してご相談いただくことが可能です。また、弁護士費用についても、原則として、完全成功報酬制を採用していますので、通常、着手金も無料(0円)です。

我々は、労災問題に特化した「労災事故専門チーム」を擁しており、男性弁護士のみならず、女性弁護士や女性の専門スタッフも揃っていますので、女性の被災者でも、安心してご相談いただくことが可能です。まずは、お電話またはメールにて、ご相談ください。ZoomなどのWeb会議システムを利用した相談にも対応していますので、遠方の方でも遠慮無くご連絡ください。

お問い合わせ、相談は無料です
(※お電話での受付は平日9:00~18:00となっております、それ以外の時間はメールやLINEでのお問い合わせをお願いします。また、お問い合わせいただいた事案について、SMSで回答させていただく場合がございますので、予めご了承ください。)

無料で問い合わせ

LINEで無料問い合わせ

  • この記事を書いた人

笹野 皓平

弁護士法人ブライト パートナー弁護士: あなた自身や周りの方々がよりよい人生を歩んでいくために、また、公正な社会を実現するために、法の専門家としてサポートできることを日々嬉しく感じています。

関連記事

基礎知識

弁護士による「後遺障害等級認定」と「労災補償」の完全ガイド

労災で怪我などした場合、怪我の内容や程度によっては治療を行っても完治せず、障害が残ってしまうケースがあります。そのような場合、被災労働者は、後遺障害等級認定を受けることにより、障害の程度に応じた補償を ...

基礎知識

労災(労働災害)とは?弁護士がわかりやすく解説

労災とは 労災(労働災害)とは、労働者(従業員だけでなくアルバイト、パートなども含む。)の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、 ...

基礎知識

クレーン作業中の労災事故ついて弁護士が解説

クレーンとは クレーンとは、大きな物を動力で吊り上げて水平に運ぶことができる機械のことをいい、業務で使用されるクレーンには様々な種類があります。 例えば、工場などで天井や地面に設置されるクレーン(天井 ...

基礎知識

労災の症状固定前に弁護士に相談すべき理由とは?基礎知識や手続きについて解説

労災における症状固定とは、一般的な医療行為をしても、その効果が見込めない状態のこと。医師から症状固定と診断された際に身体に障害が残っていれば、障害(補償)等給付の対象となります。補償内容を左右する障害 ...

基礎知識

労災は使わない方がいい?仕事中の怪我なら使うべき【弁護士が執筆】

仕事中の怪我は労災保険で治療しましょう 業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う労災保険制度が設けられています。 仕事中の怪我が ...

労災事故担当弁護士

  • パートナー弁護士 笹野 皓平

    パートナー弁護士 笹野 皓平
  • 弁護士 有本 喜英

    弁護士 有本 喜英

事務所概要

事務所名 弁護士法人 ブライト(大阪弁護士会所属)
開 業 平成21年(代表弁護士独立開業)
設 立 平成24年11月設立、平成27年1月に法人化
所在地 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目6番6号 コウヅキキャピタルウエスト12階
TEL 0120-931-501(受付時間9:00~18:00)
FAX 06-6366-8771
事業内容 法人向け(法律顧問・顧問サービス、経営権紛争、M&A・事業承継、私的整理・破産・民事再生等、契約交渉・契約書作成等、売掛金等の債権保全・回収、経営相談、訴訟等の裁判手続対応、従業員等に関する対応、IT関連のご相談、不動産を巡るトラブルなど)、個人向け(交通事故・労災事故を中心とした損害賠償請求事件、債務整理・破産・再生等、相続、離婚・財産分与等、財産管理等に関する対応、不動産の明渡し等を巡る問題など)

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:06-4965-9590

※受付時間 9:00-18:00

完全成功報酬だから相談・着手金は無料