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建設業の顧問弁護士対応事例集｜弁護士法人ブライト

このページでは、建設業の企業様からご相談いただいた実際の法律問題の対応事例を紹介します。いずれも守秘義務に配慮した上で内容を一般化・匿名化して掲載しています。

建設業の顧問弁護士対応事例

状況	退職する現場作業員との間で退職合意書を交わしたいが、同業他社への転職が予想される。競業避止条項を入れても有効かどうか、また退職後の情報持ち出しをどう防ぐかというご相談でした。
ブライトの対応	退職合意書の競業避止条項は職種・地域・期間・代償措置の4要件を満たさないと無効になりやすいことを説明。現場作業員の場合は特に制限範囲を狭く設定する必要があり、秘密保持に絞った合意書の作成をご提案しました。
結果	秘密保持義務に特化した退職合意書を作成し、スムーズに合意に至りました。以降、退職者全員に同様の合意書を使用する運用が定着しました。

状況	発注者から口頭で追加工事を依頼されて施工したが、代金を請求したところ「追加指示は出していない」と支払いを拒否されたというご相談でした。
ブライトの対応	工事の経緯に関するメール・LINE・現場写真・施工日報を証拠として整理。追加指示があったことを示す証拠を元に、内容証明で未払い代金を請求しました。
結果	内容証明送付後、発注者が追加工事の一部を認め、当初請求の8割相当で和解が成立しました。

状況	竣工後1年が経過した建物について、屋根からの雨漏りを理由に多額の修繕費を請求されたというご相談でした。自社の施工ミスかどうか判断がつかない状態でした。
ブライトの対応	施工記録・写真・使用材料の仕様書を確認し、請求された修繕費の根拠の妥当性を検討。専門家（建築士）の意見書も活用しながら、当方の過失範囲を法的に整理しました。
結果	相手方の主張する損害額の大部分が経年劣化によるものと判断され、当社が負担すべき範囲を限定した上で修繕対応することで合意しました。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

建設業の顧問先からご相談いただく法務課題は、大きく「契約書の整備・チェック」「トラブルが起きた後の交渉・請求」「社内規程の整備」の3種類に分けられます。

「こういう問題は弁護士に相談していいのか」という段階から、顧問弁護士として継続的にサポートしています。初回の無料相談で、まず自社の課題を整理することをおすすめします。

同じような課題が社内にある場合は、まず無料相談でご確認ください

TEL：0120-929-739（みんなの法務部直通 / 平日 9:00〜18:00）

監修：和氣良浩（わけよしひろ）弁護士

弁護士法人ブライト代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）

企業法務・顧問弁護士を専門とし、中小企業を中心に300社超の顧問実績を持つ。「みんなの法務部」コンセプトのもと、大阪を中心に企業の継続的な法務課題に対応している。

料金は明朗です

※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。

「みんなの法務部」というブライトの考え方

中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。

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