大阪の中小企業のための顧問弁護士 みんなの法務部

「この契約書、このまま押印してよいのか」「この社員対応、後で問題にならないか」「この取引先、本当に信用してよいのか」

こうした迷いは、中小企業の社長であれば日常的に経験することです。しかし、その都度弁護士に相談するコストと手間を考えると、「たぶん大丈夫だろう」と判断を先送りしてしまう。

それが積み重なって、ある日突然、取引先とのトラブル・労働審判・未回収の売掛金が顕在化する。

弁護士法人ブライトの「みんなの法務部」は、法務部を持たない中小企業の社長が、判断に迷う場面で継続的に相談できる、外部の法務パートナーです。社内法務部を代行するサービスではありませんが、社長が一人で抱え込んでいた法務の不安を、整理し、解決まで伴走します。

このページでわかること

• 「みんなの法務部」のコンセプトと、通常の顧問弁護士との違い
• 6つの相談テーマ（問題社員・契約書・クレーム・債権回収・M&A・株主役員）
• ブライトが行うこと（4ステップ）
• 月額3万円プランと月額5万円〜プランの使い分け
• 担当弁護士の体制と実績
• 実際の利用事例（小売業・IT企業・建設業 各1社）
• なぜ「その都度相談」では間に合わないのか——コストとリスクの比較
• こんな会社の社長に向いている／向いていない
• ご利用の流れと初回相談で確認すること

このページのポイント

• 「みんなの法務部」は通常の顧問弁護士サービスとは別概念。「困ったとき相談する弁護士」ではなく、「普段から伴走する外部の法務パートナー」
• 料金レンジは月額5万円〜（標準プラン）。社内でその都度弁護士に個別依頼するより、年間コストで圧倒的に割安になるケースが多い
• 対象は「法務部がない」「経営判断のたびに法的リスクが頭をよぎる」「トラブルが起きてから動くのでなく、起きる前に手を打ちたい」中小企業の社長

「判断に迷う場面で相談できる人がいない」中小企業の社長の現実

「その都度相談」では間に合わない3つの理由

弁護士に「その都度相談」するモデルには、中小企業にとって3つの構造的な問題があります。

①　コスト面：弁護士へのスポット相談は、初回相談だけで1〜2万円、契約書チェック1通で3〜5万円が相場です。月に2〜3件発生すれば、年間50〜100万円以上になります。

②　タイミング面：「相談コストがかかる」とわかっていると、問題が深刻化してから初めて相談する、という行動パターンになります。小さな不安の段階で相談できないため、予防ではなく治療になる。

③　関係性面：会社の状況・業界・人事背景を知らない弁護士に毎回説明するコストが発生します。「先生にまた一から説明か」という疲労感で、相談自体をやめてしまうケースもあります。

「問題が起きてから動く」では取り返しがつかない案件がある

労務問題・契約書トラブル・未回収債権は、初動のタイミングで結果が大きく変わります。

• 問題社員：「様子を見よう」が半年続くと、解雇が不当解雇扱いになるリスクが高まる
• 取引先トラブル：証拠を保全せずに交渉を始めると、後から訴訟で不利になる
• 契約書：押印後に問題を発見しても、相手方との再交渉は困難

「問題が起きる前に相談できる環境」がある会社とない会社では、5年・10年で経営リスクの蓄積量がまったく異なります。

なぜ多くの中小企業は顧問弁護士を持っていないのか

「顧問弁護士を持ちたいが、費用対効果がわからない」「月に何回相談するかわからず、固定費を払い続けるのが不安」という声を多くいただきます。

こうした悩みに対して、ブライトでは初回の無料相談（30〜40分）で実際の法務課題を聞いた上で、どのプランが適しているか、そもそも顧問契約が必要かどうかを一緒に判断します。

「みんなの法務部」とは——法務部を持たない中小企業のための外部パートナー

コンセプト：「困ったとき相談する弁護士」ではなく「伴走する法務パートナー」

通常の顧問弁護士は、「問題が起きたときに相談する」という受動的なモデルです。

「みんなの法務部」は、その逆です。日常的な経営判断の中で「法的に確認しておくべきこと」を一緒に整理し、問題が大きくなる前に対処する——これが「伴走する法務パートナー」です。

社内法務部そのものを代行するサービスではありませんが、社長の傍らに法律の専門家が常にいる、という状態を実現します。

6つの相談テーマ（6本柱）

「みんなの法務部」では、中小企業の社長が日常的に直面する6つのテーマを中心に対応しています。

• 問題社員・労務トラブル：退職勧奨・解雇・雇用契約整備・ハラスメント対応
• 契約書チェック・取引リスク：押印前の確認・リース・業務委託・売買契約
• クレーム・カスハラ対応：悪質クレーム・カスタマーハラスメント・初動対応
• 債権回収・取引先トラブル：売掛金未回収・入金遅延・倒産・契約不履行
• M&A・事業承継：契約書確認・デューデリジェンス・株式譲渡・表明保証
• 株主・役員トラブル：少数株主・役員解任・共同経営者との対立

通常の月額顧問契約との違い

「通常の顧問弁護士」と「みんなの法務部」の違いを、一言で表すと次のようになります。

ブライトが行うこと（4ステップ）

STEP 1：不安を聞き取る

まず、社長が「何となく気になっている」段階の不安をそのまま話していただきます。法律問題として整理されていない段階でも構いません。「この状況で契約書を交わしていないのはまずいか」「この社員はいつかトラブルになりそうで怖い」——そうした漠然とした不安を受け取ります。

STEP 2：法務上の課題として言語化する

聞き取った内容をもとに、「これは○○というリスクがあります」「この状況で問題になりやすいのは△△です」と、法務上の課題として整理します。「その都度相談」ではカバーできない、日常の判断の中に潜むリスクを可視化する作業です。

STEP 3：判断材料を整理する

「どう対処すべきか」を弁護士が整理し、選択肢と判断材料を社長に提示します。最終的な経営判断は社長が行うものですが、その判断のための法的根拠・リスク・選択肢を揃える作業をブライトが担います。

STEP 4：解決まで伴走する

単発の相談で終わらせず、問題が解決するまで継続的に関わります。交渉・文書作成・相手方との対応・裁判外の紛争解決——それぞれの段階で必要なサポートを提供します。訴訟・代理人交渉など別途費用が発生する場合は、事前に見積もりをご案内します。

2つのプランの目安

月額3万円（限定相談プラン）と月額5万円〜（標準プラン）の違い

ブライトには2つのプランがあります。どちらが適しているかは、初回の無料相談でお聞きした内容をもとにご提案します。

「その都度相談」とのコスト比較

「月5万円の固定費は高いのでは」と思われる場合、「その都度相談」のコストと比較してみてください。

• 弁護士へのスポット相談：1回1〜2万円
• 契約書チェック（1通）：3〜5万円
• 内容証明郵便の作成：3〜5万円
• 未回収債権の交渉着手：5万円〜

月に相談2件＋契約書チェック1通が発生するだけで、スポット依頼の総額は月7〜12万円になります。継続的に法務課題が発生する会社であれば、月額5万円の標準プランの方が割安になるケースがほとんどです。

さらに、スポット依頼では「問題が起きてから動く」ため、予防の視点が抜け落ちます。月5万円の標準プランは、トラブルが起きる前に相談できる環境そのものへの投資です。

弁護士紹介

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト 代表弁護士。弁護士歴20年以上。大阪弁護士会所属。中小企業の顧問弁護士として、企業法務全般・M&A・労務問題を幅広く手がける。「みんなの法務部」コンセプトの立案・実装を主導。130社超の顧問実績。

チーム体制

「みんなの法務部」の対応は、代表弁護士を含む複数名の弁護士チームが担当します。テーマによって最適な担当弁護士が対応し、社長一人の抱え込みを防ぎます。

• 労務・問題社員：笹野 皓平 弁護士（登録2011年・64期）が中心に対応
• 契約書・M&A：和氣 良浩 代表弁護士が中心に対応
• クレーム・債権回収：各テーマに応じた担当弁護士が対応

機密保持と利益相反の処理

顧問契約の締結時に機密保持契約を締結します。利益相反の恐れがある案件は受任しない原則を徹底し、取引先が既存顧問先と重複する場合は事前にご確認します。

実際の利用事例（3社・匿名）

【業種：小売業・従業員20名規模】問題社員対応と雇用契約整備

「無断欠勤を繰り返す従業員への対応が手詰まりになっていた」という状況でのご相談。初回無料相談で、まず雇用契約書と就業規則の整備から着手することを提案。就業規則の懲戒規定の整備→書面による指導記録の蓄積→段階的な対応（改善勧告・退職勧奨）という流れを設計。最終的に、訴訟なく退職合意という形で問題を解決。

「何をすれば解雇できるのかずっとわからなかったが、段階を踏んで整理してもらえて、迷わず動けた」（代表取締役 談）

【業種：IT企業・従業員30名規模】取引先との契約書トラブル予防

新規取引先から届いた業務委託契約書の確認依頼。契約書を確認すると、損害賠償の上限が「顧問料の1か月分」に限定される条項が入っており、ソフトウェア開発案件では著作権が取引先に帰属するという記載がありました。修正交渉の文案を作成し、取引先と交渉。損害賠償上限を外し、著作権の帰属を修正した上で締結することができました。

「押印寸前で確認してもらって本当によかった。この条項を見落としていたら、開発したシステムを取引先に持っていかれるところだった」（代表取締役 談）

【業種：建設業・従業員15名規模】未回収売掛金の回収

下請業者として請け負った工事代金300万円が、元請会社の経営悪化により入金されない状況。「もう諦めるしかないか」という段階でのご相談。債権届出の期限・元請会社の財産状況・支払交渉の余地を確認し、内容証明による催告→代理人交渉という流れで対応。最終的に200万円の回収に成功。

「こういうケースは諦めるものだと思っていた。段階を追って対応してもらい、思った以上に回収できた」（代表 談）

こんな会社の社長にご利用いただいています

みんなの法務部プランが向いている会社

• 従業員10〜100名規模で、法務部を持たない中小企業
• 月1〜3件程度、契約書チェックや法務相談が発生する
• 問題社員・未払い・クレームなど、労務・取引リスクが気になっている
• 「その都度弁護士に依頼するのが面倒で、小さな不安を後回しにしがちだ」
• M&Aや事業承継・会社分割など、近い将来に大きな意思決定が控えている
• 社長ひとりで経営判断のリスクを抱え込んでいる感覚がある

向いていない会社

• 法務相談が年に1〜2回しか発生しない（その場合、スポット依頼の方が割安）
• 既に社内法務担当者がいて、弁護士は特定案件の代理人として使いたい
• 月額50万円以上の大規模法務アウトソーシングを必要としている（その場合は個別にご相談を）

ご利用の流れ

Step 1：初回無料相談（30〜40分）

まず30〜40分ほど、現在抱えている具体的な不安や問題の内容をお聞きします。「法律問題として整理されていない」「何となく引っかかる」という段階でも構いません。その場で、社長の不安を法務上の課題として整理し、必要に応じてサービスのご案内をします（15分程度）。

この初回相談でわかること：

• 現在の法務課題の具体的な内容と優先度
• 単発対応で足りるか、継続的なサポートが必要かの見立て
• どのプランが合うかの目安

Step 2：単発対応か、継続支援かを一緒に判断する

初回相談の内容をもとに、今回の問題に単発対応で足りるのか、継続的な法務支援が必要なのかを一緒に整理します。単発対応で十分な場合は、無理に顧問契約をおすすめすることはありません。

Step 3：顧問契約の締結

継続支援が必要と判断した場合、プランと対応範囲を確認した上で顧問契約を締結します。機密保持契約も同時に締結します。契約後、会社の状況・業界背景・主な取引先などの基本情報をヒアリングし、担当弁護士が対応できる状態を整えます。

Step 4：日常の法務パートナーとして稼働開始

顧問契約開始後は、電話・メール・チャットで随時相談できる環境が整います。「今日届いた契約書を確認してほしい」「先週起きた社員とのトラブルを相談したい」——そうした日常的な相談を、社内に法務担当者がいるような感覚でご利用いただけます。

よくある質問（FAQ）

まとめ

「みんなの法務部」は、中小企業の社長が法的リスクと向き合うための外部の法務パートナーです。

• 「その都度相談」では、小さな不安が積み重なってトラブルが顕在化する
• 社内法務部を持たない中小企業こそ、継続的な法務パートナーが必要
• 月額5万円〜の標準プランは、スポット依頼より多くのケースで割安
• まず初回無料相談（30〜40分）で、現在の法務課題を整理することから始められる

「まずどんな状況か聞いてほしい」という段階でも、ブライトの初回無料相談をご活用ください。弁護士が直接、その場で法務上の課題として整理します。

→ 関連ページ：顧問費用・プラン詳細 ／ ご相談の流れ ／ よくある質問