顧問弁護士とM&Aデューデリジェンス｜中小企業が買収後に後悔しないための判断軸

「M&Aはまだ先の話だと思っていたが、急に話が来た」「仲介会社が段取りをしてくれているから、法的なことは後で確認すればいい」——そんなふうに感じながら、気づけば契約の話が進んでいた、という社長は少なくありません。

問題は、M&Aの交渉が動き出してから弁護士に相談しても、すでに取り返しのつかない局面に入っていることがあるという点です。買収後に「こんなリスクがあるとは聞いていなかった」と気づいても、契約書にサインした後では選択肢が大きく狭まります。

この記事では、中小企業のM&Aにおいてなぜ「デューデリジェンス（DD）」が形骸化するのか、その構造的な理由と、顧問弁護士がどの段階でどのように関わるべきかを整理します。社長が「何を確認すればよいか」を自分で判断できるようになることを目的に書いています。

M&Aで後悔する社長に共通する「判断の順番ミス」

M&Aを検討する社長の多くは、「DDはやる」と思っています。ところが実際には、仲介会社のスケジュール管理のなかでDDが形式的になったり、省略されたりするケースが中小企業M&Aでは増えています。

なぜそうなるのか。構造はシンプルです。

仲介会社には「契約を成立させる」インセンティブがあります。契約が成立しなければ報酬が発生しないビジネスモデルである以上、スケジュールを圧縮してでも合意に向けて動こうとする力学が働きます。「他社も手を挙げています」「来週には提案書を出さないと間に合いません」という言葉は、買い手側の社長に「急がなければ」という感覚を植えつけます。

この「急ぎモード」のなかで、法務・労務のデューデリジェンスが十分に行われないまま、基本合意に向かっていく——これが中小企業M&Aで最も多い判断ミスのパターンです。

また、スキームの選択（株式譲渡にするか、事業譲渡にするか）についても、仲介会社や相手方の提案をそのまま受け入れてしまうケースが見られます。しかしこの選択は、買収後に引き継ぐリスクの範囲を根本的に左右します。仕組みを理解しないまま進めることは、大きな落とし穴につながります。

「株式譲渡か、事業譲渡か」——この判断を誰としていますか？

M&Aのスキームには大きく分けて「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。この二つは、買収後に引き継ぐリスクの範囲がまったく異なります。

株式譲渡は、会社の株式ごと取得する方法です。会社の持つ資産・契約・許認可をそのまま引き継げる反面、会社が抱えていた潜在的な債務やリスクも丸ごと引き継ぐことになります。未払い残業代、隠れた保証債務、係争中のトラブル——これらすべてが、買収した側の問題になります。

事業譲渡は、事業の一部または全部を選んで取得する方法です。個別に何を引き継ぐかを契約で定めるため、不要なリスクを遮断しやすいという特徴があります。ただし、契約・許認可・従業員の雇用については個別に承継の手続きが必要で、従業員については個別の同意取得が求められます。

どちらが有利かは状況によって異なります。重要なのは、「なぜこのスキームを選ぶのか」を法的な観点から整理したうえで意思決定することです。この判断を仲介会社任せにしている場合、買収後に「こんなはずではなかった」が起きやすくなります。

デューデリジェンスで何を確認するのか——法務DDの実態

デューデリジェンス（DD）とは、対象会社のリスクと価値を事前に調査するプロセスです。財務DD（財務・会計面の調査）と並んで、法務DD（法的なリスクの調査）は、M&Aの可否を左右する重要な工程です。

法務DDでは、おおよそ以下の項目を確認します。

• 契約関係：主要な取引先との契約内容、解除条件、チェンジオブコントロール条項の有無
• 許認可：事業継続に必要な行政許可が有効に維持されているか
• 知的財産：商標・特許・著作権の帰属と第三者との紛争リスク
• 労務：未払い賃金・残業代リスク、無期転換申込権の状況、同一労働同一賃金への対応状況
• 訴訟・紛争：係争中の案件、クレームの履歴
• コンプライアンス：法令違反の有無、行政処分の履歴

特に労務リスクは、中小企業M&Aで見落とされやすい盲点です。勤怠管理がいわゆる「どんぶり勘定」の会社では、未払い残業代が数百万〜数千万円規模で潜んでいることもあります。買収後にこれが顕在化すると、想定していた買収価格の意味が根本から変わってきます。

また、売り手側の視点からも法務DDは重要です。買主との間で締結する「表明保証条項」（自社に重大な法的問題がないことを保証する条項）に違反した場合、買収後に売り手が損害賠償を求められるリスクがあります。売り手が自社のリスクを把握していないと、この条項が思わぬ形で機能することがあります。

失敗事例の構造——なぜ相談が遅れ、証拠が残っていなかったのか

実際の相談では、次のような流れで問題が起きるケースがあります。

あるIT系の企業のM&Aで、買い手側の社長は仲介会社から「来週には提案書を出す必要がある」と伝えられ、当初予定していた法務DDを省略したまま基本合意に進みました。売り手会社の代表者が「労務はちゃんとやっている」と話していたこと、また他社も入札に参加していたことが、スピードを優先させる判断につながっていました。

買収完了後、従業員から未払い残業代の請求が届きます。勤怠記録を確認しようとしたところ、紙の出勤簿が不完全で、システムのログも残っていませんでした。交渉段階で「勤怠管理がフワッとしている」という情報は入っていたにもかかわらず、その点を深く掘り下げないまま進んでいたことが、後になって大きく響きました。

このケースで相談が遅れた理由は二つです。

1. 「仲介会社がいるから大丈夫」という思い込み：仲介会社は契約成立を支援する立場であり、買い手のリスクを守る立場ではありません。法的なリスク管理は、別途弁護士に依頼しなければカバーされません。
2. 「弁護士は揉めてから呼ぶもの」という感覚：M&Aにおける弁護士の本来の役割は、揉めてから対処することではなく、揉める前に構造的なリスクを把握することです。

証拠が残っていなかった理由も明快です。DD段階で弁護士が関与していれば、「勤怠記録の開示請求」「労務管理の状況確認」を正式な書面でやり取りするプロセスが入ります。しかし口頭で「大丈夫です」のやり取りだけでは、後から何も証明できません。

問題が起きる前に顧問弁護士ができること

M&AにおけるNDA（秘密保持契約）の締結から、最終的な株式譲渡契約・事業譲渡契約の締結まで、弁護士が関与できるタイミングは複数あります。

①NDA（秘密保持契約）の段階
相手方に自社情報を開示する前に、NDAをきちんと締結することが出発点です。「なんとなく口頭で話してしまった」「ひな形のNDAをそのまま使った」というケースでは、情報が漏洩した際に有効な手が打てないことがあります。

②基本合意書の段階
基本合意書には法的拘束力のある条項と、そうでない条項が混在します。「どこまでが拘束力を持つのか」を確認せずにサインすることは、後のトラブルの種になります。

③法務DDの実施
弁護士が主体となって対象会社の法的リスクを調査し、問題点を整理・レポーティングします。この結果をもとに、最終契約における「価格調整」や「表明保証の範囲」「クロージング条件」を設計します。

④最終契約書（SPA）のレビューと交渉
株式譲渡契約書・事業譲渡契約書は、表明保証・補償条項・競業避止義務など、長期にわたるリスク配分を定める重要な文書です。弁護士歴15年以上の視点で、条項の抜け・漏れを確認することが、買収後の安心につながります。

⑤競業避止条項の設計
事業譲渡の場合、売り手は同一市町村・隣接市町村において同一事業を20年間（合意で最大30年）行うことが禁止されます（会社法21条）。この範囲が意図どおりに設計されているかを確認することも、顧問弁護士の重要な役割です。

うちの会社ではどう考えればいいか——規模別の判断軸

「うちの規模のM&Aで弁護士を入れる必要があるのか」という疑問を持つ社長もいます。しかし、問題は取引金額の大小ではなく、引き継ぐリスクの大きさです。

取引額が数千万円規模の案件でも、労務リスクや潜在的な訴訟リスクが存在すれば、買収後の損失はその金額を大きく上回ることがあります。むしろ「小さいから大丈夫」という判断のもとでDDが省略されるケースが多いからこそ、リスクが顕在化しやすい構造があります。

まず確認すべきことは次の三点です。

• 今の仲介会社は、あなたのリスクを守るために動いているか（それとも契約成立のために動いているか）
• スキームの選択（株式譲渡か事業譲渡か）の理由を、自分の言葉で説明できるか
• 法務DDの結果を、弁護士から直接説明を受けたことがあるか

一つでも「NO」があれば、今すぐに顧問弁護士に確認を依頼することが、次の一手です。

再発防止策——M&Aを「経験値」に変えるために

M&Aを一度経験した社長が「次はもっとうまくやる」と言う場合、その学びが法務・DDの部分にまで及んでいるかどうかが重要です。

M&A後に起きた問題の多くは、「次は弁護士を早めに関与させる」という対策で相当程度防げます。再発防止のために会社として整備しておきたいことは以下の通りです。

• M&Aの検討段階から顧問弁護士を巻き込むルールをつくる：「仲介会社から連絡が来た段階で弁護士にも報告する」という社内フローを明文化しておく
• DDチェックリストを事前に準備する：買い手として何を確認するかのリストを顧問弁護士と一緒に整備しておく
• NDAの標準書式を持っておく：相手方から提示されたNDAをそのまま使うのではなく、自社側のひな形を持つ
• 表明保証条項の基本的な内容を理解しておく：何を保証し、何が保証の対象外になるかを、社長自身が把握しておく

M&Aは「一発勝負」ではなく、次の成長のための手段です。そのためには、一つひとつの案件で法的な構造を理解していく積み重ねが、会社を強くします。

この記事の監修者

和氣 良浩（わけ よしひろ）

弁護士法人ブライト｜代表弁護士／パートナー弁護士

弁護士歴20年（2006年登録）／大阪弁護士会／大阪大学法学部卒

専門：顧問弁護士・企業法務・M&A・経営権紛争・事業再生

よくある質問（Q&A）

Q1. デューデリジェンスは必ずやらなければいけないのですか？

法律上の義務はありません。しかし、DDを省略して買収した場合、買収後に発覚した問題（未払い残業代・潜在訴訟・許認可の問題など）は原則として買い手が負担します。「急いでいる」という理由でDDを省略したケースで、後から大きな損失が発生した事例は実際に存在します。コストと時間がかかっても、DDは省略すべきではないと考えます。

Q2. 仲介会社がいれば弁護士は不要ではないですか？

仲介会社と弁護士は役割がまったく異なります。仲介会社は「M&Aを成立させること」が仕事であり、買い手または売り手のリスクを法的に守ることは業務の範囲外です。弁護士は、依頼した社長の利益を守るために動きます。両方を使うことが、リスク管理の基本です。

Q3. 株式譲渡と事業譲渡、どちらを選ぶべきですか？

一般論として「どちらが有利か」は言えません。株式譲渡は許認可や契約をそのまま引き継げる反面、会社の全リスクも引き継ぎます。事業譲渡はリスクを選別して引き継げる一方、手続きが複雑になります。対象会社の業種・財務状況・労務状況・許認可の有無などを踏まえて、個別に判断する必要があります。この判断に弁護士が関与することが重要です。

Q4. 顧問弁護士がいない場合、M&A交渉が始まってから依頼できますか？

案件ごとの単発依頼でもDDや契約書レビューを依頼することは可能です。ただし、顧問契約を結んでいる弁護士がいれば、「仲介会社から話が来た時点」で相談できるため、スキームの選択段階から関与できます。M&Aが終わった後の継続的なアフターケア（表明保証違反の対応など）も含めると、顧問関係があるほうがトータルの安心につながります。