顧問契約・企業法務の解決事例10選｜弁護士法人ブライトの実績紹介

「自社と同じ業界で、顧問弁護士はどんなトラブルをどう解決しているのか」「顧問契約を結ぶと、実際に何が変わるのか」――顧問契約・企業法務のご相談で、毎月のようにいただくご質問です。

弁護士法人ブライトは、ホテル業・建設業・不動産業・EC業・IT業・製造業・医療法人・スタートアップといった業界別に専門チームを編成し、顧問先企業の経営インシデントを横断的に解決してきました。本ページでは、ブライトが実際に取り扱った顧問・企業法務案件のうち、企業の特定につながらない形で属性・金額・時期・地域等を抽象化した解決事例10件をご紹介します。

各事例について、相談企業のプロフィール・お困りごと・ブライトの対応・結果・担当弁護士のコメントまでを整理していますので、自社と近い業界・近い課題をお持ちの経営者様の参考としてご活用ください。

弁護士法人ブライト、代表弁護士の和氣です。顧問契約は「困った時に相談できる窓口」というだけではなく、事故・トラブルを未然に防ぐ仕組みでもあります。同種の業界・同種のテーマでも、結果は事案ごとに変わります。「自社のケースはどうだろう」と気になった方は、まずは無料相談でお話をお聞かせください。

和氣弁護士

本事例は、当事務所が実際に取り扱った案件を、個人情報保護のため業種・規模・金額・時期・地域等を抽象化したものです。掲載に際しては、依頼企業を特定できないよう細心の注意を払っています。同種の事案であっても、結果は事案ごとに異なります。

この記事でわかること

• ホテル・建設・不動産・EC・IT・製造・医療・スタートアップ・上場EC10業種10事例
• カスハラ・契約トラブル・労災・債権回収・反社認定・銀行取引停止まで網羅
• 各事例の相談企業プロフィール／お困りごと／ブライトの対応／結果
• 担当弁護士のコメントと業界横断の解決ノウハウ
• 事例から共通して読み取れる顧問契約の5つのメリット
• 専門領域別の主担当弁護士チーム（山中・嶋本・有本・笹野・和氣）

この記事のポイント

• 「経営インシデントには24時間以内に動く」体制が顧問契約の本質的価値
• 個別案件の解決と並行して契約書・社内規程・運用ルールの整備まで設計
• 個別の訴訟・仮処分・仮差押え等は別途見積りだが、顧問先割引でスポット依頼より低コスト

解決事例10件の一覧（早見表）

まずは10件の解決事例を一覧でご確認ください。気になる事案があれば、下の各詳細セクションをご参照ください。

※ 各事例の詳細は以下のセクションでご紹介します。

事例1：団体予約のドタキャン回収と宿泊約款の全面改訂（ホテル業）

相談企業

• 業種：宿泊業（中小ホテル運営会社・複数店舗運営）
• 規模：従業員数十名規模
• 顧問契約：月額顧問・スタンダードプラン

ご相談時のお困りごと

「インバウンドの団体予約で、直前のドタキャンが立て続けに発生しました。1件あたり数十部屋規模で、機会損失が数百万円単位になっています。当社の宿泊約款にもキャンセル料の規定はありますが、海外OTA経由の予約は『当社と契約していない』『予約者本人と直接話せない』と言われ、回収できずに泣き寝入りしてきました。今後どう対応すればいいか、整理してほしい。」

ブライトの対応

• 過去6ヶ月のドタキャン案件を全件洗い出し、キャンセル元の属性・予約経路（自社サイト／OTA／旅行代理店）・契約書面の整備状況を分類
• OTA経由予約については、OTA各社との掲載契約書を再確認し、キャンセル料請求権がOTAに帰属するのかホテルに帰属するのかを切り分け
• 顧問先で独自の宿泊約款を全面改訂。標準約款をベースに、団体予約・直前キャンセル・ノーショー・代表者連絡先の取得義務・違約金条項・準拠法・管轄合意を盛り込み
• 未回収のキャンセル料については、顧問サービス内の内容証明郵便発送→不払いには支払督促・少額訴訟のフローを構築。代表者の連絡先が判明しているものから順次回収
• 新約款はホテル側から各OTAへ送付し、掲載ページにも反映してもらう運用に変更

結果

「ホテル業のキャンセル料トラブルは、約款・OTA契約・実際のオペレーションの3点を切り分けて対応する必要があります。約款だけ整えてもOTA経由ではホテル側が請求できない場合があり、その逆もある。顧問契約だからこそ、業界横断の運用フローを設計し、未回収案件を1つずつ詰めていくことができました。」（担当：嶋本弁護士）

事例2：下請業者の作業員が労災負傷した際の元請責任と下請契約書の全面整備（建設業）

相談企業

• 業種：建設業（中堅ゼネコン・公共工事と民間工事の双方を受注）
• 規模：従業員百名規模／下請業者数十社
• 顧問契約：月額顧問・プレミアムプラン

ご相談時のお困りごと

「下請業者の作業員が当社の現場で重機事故に遭い、重傷を負いました。労災給付は下請業者の労災で処理されますが、被災者本人と家族から『元請にも安全配慮義務違反があるはずだ』と弁護士付きの請求書が届きました。さらに、その後の調査で、当該下請とは長年の付き合いで正式な書面契約が整備されていないことが判明。当社の他現場でも同様の状況が複数あり、再発が怖い。」

ブライトの対応

• 労災事故の即応として、事故現場の保全・他作業員の聴取・KY記録（危険予知活動記録）・施工計画書の保全を24時間以内に実施
• 被災者代理人との交渉窓口を一本化し、元請・下請・労災給付の三者構造を整理。元請の安全配慮義務違反の有無を、安全衛生管理体制・元方事業者としての統括安全衛生管理（労働安全衛生法第30条）の履行状況から検証
• 並行して、下請契約書の全面整備プロジェクトを始動。建設業法に準拠した契約書ひな形を作成し、瑕疵担保責任（契約不適合責任）・支払サイト・追加工事・労災対応・反社条項・解除権を網羅
• 下請数十社全てを対象に、新契約書への巻き直しを顧問サービス内で実施
• 本件被災者との交渉については、労災給付ではカバーされない慰謝料・休業損害差額部分を、元請・下請が応分に負担する形で和解

結果

• 被災者・ご家族との和解成立（労災給付＋元請・下請応分負担で円満解決）
• 下請契約書を全社新版に巻き直し完了（数十社）
• 建設業法・労働安全衛生法の遵守体制を顧問先と共同で再構築
• 期間：労災対応は約8ヶ月、契約書全面整備は約12ヶ月

「建設業の元請責任は、労働安全衛生法上の元方事業者としての統括安全衛生管理が履行されていたかが争点になります。事故が起きてから契約書を整備するのは遅い。顧問契約だからこそ、現場対応と並行して下請契約全社の巻き直しまで一気に進められました。」（担当：和氣弁護士・嶋本弁護士）

事例3：退去時の原状回復不当請求と賃料増額・ペット飼育解約の管理規程刷新（不動産業）

相談企業

• 業種：不動産賃貸管理業（中小・賃貸住宅と店舗物件を管理）
• 規模：従業員数十名／管理戸数千戸超
• 顧問契約：月額顧問・スタンダードプラン

ご相談時のお困りごと

「退去時の原状回復費用について、入居者から『国土交通省ガイドラインに反する不当請求だ』とクレームが立て続けに入っています。一部は消費生活センター経由で、一部は弁護士からの内容証明で。社内では『これまで通りに請求していただけ』との認識で、何が問題なのか整理できていません。さらに、無断ペット飼育・賃料滞納・賃料増額交渉といった案件もたまっており、管理担当者が疲弊しています。」

ブライトの対応

• 過去2年分の原状回復請求案件を全件レビュー。国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と照合し、通常損耗・経年変化・特別損耗の区分を再定義
• 不当請求と評価される可能性が高い項目（クロス全面張替え、ハウスクリーニング全額負担、経年劣化部分の入居者負担など）について、請求の取り下げ・差額の返金を行う方針を策定
• 新たな賃貸借契約書ひな形と原状回復負担表を作成。特約条項の有効性（最高裁判例の判断基準である「明確性」「合理性」「合意」の3要件）を意識した条項設計
• 無断ペット飼育案件は、解除予告通知→契約解除→明渡訴訟のフローを整備し、顧問先内の管理担当者が初動対応できるマニュアルを作成
• 賃料増額交渉は、近隣相場・固定資産税評価額・直近改定からの経過期間を整理した増額通知書テンプレートを提供

結果

• 不当請求と判断された案件は撤回・返金（数十件・合計数百万円規模）
• 新たな賃貸借契約書・原状回復負担表に切替え（新規契約から順次）
• 無断ペット案件は明渡訴訟まで進めた1件で全額勝訴、以降の同種案件は通知段階で退去合意
• 管理担当者の初動対応マニュアル化により、クレーム1件あたりの対応工数を約半分に圧縮
• 期間：管理規程刷新まで約6ヶ月

「不動産管理業のトラブルは、個別案件への対応と、管理規程・契約書ひな形の整備を同時並行で進める必要があります。一件ごとに弁護士に依頼すると費用も時間もかさみますが、顧問契約なら全体最適で動けます。原状回復は『判例とガイドラインに沿った請求』に立ち戻ることが、結果的にトラブル予防の最短ルートです。」（担当：嶋本弁護士）

事例4：景表法違反指摘とレビュー不正対策で消費者庁措置命令を回避（EC業）

相談企業

• 業種：EC事業（中堅・自社サイト＋大手モール出店）
• 規模：従業員数十名／年商十億円規模
• 顧問契約：月額顧問・スタンダードプラン＋スポット契約

ご相談時のお困りごと

「業界紙で『当社の商品ページ表記が景表法（優良誤認・有利誤認）に該当する疑いがある』と報じられました。消費者庁から正式な調査連絡はまだ来ていませんが、競合他社が措置命令を受けた事例もあり、社内で危機感が高まっています。さらに、自社モールの星評価について、特定の商品で低評価レビューが組織的に投稿された疑いがあります。返金要求と決済代行会社からのチャージバックも増えています。」

ブライトの対応

• 商品ページ表記を全件スクリーニング。「業界No.1」「最安値」「医師推奨」「効果実証済み」といった表現について、合理的根拠資料（調査データ・第三者検証・実証実験結果）の有無を確認し、根拠が不十分なものはランク分けして改修順位を決定
• 消費者庁の措置命令事例・課徴金事例の傾向を整理し、「先回り改修＋自主的措置の記録化」を実施。万一調査が来た場合の防御材料として、改修ログ・社内研修記録を整備
• 低評価レビュー不正については、投稿パターン・IPアドレス・投稿時刻の偏りを分析し、モール運営側への削除申立てを代理対応
• 返金要求は、特定商取引法・消費者契約法上の正当性を1件ずつ判定し、応じるべきものと拒否すべきものを切り分け
• 決済代行会社のチャージバックについては、規約・反論期限・反論材料を整理した反論対応マニュアルを社内に提供

結果

• 消費者庁の措置命令を回避（自主改修と社内体制整備で再発防止を実証）
• 不正レビューは大半をモール運営側で削除させ、星評価が回復
• 不当な返金要求の発生件数が顧問契約後大幅に減少
• チャージバック反論成功率が向上
• 期間：表記改修プロジェクトは約3ヶ月、レビュー対策は約2ヶ月

「EC事業者の景表法対応は、措置命令が出てからでは遅いです。業界紙報道や同業他社の措置命令を『自社の警報』と捉えて、先回り改修と社内記録化を進めることが、措置命令回避の最短ルート。顧問契約なら、ページ単位の表記レビューから決済代行・モール対応まで、業界横断で一気通貫の支援ができます。」（担当：山中弁護士）

事例5：システム開発の仕様変更要求と検収拒否に対抗し追加報酬と検収完了を確保（IT業）

相談企業

• 業種：IT業（中小・受託システム開発）
• 規模：従業員数十名／年商数億円
• 顧問契約：月額顧問・スタンダードプラン

ご相談時のお困りごと

「大型のシステム開発案件で、納品直前になって発注元から『要件と違う』『追加機能を入れてくれないと検収できない』と言われています。当社としては、要件定義書通りに開発しており、追加要求は明らかに仕様変更（追加発注）に該当します。しかし発注元は『口頭で合意した範囲内だ』と主張、社内のメール・議事録を見ても明確な追加発注書は存在しません。請負代金が回収できなければ、当社のキャッシュフローが厳しくなります。」

ブライトの対応

• 要件定義書・基本設計書・詳細設計書・議事録・チャットログ・メールを時系列で全件整理。発注元の追加要求が仕様変更（追加発注）に該当することを、開発工程ごとに証拠化
• 請負契約書（基本契約＋個別契約）の仕様変更条項・検収条項・瑕疵担保（契約不適合責任）条項を再確認し、契約上の発注元の検収義務を整理
• 「検収みなし規定」（一定期間内に異議がなければ検収完了とみなす条項）が機能するかを検証し、当該条項に基づく内容証明を発信
• 同時に、追加要求分について追加見積りを正式提出。発注元の選択肢を「（A）追加発注を正式に行い検収完了 or （B）原契約通り検収」の二択に絞り込み
• 発注元側は最終的に追加発注に応じる方針を選択し、追加報酬と検収完了が同時に確保される形で決着
• 後日、当該顧問先の請負契約ひな形を全面改訂。要件定義書の二重押印、変更管理プロセスの明文化、検収みなし規定の強化、瑕疵担保期間の合理化を実施

結果

• 追加報酬の獲得＋検収完了（合計数千万円規模の請負代金回収）
• 請負契約ひな形の全面改訂により、同種紛争の再発を予防
• 顧問先の社内に「変更管理プロセス」を導入し、開発現場が初動で書面合意を取れる体制に
• 期間：交渉決着まで約4ヶ月、契約書改訂まで追加2ヶ月

「IT業の請負紛争は、契約書・要件定義書・議事録・チャットログを時系列で並べた瞬間に勝負がつきます。逆に言えば、書面合意なしで仕様変更を受け続けると、後から覆すのは極めて困難。顧問契約があれば、開発開始時点から契約・要件・変更管理を整え、紛争が起きても短期決着が可能です。」（担当：笹野弁護士・山中弁護士）

事例6：取引先倒産時の債権回収（仮差押え）と現場カスハラ撃退の二本立て（製造業）

相談企業

• 業種：製造業（中堅・部品メーカー）
• 規模：従業員百名規模／取引先数百社
• 顧問契約：月額顧問・プレミアムプラン＋仮差押え着手金別途

ご相談時のお困りごと

「主要取引先の経営悪化が業界内で噂になっています。当社の売掛金は数千万円残っており、倒産されると致命傷です。同時並行で、別の取引先の購買担当者から『品質不良だ』と理不尽なクレームを延々と受けており、製造現場と営業担当が疲弊しています。怒鳴り込み・連日数時間の電話・SNSでの会社名公開予告まで来ており、いわゆるカスハラの域に達していると感じます。」

ブライトの対応

• 債権回収については、取引先の不動産・預金口座・売掛金を即時調査し、仮差押え（保全処分）の申立てを最優先で実施。着手金と仮差押手数料の費用設計を事前提示し、依頼者の意思決定を高速化
• 仮差押えの担保金供託を所定スピードで完了し、取引先の預金口座・売掛金債権を仮差押え成功
• 並行して取引先と債務承認・分割弁済の交渉を行い、仮差押えを解除する条件として担保提供と弁済計画を取り付け
• カスハラ案件は、会話録音・通話履歴・メール・SNS投稿予告のスクリーンショットを全件証拠化。顧問先の営業・製造担当者へのヒアリングで時系列を確定
• 相手企業に対し顧問弁護士名で警告書（業務妨害・名誉毀損・脅迫の指摘）を発信。応答がなければ刑事告発も視野に入れる旨を明示
• 顧問先内に「カスハラ対応SOP」を導入。録音宣言・対応時間制限・窓口一本化・三振ルール（理不尽な要求が3回続いたら弁護士移管）を社内マニュアル化

結果

• 取引先倒産前に売掛金を仮差押え→大半を回収（取引先は後日民事再生手続）
• カスハラ加害企業からの謝罪と要求撤回を取り付け、SNS投稿予告も撤回
• 顧問先の営業・製造担当者の心理的負担が大幅に軽減、離職リスクを回避
• 期間：仮差押え発令まで約3週間、カスハラ収束まで約2ヶ月

「取引先倒産は『噂が出てからでは遅い』。仮差押えはスピードが命で、申立てから発令まで数日で動かせる体制が整っているかどうかで、回収率が桁違いに変わります。カスハラも同じで、被害が出てから対応するのではなく、SOPと窓口設計で初動を弁護士に渡す仕組みを作ることが、現場を守る最善策です。」（担当：山中弁護士）

事例7：長期居座りクレーマーへの対応SOP化と職員残業代請求の同時解決（医療法人）

相談企業

• 業種：医療法人（中規模クリニック・複数院運営）
• 規模：医師・看護師・事務職員合わせて数十名
• 顧問契約：月額顧問・スタンダードプラン

ご相談時のお困りごと

「特定の患者が来院のたびに数時間居座り、職員に大声で怒鳴る・診療内容に異議を唱え続けるという事態が半年以上続いています。職員のメンタル不調者も出始めました。同時並行で、退職した元職員から弁護士付きで『未払い残業代を請求する』との内容証明が届きました。当院では始業前準備・休憩中対応・記録残業が常態化しており、タイムカードと実態が合っていない自覚もあります。」

ブライトの対応

• クレーマー対応は、院内の対応記録（来院日時・対応職員・要求内容・所要時間）を全件カルテとは別ファイルで記録させる体制を構築
• 長期居座り・大声怒鳴りについては建造物侵入罪・威力業務妨害罪の成立可能性を整理し、警察相談・診療拒否（応召義務の例外該当性）の判断基準を院長と共有
• 顧問弁護士名で来院制限通知書を発信。受領後の再来院時には警察通報する旨を明示
• 院内に「クレーマー対応SOP」を導入。窓口一本化・時間制限・録音宣言・院長即報告ルール
• 残業代請求については、勤怠記録・電子カルテのアクセスログ・メール送受信時刻・施錠記録を証拠保全し、実労働時間の再算定を実施
• 未払い残業代の存在は否定できないため、労働審判での早期和解を選択。同時に他の在職職員についても遡及2年分の未払い残業代を試算し、就業規則・賃金規程・固定残業代制度の導入により再発防止

結果

• 長期居座りクレーマーは来院制限通知後に来院停止、職員のメンタル状態が回復
• 退職職員との残業代請求は労働審判で和解（合理的な範囲で解決）
• 在職職員向けに就業規則・賃金規程・固定残業代制度を整備し、未払い残業代リスクを抜本解消
• 期間：クレーマー対応は約3ヶ月、残業代対応は約6ヶ月

「医療法人の労務リスクは、応召義務とのバランスをとりつつ、患者対応と職員の労働環境整備を同時に進める必要があります。クレーマーは早期に弁護士名で警告を出すことで大半が来院停止に至ります。残業代請求は、退職者からの内容証明をきっかけに在職者全体のリスクを洗い出すのが定石です。」（担当：有本弁護士・嶋本弁護士）

事例8：創業メンバー離脱に伴う株式買戻しと競業避止義務の確保（スタートアップ）

相談企業

• 業種：スタートアップ（創業数年・シリーズA調達済み）
• 規模：従業員数十名／VC複数社が出資
• 顧問契約：月額顧問・ライトプラン＋スポット契約

ご相談時のお困りごと

「創業メンバーの一人が代表と方針対立し、退職することになりました。彼は10％超の株式と、ストックオプションの一部を保有しています。投資契約・株主間契約には強制買取条項（リーバーバースティング）があるはずですが、書類が古く、本人も『そんな条項に同意した記憶はない』と言っています。さらに、彼が同業の競合スタートアップを立ち上げる動きもあり、当社のVC投資家からも『早期に整理を』と急かされています。」

ブライトの対応

• 過去の投資契約書（SHA）・株主間契約・ストックオプション契約・就業規則・誓約書を全件レビュー。リーバーバースティング条項・強制買取条項・競業避止義務条項の有効性と発動要件を整理
• 離脱メンバー本人と代理人弁護士との交渉窓口を一本化し、合意退職→株式買戻し→競業避止確認書の3点セット合意を目標に交渉
• 株価は、直近ラウンドの調達バリュエーションをベースに、退職時調整（バリュエーションディスカウント）を含めた合理的な算定式で提示
• 競業避止義務については、期間・地理的範囲・対象事業・代償措置の4要素を裁判例に沿って合理化し、過度な制限とならないよう調整
• VC投資家へは、株主間契約に基づく報告義務と説明義務を履行し、退職処理スキームの妥当性について事前同意を取得

結果

• 離脱メンバーとの合意退職＋株式買戻し成立（バリュエーション調整後の合理的価格）
• 競業避止確認書の取得（一定期間・対象事業を限定）
• VC投資家からの追加出資コミットを維持
• 離脱メンバーが立ち上げた事業との明確な棲み分けが確保され、当社事業のリスクが顕在化せず
• 期間：交渉開始から決着まで約5ヶ月

「スタートアップの創業メンバー離脱は、株式・ストックオプション・競業避止・VC対応の4点を同時並行で整理する必要があります。創業時の契約書が雑なまま事業が成長してしまうと、離脱時に交渉カードを失います。顧問契約があれば、離脱の兆候段階から契約レビューと交渉準備を始められ、感情的対立に至る前にクロージングまで持ち込めます。」（担当：山中弁護士・笹野弁護士）

事例9：外国人顧客のSNS誹謗中傷と返金要求を撃退（ホテル業）

相談企業

• 業種：宿泊業（中小ホテル運営会社・観光地立地）
• 規模：従業員十数名規模
• 顧問契約：月額顧問・スタンダードプラン

ご相談時のお困りごと

「外国人のお客様が、宿泊中のささいな行き違いをきっかけに激高され、その後SNSで当ホテルの実名を出して『差別された』『不衛生だ』『スタッフが暴言を吐いた』などと事実無根の投稿を多言語で拡散しています。投稿は複数のSNSプラットフォーム・OTAレビュー欄・Google口コミに広がり、すでに予約キャンセルが出始めました。さらに、当人から『全額返金と慰謝料を払わなければ投稿を続ける』との連絡が入っています。」

ブライトの対応

• 当該宿泊時の防犯カメラ映像・フロント対応記録・館内対応スタッフへのヒアリングを即時保全。実際に起きた出来事を時系列で確定
• SNS投稿・OTAレビュー・Google口コミのスクリーンショットと多言語の翻訳メモを全件証拠化
• 名誉毀損・業務妨害の成立可能性を整理し、各プラットフォームへの削除申立て（テレコムサービス協会のガイドラインに基づく送信防止措置依頼）を順次実施
• 当人からの返金・慰謝料要求は、事実無根の要求に応じない方針を明確化し、顧問弁護士名で警告書を発信。継続投稿は発信者情報開示請求と損害賠償請求の対象となる旨を明示
• SEOレピュテーション対策として、自社サイト・公式SNS・Google ビジネスプロフィールの整備で事実情報の上位表示を強化
• 多言語対応として、英語・中国語・韓国語の警告文と削除申立書のテンプレートを顧問サービス内で整備

結果

• 各SNS・OTAレビュー・Google口コミの大半の投稿が削除完了
• 当人からの返金・慰謝料要求は撤回、追加投稿も停止
• 予約キャンセル発生は短期間で収束、稼働率が回復
• 多言語対応テンプレート整備により、同種事案の初動が大幅に高速化
• 期間：投稿削除完了まで約2ヶ月

「インバウンド対応のホテル業では、SNS拡散と返金要求の組み合わせが急増しています。重要なのは『事実無根の要求には絶対に応じない』『削除申立てと警告書を即日発信できる体制』『多言語対応テンプレートを事前整備しておく』の3点。顧問契約だからこそ、深夜・早朝の初動から動けます。」（担当：嶋本弁護士）

事例10：反社認定誤りによる銀行取引停止を仮処分で阻止（上場EC企業・顧問グループ）

相談企業

• 業種：EC事業（上場グループ会社）
• 規模：従業員数百名／年商数十億円規模
• 顧問契約：月額顧問・プレミアムプラン＋経営インシデント緊急対応

ご相談時のお困りごと

「メインバンクから突然『当行のコンプライアンス基準に基づき、貴社との取引を解消する』との通知が届きました。理由を尋ねても明確な説明はなく、『反社会的勢力との関係が疑われる情報がある』との示唆のみ。当社経営陣・主要株主には全く心当たりがありません。融資の引き上げと預金口座の解約が同時に進められると、上場企業として致命的なダメージを受けます。すぐに動いてください。」

ブライトの対応

• 受任から24時間以内に方針会議を開催。代表弁護士・パートナー・顧問担当弁護士の3名体制で初動
• 銀行に対して反社認定の根拠開示を求める書面を即時発信。並行して、当社経営陣・主要株主・主要取引先について反社チェック調査会社による徹底再調査を実施
• 調査の結果、認定根拠と思われる情報が同名異人または過去の誤情報に由来している可能性が高いと判明
• 銀行が任意の取引解除に応じない場合に備え、預金口座取引が継続していることを確認する仮処分（地位保全仮処分）の申立てを準備。担保金の供託、申立書、疎明資料を完成させ、即時申立て可能な状態に
• 仮処分申立てを示唆しつつ銀行と交渉した結果、銀行側が取引継続の方針に転換。融資契約・口座取引が維持された
• 事後対応として、反社チェック体制の社内整備（取引先データベースとの自動照合、反社条項の全契約書への組込み、定期スクリーニング体制）を完了

結果

• 銀行取引の継続を確保（融資・預金口座の双方を維持）
• 仮処分申立ては実際の発令前に解決
• 反社チェック体制の社内整備により、同種インシデントの再発防止
• 上場企業としての開示・IR対応も並行で支援、株価・市場評価への影響を最小化
• 期間：銀行交渉決着まで約1ヶ月、社内体制整備まで追加3ヶ月

「経営インシデントの中でも、反社認定誤りによる銀行取引停止は『時間との勝負』です。任意の取引解除を拒否する仮処分の準備を進めながら、銀行との交渉カードを切る。代表・パートナー・顧問担当の3名で初動を組めるのは、顧問契約があるからこそ。スポット依頼では絶対に間に合いません。」（担当：和氣弁護士・笹野弁護士）

解決事例から見る「顧問契約のメリット」5つ｜なぜブライトの顧問先はトラブルに強いのか

10件の解決事例には、ブライトが顧問先企業のトラブル対応で一貫して提供している「顧問契約だからこそ実現できた価値」が共通しています。ここでは、事例から読み取れる顧問契約の5つのメリットを整理します。

メリット1：業界別専門部の即アサインと「みんなの法務部」体制

事例1・9（ホテル業）、事例2（建設業）、事例3（不動産業）、事例4（EC業）、事例5（IT業）、事例6（製造業）、事例7（医療法人）、事例8（スタートアップ）に共通するのは、業界特性を熟知した担当弁護士が即アサインされ、業界用語・業界慣行を前提としたアウトプットを最初から出せる点です。

ブライトは「みんなの法務部」サービスとして、顧問先企業の法務担当者と日常的に連携し、契約書レビュー・社内規程整備・トラブル初動対応をワンストップで提供しています。スポット依頼の弁護士が「業界の常識」を覚えるところから始める必要がない――これが顧問契約の最大のスピード優位です。

メリット2：トラブル発生「前」から動ける（予防法務）

事例1（宿泊約款の全面改訂）、事例2（下請契約書の全面整備）、事例3（管理規程の刷新）、事例5（請負契約ひな形の改訂）、事例7（就業規則・賃金規程の整備）、事例10（反社チェック体制の社内整備）に表れている通り、ブライトは個別案件の解決と並行して、契約書・社内規程・運用ルールの整備を進めます。

顧問契約だからこそ、「今回の案件の根本原因を取り除く」ところまで手が届く。スポット依頼では、目の前の事件は解決できても、同種トラブルの再発防止までは設計しきれないのが現実です。

メリット3：「24時間以内の初動」が経営インシデントを救う

事例2（労災事故24時間以内の現場保全）、事例6（取引先倒産時の仮差押え）、事例9（SNS誹謗中傷の即日対応）、事例10（銀行取引停止24時間以内の方針会議）に表れている通り、ブライトの顧問先には「経営インシデントには24時間以内に動く」体制が約束されています。

仮差押えのスピード、現場証拠の保全、SNS投稿の削除申立て、仮処分申立ての準備――いずれも初動が遅れた瞬間に取り返しがつかなくなる領域です。顧問契約は「いつでも電話一本で代表・パートナー・専門担当が動く」体制を確保するための保険です。

メリット4：契約・労務・債権・カスハラ・レピュテーションを横断的に対応

事例6（債権回収＋カスハラ）、事例7（クレーマー対応＋残業代請求）、事例8（株式買戻し＋競業避止＋VC対応）、事例10（銀行取引＋反社チェック＋IR対応）のように、1つの経営インシデントは複数の法律分野を同時並行で動かす必要があります。

ブライトは、顧問・企業法務（山中・嶋本）、訴訟難件（笹野）、証拠保全・労務（有本）、最終決裁（和氣）の体制で、1つの顧問先に対して必要な専門分野を即時に組成します。「弁護士事務所をいくつも使い分ける」必要がありません。

メリット5：費用設計が明確で、スポット依頼より結果的に低コスト

10事例のうち多くで、顧問料＋必要に応じた個別案件の着手金・報酬金という二段構えの費用設計を採用しています。月額顧問料には、契約書レビュー・社内規程整備・電話メール相談・初動対応の一定範囲が含まれます。

個別の訴訟・仮処分・仮差押えなど大型案件は別途見積もりとなりますが、顧問先割引が適用され、スポット依頼より結果的に低コストです。さらに、本文中の事例6で見たように「仮差押えを行わなかった場合のコスト感（売掛金回収不能＝数千万円の損失）」と比較したコスト試算を提示することで、経営判断のスピードが上がります。

あなたの会社にも、顧問弁護士を｜無料相談のご案内

ここまで10件の解決事例をご紹介しました。しかし、同じ業界・同じテーマであっても、結果は事案ごとに異なります。会社の規模・取引構造・契約書の整備状況・社内体制によって、最適な顧問契約の設計は大きく変わります。

ブライトでは、顧問契約・企業法務に関する無料相談を実施しています。「いきなり顧問契約は重い」という会社様にも、「自社にとってどのプランが適切か」「いま抱えている個別案件にどう対応するか」「契約書・社内規程の整備優先順位はどう決めるか」を具体的にお伝えします。

こんなお悩みは、まずブライトにご相談ください

• 取引先の経営悪化が噂になっており、債権回収・仮差押えの体制を整えたい
• 顧客・取引先からのカスハラ・クレームで現場が疲弊している
• 契約書ひな形が古い／業界実態と乖離している／反社条項が入っていない
• 従業員の残業代請求・労務トラブル・退職勧奨案件が増えている
• EC・通販事業で景表法・特商法対応のリスクが気になる
• システム開発契約・業務委託契約の検収拒否・追加発注問題が起きている
• 不動産管理で原状回復・賃料増額・無断ペット飼育のクレームが多発
• 外国人顧客のSNS誹謗中傷・多言語クレームに対応できる弁護士を探している
• 創業メンバーの離脱・株式買戻し・VC投資契約の整理が必要
• 経営インシデント（反社認定・銀行取引停止・仮処分）に即応できる体制が欲しい

ご相談の流れ

1. 公式LINE・電話・お問い合わせフォームでお問い合わせ（24時間受付）
2. 「顧問契約ヒアリングシート」の事前共有（業種・規模・現在の課題・既存契約書の状況）
3. Zoom・来所での無料法律相談（経営者様もしくは法務責任者様にご出席いただきます）
4. 顧問契約プランのご提案（ライト／スタンダード／プレミアム＋必要に応じたスポット契約）
5. 顧問契約締結 → 業界別専門部のアサイン → 初動対応開始

顧問契約のご案内

• 初回相談料：無料
• 顧問プラン：ライト／スタンダード／プレミアムの3プランをご用意（業種・規模・必要な対応範囲に応じてご提案）
• 「みんなの法務部」サービス：契約書レビュー・社内規程整備・電話メール相談・初動対応をワンストップで提供
• 業界別専門部：ホテル業・建設業・不動産業・EC業・IT業・製造業・医療法人・スタートアップに対応
• 相談形態：Zoom面談・来所相談（大阪オフィス）・お電話
• 対応エリア：大阪を中心に関西全域・全国対応可能

ご相談時には、お手元にある会社案内・主要取引先一覧・既存の契約書ひな形・就業規則・最近発生したトラブル概要などをご共有いただけるとスムーズです。お持ちでなくても結構ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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• 上場企業・グループ会社向け｜経営インシデント即応体制

※本ページの解決事例は、いずれも個人情報保護のため業種・規模・金額・時期・地域等を抽象化しています。同種の業界・同種のテーマであっても、結果は事案ごとに異なります。具体的な見通しは、ご相談時にご説明いたします。