芦屋ブライト 相続不動産相談室|相続・不動産・遺言の法律相談 弁護士法人ブライト



芦屋ブライト 相続不動産相談室

その資産を、守り、
受け継ぐために。

企業法務の交渉力を、芦屋のご家庭に。

芦屋在住の弁護士が、相続と不動産の出口まで伴走します

代表弁護士 和氣良浩|芦屋ブライト相続不動産相談室

こんなお悩みはありませんか

芦屋・阪神間で増えている、
「誰に相談しても、最後は営業される」という声

  • 住み続けたいのに、業者は売る前提の話ばかりしてくる
  • 路地の奥にある実家、建て替えられるのかどうかすら分からない
  • 兄弟と揉めたくないが、実家をどう分ければいいのか
  • 相続税のことは税理士に聞いたが、不動産の「権利関係」の話はしてもらえなかった
  • 共有名義のまま何年も放置している。このままでいいのか不安だ

芦屋市は定住意向が高い地域です(「今後も芦屋に住み続けたい」81.8%:芦屋市市民アンケート2019年)。それでも不動産の相続は、税額の計算でも、物件の仲介でも解決できない、法律の実務が必要な問題を多く含んでいます。

なぜ解決が難しいのか

情報も交渉力も、業者側に偏っています

税理士は相続税の計算のプロです。不動産業者は取引のプロです。どちらも欠かせない専門家ですが、「家族の側に立って、権利関係を整理し、不利な条件と戦う」役割は、弁護士にしかできません。

私道の通行権、接道義務と再建築可否の判断、共有持分の解消、遺産分割協議の法的整理——これらは、税理士の業務範囲でも、宅建業者の業務範囲でもありません。

芦屋には、古い大型邸宅、私道を介した路地奥の土地、海外在住の相続人、代々受け継いだ広大な土地の分割問題など、固有の事情があります。法律の実務を、家族の側に置くことで初めて、対等な交渉と正しい選択が可能になります。

私たちが提供する3つの価値

「かかりつけの法務」として、ご家族の側に立ちます

VALUE 01

守る不利な契約・強引な取引から資産を守る

共有持分の買取業者からの接触、売り急ぎを促す業者との交渉、不利な売買条件のチェック。法律の専門家として、ご家族の資産を守る場面で前に出ます。

VALUE 02(主軸)

受け継ぐ揉めさせず、次の世代へ渡す

遺言書の作成、民事信託の設計、遺産分割協議のサポート、生前の資産整理。平時から備え、いざという時にも円滑に動けるよう準備します。これが私たちの主軸です。

VALUE 03

動かす売る・貸す・建て替える時に対等な取引を

売却条件の交渉代理、私道・接道・再建築可否の法的整理、境界と隣地問題の解消。不動産を「動かす」判断をする前に、法律の目を通します。

芦屋市の公示地価は兵庫県内1位(公示地価2026・国土交通省)。6年連続で上昇が続いています。資産価値が高まる中、不動産の権利関係を正しく整理しておくことの重要性も増しています。また、SUUMO「住み続けたい街ランキング2022 関西版」では芦屋市が自治体1位を獲得しています(リクルート調べ)。住み続けることを前提に、資産と権利を守る相談室でありたいと考えています。

売る・分ける・建て替えるの前に、
一度だけ法律の目を通してください。

初回相談無料 / 相談内容の秘密は厳守します

受付時間:平日9〜18時 / LINEは24時間受付(返信は翌営業日以内)

なぜブライトが選ばれるのか

事実だけを、4つの根拠でお伝えします

REASON 01

弁護士歴平均14年以上のチームが対応します

事務所全体の弁護士歴平均は14年以上。個人案件でもベテランが直接担当します。相続・不動産の案件は経験の蓄積が結果に直結します。

REASON 02

企業法務で鍛えた交渉力を個人の案件に活かします

顧問先130社以上(実名公開)の企業法務で培った契約交渉・利益相反処理・権利関係整理の実務力が、個人のご家庭の資産案件にもそのまま使えます。

REASON 03

代表弁護士が芦屋に在住しています

路地奥の邸宅、私道、古い大型住宅地の分割問題——芦屋固有の不動産事情を、生活者として知っています。地図と法律を同時に読む感覚で対応します。

REASON 04

弁護士は、不動産業者から紹介料を受け取りません

弁護士職務基本規程(第13条)により、弁護士は依頼者の紹介の対価を受け取ることが禁じられています。売却業者のご紹介をしても、私たちには1円も入りません。だから、「売った方が良い」とは言えない構造になっています。

担当弁護士

ご相談は、代表弁護士が直接担当します

代表弁護士 和氣良浩

わき よしひろ

和氣 良浩

代表弁護士|弁護士法人ブライト

大阪弁護士会所属。弁護士法人ブライト代表。芦屋市在住。

企業法務(顧問先130社以上・実名公開)を主軸としながら、相続・不動産・遺言・民事信託・遺産分割など個人資産の案件を多数手がける。

「企業法務で鍛えた交渉力と法的整理の技術を、芦屋のご家庭の資産承継に活かしたい」という思いから、本相談室を立ち上げました。芦屋に暮らす一人として、この街の家と土地が次の世代へ静かに受け継がれることを願っています。

※本相談室の担当は和氣弁護士のみです。他の弁護士の追加掲載は現時点では行っておりません。

芦屋在住の弁護士に、直接ご相談ください

「まだ何も決まっていない」段階でも構いません。状況を整理することから始めます。

初回相談無料 / 平日9〜18時 / LINEは24時間受付

相談から解決まで

4つのステップで、一緒に整理します

1

ご相談

電話・LINE・フォームのいずれかでご連絡ください。「何を相談すればいいかわからない」状態でも構いません。

2

初回相談

現状と課題を丁寧に聞き取ります。相続登記・税・売却など、関係する専門家の役割分担もこの段階でご説明します。

3

方針の提示

法的に可能な選択肢とそれぞれのメリット・デメリット、費用の概算を提示します。決断を急がせることはありません。

4

受任・解決

ご依頼をいただいた場合、代理人として交渉・調停・訴訟を行います。必要に応じて税理士・司法書士との連携もコーディネートします。

費用について

費用は、透明に説明します

初回相談は無料です。まずは状況をお聞きし、法的に何ができるかを整理した上で、費用の概算をご説明します。

弁護士費用は案件の種類・複雑さによって異なります。遺言書作成・民事信託の設計・遺産分割協議のサポート・訴訟代理では、それぞれ費用の計算方法が異なりますので、相談の中で詳しく説明します。

「費用のことが心配で相談しにくい」という方も、まずは現状のご確認だけからでも構いません。費用が発生するのは、方針を確認してご依頼をいただいた後です。

※弁護士費用は事案の内容・規模によって変わります。相談時に見積もりを提示します。

よくあるご質問

相談前の小さな疑問に答えます

まだ相続が発生していません。「いつか」の備えとして相談できますか?

はい、むしろそれが最も有効な使い方です。遺言書の作成や民事信託の設計は、時間的な余裕があるほど選択肢が広がります。「まだ何も起きていない」段階でのご相談を歓迎しています。

不動産業者を紹介してもらえますか?その場合、紹介料はかかりますか?

必要に応じて、相続不動産の取り扱い実績がある業者を複数社ご紹介することは可能です。弁護士職務基本規程(第13条)により、私たちは業者から紹介料を受け取ることができません。そのため、ご紹介は完全に無償で行っており、特定の業者への誘導はありません。

共有名義になっている不動産や、私道の問題も相談できますか?

はい、どちらも弁護士の業務範囲です。共有持分の解消(共有物分割請求・協議での解決)、私道の通行掘削承諾・接道義務の整理、再建築可否の法的確認なども対応しています。芦屋特有の路地・袋地・古い宅地分譲地の問題についてご相談ください。

事務所は大阪ですが、芦屋でも対応してもらえますか?

大阪市内に事務所を構えていますが、代表弁護士が芦屋市在住のため、芦屋・西宮・東灘・宝塚エリアのご相談に対応しています。必要に応じて現地での確認も行います。オンラインでのご相談も可能です。

相続税の相談もできますか?

相続税の一般的な仕組みや計算方法についての情報提供は可能ですが、個別の税務判断は税理士の業務範囲です。信頼できる税理士との連携をコーディネートすることもできますので、「税のことも含めて整理したい」という場合もご相談ください。

売る・分ける・建て替えるの前に、
一度だけ法律の目を通してください。

初回相談無料 / LINEでも受け付けています
「何を相談したらいいかわからない」段階でも、状況の整理からお手伝いします。

フォームでのご相談

お問い合わせ

相談内容の秘密は厳守します。平日9〜18時に順次ご返答いたします(LINEは24時間受付・返信は翌営業日以内)。

    *は必須項目となります。

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    ご相談やご質問がございましたら、
    お気軽にご記入ください

    ※お電話でお問い合わせをいただいた場合でも、SMSで回答させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
    ※お客様へお送りする返信メールは、お客様からのお問い合わせに対して、お客様個人にご回答するものです。当社の許可なく返信メールの内容の一部分または全体を転載、二次利用することはご遠慮ください。
    ※お客様の個人情報は、当社の個人情報保護方針に沿って管理し、お客様の承諾なく、業務遂行上必要のない第三者に開示・提示することはございません。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

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    TEL:0120-929-739

    ※受付時間 9:00-18:00

    現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。
    その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。