IT・スタートアップの顧問弁護士｜大阪 弁護士法人ブライト

IT・スタートアップが直面しやすい法務トラブル

IT・スタートアップには、他の業種とは異なる法的リスクのパターンがあります。以下に代表的な課題を整理します。

1. 利用規約・SaaS契約・業務委託契約

システム開発・ソフトウェアライセンス・SaaS利用規約の作成やレビューは、IT企業で最も頻度が高い法務相談です。雛形そのままでは自社の事業形態に合わない条項が残るケースがあります。

2. エンジニア・社員の競業避止・秘密保持

技術者が退職して競合他社に移ったり、自社サービスの設計を持ち出すリスクへの対応。NDA・就業規則・競業避止条項の整備が必要です。

3. 資金調達・株主間契約

エンジェル投資家やVCとの株主間契約（SHA）の内容確認。優先株式・希薄化防止・買取請求権などのリスクを事前に整理します。

4. 個人情報・プライバシーポリシー

サービスで取り扱うユーザーデータの適法な管理体制。プライバシーポリシーの整備、第三者提供の同意取得、委託先管理が求められます。

5. フリーランス・外注トラブル

業務委託先との納品・報酬・著作権帰属をめぐるトラブル。契約書がない、または曖昧な場合に紛争化しやすいケースです。

顧問弁護士がいると何が変わるか

「起きてから動く」から「起きる前に整える」へ

契約トラブル・労務問題・クレームは、最初の対応を誤ると解決までの時間とコストが大きくなります。顧問弁護士がいれば、問題の初期段階で方針を確認でき、こじれる前に手を打てます。

毎回の相談料が不要になる

顧問契約があれば、相談のたびに費用が発生しません。「これを弁護士に相談していいのか」という心理的ハードルが下がり、早期に相談する習慣が自然に身につきます。

契約書・社内規程を継続的に整備できる

新しい取引先が増えるたびに契約書を確認してもらえます。法令改正があれば就業規則や利用規約の見直し提案を受けられます。「気づいたときに整える」サイクルが作れます。

弁護士歴平均15年以上のチームが対応

弁護士法人ブライトでは、企業法務を担当する弁護士の弁護士歴は平均15年以上です。顧問先企業の実名を公開しており、実績を事前にご確認いただけます。

顧問料・費用の目安

顧問料は企業規模・相談頻度・対応業務の範囲によって異なります。まずは無料相談で現状をお聞きし、最適なプランをご提案します。

※ 訴訟・労働審判・交渉代理など個別事件については別途費用が発生します。