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業種別の顧問弁護士｜業界特化の法務サポート12業種｜大阪 弁護士法人ブライト
業界が違えば、法務課題も変わる。
顧問弁護士に求められるサポートは、業界ごとに大きく異なります。製造業のPL責任と、不動産業の賃貸借トラブルと、IT・スタートアップの利用規約は、それぞれ前提知識も判断基準も別物です。弁護士法人ブライトでは、業界の慣行と現場感覚を踏まえた顧問サービスを12業種向けに整理しています。御社の業界を選んで、業界特有の法務課題と弁護士の関わり方をご確認ください。
どの業種にも当てはまらない場合も、まずは無料相談を
12業種以外の業界でも、業界特有のトラブルパターンを伺った上で最適なサポートをご提案します。
TEL：0120-929-739（みんなの法務部 直通 / 平日 9:00〜18:00）
12業種の顧問弁護士サービス
下記の各カードから、業界特有の法務課題と顧問弁護士の活用ポイントを詳しく確認できます。
IT・スタートアップ
システム開発・SaaS・アプリ事業を中心に、業務委託契約・利用規約・資金調達・エンジニア労務まで幅広く支援。スピード感のある経営判断をリーガルで支えます。
主な法務課題
- 利用規約・SaaS契約・業務委託契約
- エンジニアの競業避止・秘密保持
- 資金調達・株主間契約・個人情報
製造業
製品事故・PL責任・取引先との品質トラブル・下請法・知財管理など、ものづくり企業特有の法務課題を継続的にサポートします。
主な法務課題
- 製造物責任（PL法）・製品事故対応
- 下請法・取引基本契約・支払条件
- 技術流出・知財・営業秘密
建設業
建設業法・元請下請関係・JV契約・労災・追加工事代金など、建築現場と契約両面の課題に対応。2024年問題への対応もサポートします。
主な法務課題
- 元請下請紛争・追加工事代金請求
- 建設業法・書面交付義務・施工不良
- 建設現場の労災・JV契約・反社対応
不動産業
賃貸借トラブル・売買紛争・宅建業法・契約不適合責任・反社対応など、不動産業界特有の法務課題に幅広く対応します。
主な法務課題
- 家賃滞納・明渡請求・更新拒絶
- 重要事項説明・宅建業法上の責任
- 契約不適合責任・建築瑕疵・反社対応
医療・介護
医療事故・介護事故・労務・個人情報・行政指導など、人を預かる事業特有の高リスク領域を、業界の現場感覚を踏まえて支援します。
主な法務課題
- 医療事故・介護事故・損害賠償対応
- 個人情報・プライバシー・カルテ管理
- 労務問題・夜勤・行政指導対応
小売・EC
EC事業者・小売・卸売の特定商取引法・景品表示法・利用規約・債権回収まで、消費者対応とリスク管理を継続的にサポートします。
主な法務課題
- 特定商取引法・景品表示法・薬機法対応
- EC利用規約・プラットフォーム規約
- クレーム・返品・売掛金回収
自動車販売・整備
中古車売買・整備瑕疵・割賦販売法・自動車公正取引協議会対応など、自動車業界特有のトラブルに対応します。
主な法務課題
- 中古車売買・契約不適合責任・走行距離不実告知
- 整備瑕疵・整備事業者の責任
- 割賦販売法・クレジット契約・反社対応
ホテル・観光・宿泊
旅館業法・住宅宿泊事業法（民泊）・食品衛生法・宿泊約款・カスハラなど、観光業特有の法務課題と日々のオペレーションを支えます。
主な法務課題
- 旅館業法・住宅宿泊事業法・食品衛生法対応
- 宿泊約款・利用規約・キャンセルポリシー
- カスタマーハラスメント・SNS炎上対応
コンサルティング・経営支援
成果物の検収トラブル・成果報酬の精算・秘密保持・知財帰属など、形のないサービスを売る事業特有の契約リスクに対応します。
主な法務課題
- 業務委託契約・成果物検収・精算紛争
- 秘密保持・成果物知財帰属
- クライアント債権回収・契約解除
広告・メディア・クリエイティブ
著作権・肖像権・景品表示法・ステマ規制・媒体トラブルなど、コンテンツ制作・配信事業特有の法務課題をサポートします。
主な法務課題
- 著作権・肖像権・素材権利処理
- 景品表示法・ステマ規制・薬機法
- 媒体・代理店・制作会社間の契約紛争
物流・運輸・倉庫
貨物自動車運送事業法・倉庫寄託契約・荷主との運賃トラブル・労務（2024年問題）など、物流業特有の規制と契約を支援します。
主な法務課題
- 運送・倉庫寄託・物損事故時の責任
- 下請構造・運賃トラブル・荷主交渉
- ドライバー労務・2024年問題・労災
金融・保険・投資
金融商品取引法・銀行法・保険業法・適合性原則・反社チェックなど、規制業態特有のコンプライアンス課題に対応します。
主な法務課題
- 金商法・適合性原則・説明義務違反
- 保険募集・乗合代理店規制
- 反社対応・マネロン・本人確認
業種を問わず共通する顧問サービスのメリット
業界が違っても、顧問弁護士に期待される基本的な役割は共通しています。
- 「起きてから動く」から「起きる前に整える」へ 契約書・社内規程・クレーム対応マニュアルを継続的に整備することで、トラブル発生時の損失を最小化します。
- 毎回の相談料が不要になる 月額顧問料の範囲で電話相談・契約書チェックが定額対応。「これくらいで弁護士に相談していいのか」と迷う心理的ハードルがなくなります。
- 判断のスピードと一貫性 貴社の事業・契約関係・社内事情を継続的に把握している弁護士が、業界の慣行を踏まえてアドバイス。社長の意思決定スピードが上がります。
- 弁護士歴平均15年以上のチーム対応 ベテラン弁護士が複数体制で対応。専門領域に応じて適切な担当が動きます。
顧問サービス全体の内容・顧問料・契約の流れは以下にまとめています。
「みんなの法務部」サービスの詳細を見る
顧問弁護士の費用相場・料金プラン
顧問契約の流れ
顧問弁護士のよくある質問
顧問契約・企業法務の解決事例10選
業界特化の顧問弁護士に相談する
30〜40分の無料相談で「業界×自社固有の課題」を整理します。何から手をつければいいか、弁護士が一緒に考えます。
TEL：0120-929-739（みんなの法務部 直通 / 平日 9:00〜18:00）
監修：和氣 良浩（わけ よしひろ）弁護士
弁護士法人ブライト 代表弁護士 / 弁護士登録2007年（修習60期）
中小企業の企業法務・顧問弁護士業務を専門とし、「みんなの法務部」コンセプトのもと大阪を中心に300社超の顧問実績を持つ。
料金は明朗です
| スタンダード（中小企業向け／顧問先の95%） | 月額 5万円（税別） |
| 上場企業・グループ会社対応 | 月額 10万円（税別） |
| セカンドオピニオンプラン | 月額 3万円（税別） |
※追加費用は事前にご説明します。ご納得いただいてからのご契約です。
「みんなの法務部」というブライトの考え方
中小企業の社長に「専属の法務部」を持っていただく——これがブライトの顧問サービスの基本姿勢です。社内に法務部を置けない規模でも、契約書・労務・債権回収・M&Aまで日常的に相談できる体制を、月額固定で。弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と向き合っています。
企業の法律問題でお困りの経営者・法務担当者様へ
弁護士法人ブライトは、契約書・債権回収・労務トラブル・M&Aを伴走支援する「みんなの法務部」です。
弁護士歴平均15年以上のチームで、120社超の顧問先と日々向き合っています。
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その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
