ホテル・旅館・インバウンドの法務｜キャンセル料・外国人客対応・OTA契約を大阪の弁護士が支援
ホテル・旅館・インバウンドの
「現場で起きる法律トラブル」に、
業界を分かっている弁護士を。
無断キャンセルされた。外国人客が騒いで退去に応じない。OTAの手数料・不当条項に納得できない
——宿泊業の現場は、法律判断が必要な場面の連続です。弁護士法人ブライトはホテル・観光・宿泊分野で複数社の顧問実績を持ち、業界特有の論点を踏まえて対応します。
宿泊業の現場で、
こんな場面に直面していませんか。
ホテル・旅館・民泊の運営者から実際に多く寄せられる相談です。
「現場対応」で済ませると、
後で大きな損失になる。
宿泊業のトラブルは、初動と書面の整備で結果が大きく変わります。
- キャンセル料は、宿泊約款・予約時の同意（消費者契約法の趣旨に沿った合理的な範囲）が前提。記載が曖昧だと請求の根拠が弱くなる
- 無断キャンセルの未収は、内容証明→少額訴訟（60万円以下）→強制執行で回収できるが、約款が整っていないと立証が難しい
- 対策：宿泊約款・キャンセルポリシーのリーガルチェックと整備を先に行う
- 旅館業法は、感染症・違法行為・著しい迷惑行為など限定的な場合を除き、宿泊拒否を原則禁止している
- 「外国人だから」「トラブルになりそうだから」という理由での拒否は差別的取扱いとして違法になり得る
- 対策：拒否・退去が認められる要件を事前に整理し、現場が適法に判断・記録・通報できる手順を用意する
弁護士法人ブライトはホテル・観光・宿泊分野で複数社の顧問先を持ち、宿泊業に関する解説記事も35本以上公開しています。業界特有の論点に「調べながら」ではなく「分かったうえで」対応します。
予防法務から個別トラブルまで、
宿泊業の法務を一気通貫で。
「起きてから」も「起きる前」も、宿泊業の現場に即して対応します。大阪拠点・全国対応可能です。
無断キャンセル・キャンセル料の回収
約款・予約記録をもとに、内容証明から少額訴訟・強制執行まで回収を代行。再発を防ぐキャンセルポリシーの整備も併せて行います。
外国人客・迷惑客への退去・通報対応
旅館業法に基づく宿泊拒否の可否、および宿泊約款・民法に基づく退去要求の可否を整理し、現場が適法に対応できる手順書を用意。国内に住所のない外国人宿泊客への旅券（パスポート）提示・写しの保存義務、警察・行政の照会対応も支援します。
OTA契約・宿泊約款のリーガルチェック
OTAとの契約（手数料・キャンセルポリシー・不当条項）の確認と交渉・解除を支援。自社の宿泊約款・利用規約を、トラブルを未然に防ぐ内容へ整備します。
クレーム・カスハラ対応／労務・許認可の整備
クレームのカスハラ化防止、従業員保護（安全配慮義務）、就業規則整備、旅館業の許可・住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出要件、ステマ規制対応まで、宿泊業の法務を継続的にサポートします。
対応できる「宿泊業の法律問題」。
個別トラブルの解決から、宿泊業に特化した予防法務（顧問）まで、規模・段階を問わずご相談いただけます。
費用の目安と、担当する弁護士チーム。
費用は対応内容により異なります。下記は一般的な目安です。個別見積もりは無料相談でご確認ください。
| 対応の種類 | 目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| スポット相談 | 1案件ごとにご相談 | 進行中のトラブルの初動・方針を整理 |
| 宿泊約款・OTA契約チェック | 個別見積もり | トラブルを未然に防ぐ約款・契約の整備 |
| キャンセル料・未収回収 | 着手金3〜10万円程度 | 内容証明・少額訴訟・強制執行まで |
| みんなの法務部（顧問） | 月額・個別見積もり | 宿泊業の法務を継続サポート（予防法務） |
※ 費用は案件ごとに異なります。上記は参考値です。弁護士法人ブライトの費用は無料相談時に個別にご説明します。
※ 掲載する弁護士の人選は和氣代表の確認後に確定します。退職した弁護士は掲載しません。本ページの監修は和氣良浩代表弁護士が行っています。
解決事例（匿名・抽象化）。
いずれも宿泊業の対応を元に匿名化・抽象化した事例です。個別案件の結果を保証するものではありません。
団体予約の直前無断キャンセル、約款整備と内容証明で回収
大型の団体予約が直前に無断キャンセル。キャンセルポリシーの記載が曖昧で回収に不安があったが、予約記録と約款を整理し、弁護士名義の内容証明で請求。約款の作り直しと併せて再発防止まで対応した。
外国人客の迷惑行為、適法な退去要求・通報手順を整備
外国人宿泊客が深夜に騒音・迷惑行為を繰り返し、現場が対応に苦慮。旅館業法上の退去要件を整理し、警察通報・記録化を含む対応手順書を作成。「外国人だから」ではなく行為を理由とする適法な対応に切り替えた。
OTA契約・宿泊約款・就業規則を一括整備
OTAの手数料・キャンセル条項に疑問を持っていた宿泊事業者が、顧問契約で契約・約款・就業規則を一括点検。不当条項の交渉と、トラブルを防ぐ約款・規程へ整備し、継続的な法務体制を構築した。
個別トラブルから、宿泊業の外部法務部まで。
いきなり顧問契約は必要ありません。まず目の前の問題から始めてください。
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対応開始
・顧問
個別トラブルの解決で信頼関係ができたら、月単位の「みんなの法務部」「法務ドック」へ。約款・OTA契約・労務・許認可まで、宿泊業の外部法務部として伴走します。
よくあるご質問。
Qホテル・宿泊業に詳しい弁護士ですか？
Q無断キャンセルのキャンセル料は回収できますか？
Q迷惑な外国人客に退去を求めても問題ありませんか？
QOTA（予約サイト）の契約内容に納得できません。
Q顧問契約していなくても相談できますか？
宿泊業の法務、
「抜け」がないか点検する。
約款・OTA契約・キャンセルポリシー・労務・許認可——宿泊業に必要な法務項目を点検できる無料チェックリストをご用意しました。まず現状を確認し、そのうえで弁護士相談へ。
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その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。