会社運営・機関設計の法務サービス｜株主総会・取締役会・役員報酬・経営権紛争を大阪の弁護士が支援
取締役会・株主総会・役員報酬。
会社運営の「手続き」を、
後で揉めない形に整える。
役員間で対立している。株主総会の進め方に不安。議事録が整っていない
——会社の意思決定は、手続きを一つ誤ると決議無効・損害賠償・経営権紛争につながります。弁護士法人ブライトが、会社法に沿った運営と紛争対応を支援します。
会社運営で、
こんな不安はありませんか。
会社運営・機関設計の法務、専門家にご相談ください
弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。
中小企業・同族会社の経営者から多く寄せられる相談です。
手続きの不備は、
決議の無効・損害賠償につながる。
会社運営の紛争は、こじれてからでは選べる手段が限られます。
- 招集手続きの瑕疵・決議方法の法令違反は、株主総会決議取消の訴えの対象になる（会社法831条1項）
- 決議内容が法令違反の場合は決議無効確認の訴え（同830条2項）。重要な人事・増資・組織再編が覆るおそれがある
- 対策：招集・決議要件・議事録を事前に設計し、瑕疵のない手続きで決議を行う
- 役員の任務懈怠は会社・第三者への損害賠償責任を生む（会社法423条・429条）。株主代表訴訟（同847条）のリスクもある
- 役員間・株主間の対立は、解任の訴え・職務執行停止の仮処分など長期紛争化しやすい
- 対策：株主間契約・種類株式・定款設計で、対立が起きにくい・起きても収束できる仕組みを作る
弁護士法人ブライトは経営権紛争・M&A・事業再生の対応実績を持つチームが、会社運営の予防法務から有事対応まで伴走します。
機関運営の設計から紛争対応まで。
株主総会・取締役会の手続き、弁護士が事前に点検します
弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。
「揉めないための設計」と「揉めたときの対応」の両方を担います。大阪拠点・全国対応可能です。
株主総会・取締役会の運営支援
招集通知・議案・決議要件・議事録までを設計し、瑕疵のない運営を支援。重要決議の前のリーガルチェックで、後の取消・無効を防ぎます。
役員報酬・機関設計・定款整備
役員報酬の決定手続き、機関設計（取締役会・監査役等）、定款・各種規程の整備を、実態に合った形で行います。
役員間・株主間紛争の対応
解任・選任、職務執行停止の仮処分、株主代表訴訟、株式の買取・集約など、経営権をめぐる紛争に対応します。
事業承継・株主間契約の設計
同族会社の経営権安定・事業承継に向け、株主間契約・種類株式・定款設計で、将来の紛争を予防します。
対応できる「会社運営」のケース。
経営権トラブル・役員問題は早期対応が重要です
弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。
日常の機関運営から有事の紛争対応まで、規模・段階を問わずご相談いただけます。
費用の目安と、担当する弁護士チーム。
費用は対応内容により異なります。下記は一般的な目安です。個別見積もりは無料相談でご確認ください。
| 対応の種類 | 目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| スポット相談 | 1案件ごとにご相談 | 重要決議・紛争の方針を整理 |
| 総会・取締役会の運営支援 | 個別見積もり | 招集〜議事録までのリーガルチェック |
| 定款・規程整備 | 個別見積もり | 機関設計・定款・規程の実態適合 |
| みんなの法務部（顧問） | 月額・個別見積もり | 会社運営を継続サポート（予防法務） |
※ 費用は案件ごとに異なります。上記は参考値です。弁護士法人ブライトの費用は無料相談時に個別にご説明します。
※ 掲載する弁護士の人選は和氣代表の確認後に確定します。退職した弁護士は掲載しません。本ページの監修は和氣良浩代表弁護士が行っています。
解決事例（匿名・抽象化）。
いずれも実際の対応を元に匿名化・抽象化した事例です。個別案件の結果を保証するものではありません。
役員間対立を、適法な手続きで経営権を整理
創業家内の役員対立で意思決定が停滞。会社法に沿った株主総会・取締役会の運営と、解任・選任の手続きを整理し、経営の主導権を適法に確定した。
重要決議の前のチェックで、決議取消リスクを回避
増資・組織再編を控えた企業が、招集手続き・決議要件・議事録を事前にリーガルチェック。瑕疵のない運営で、後の決議取消リスクを回避した。
株主間契約・種類株式で承継後の安定を設計
事業承継を控えた同族会社で、株主間契約・種類株式・定款を設計。承継後の経営権の安定と、将来の紛争予防を実現した。
個別の相談から、会社の外部法務部まで。
会社の法務課題を丸ごと任せる外部法務部として活用を
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いきなり顧問契約は必要ありません。まず目の前の課題から始めてください。
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よくあるご質問。
Q顧問契約していなくても相談できますか？
Q株主総会の決議が後で無効にならないか不安です。
Q役員報酬はどう決めればよいですか？
Q同族会社の経営権争いが心配です。
Q古い定款・規程の点検だけでもお願いできますか？
会社運営の手続き、
「抜け」がないか点検する。
総会・取締役会・役員報酬・議事録・定款——会社運営に必要な法務項目を点検できる無料チェックリストです。まず現状を確認し、そのうえで弁護士相談へ。
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