消費者法・特商法・景表法コンプライアンス|広告表示・定期購入・ステマ規制を大阪の弁護士が支援

Consumer Law Compliance

特商法・景表法・ステマ規制。
「広告と販売」の法律を、
行政指導の前に整える。

定期購入の表示は大丈夫か。景表法の優良誤認を指摘された。ステマ規制で何をすべきか——消費者向けビジネスは、表示一つで措置命令・課徴金・返金対応のリスクを抱えます。弁護士法人ブライトが、広告・表示・規約のコンプライアンスを支援します。

14年+弁護士歴 平均
130社+顧問先を実名公開
大阪拠点・全国対応
01 Your Situation

広告・販売で、
こんな不安はありませんか。

広告・表示の法務、専門チームに相談しませんか

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。

顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る

無料で相談する

通販・D2C・サブスク・広告運用を行う事業者から多く寄せられる相談です。

01
定期購入(サブスク)の申込画面・解約条件の表示が適法か不安。特定商取引法は、定期購入の総額・解約条件などの最終確認画面表示を厳格に求めています。違反は取消・行政処分の対象です。
02
「No.1」「効果絶大」など広告表現が景表法に触れないか心配。合理的根拠のない優良誤認・有利誤認表示は、措置命令・課徴金の対象になります。表現と根拠資料の整合を点検する必要があります。
03
インフルエンサー施策・口コミがステマ規制に違反しないか。2023年10月施行のステマ規制で、広告であることを隠した表示は景表法違反です。依頼・対価関係の明示ルールを整える必要があります。
04
返品・返金・解約をめぐって消費者とトラブルになっている。消費者契約法の不当条項・取消、特商法15条の3(通信販売の法定返品権)を踏まえた対応が必要です。規約の整備で再発を防げます。
05
利用規約・特商法表記・プライバシーポリシーが古いまま運用されている。表示・規約の点検(法務ドック)で、行政指導・適格消費者団体からの差止請求リスクに先回りします。
02 The Risk of Waiting

表示の不備は、
措置命令・課徴金・返金につながる。

消費者法の問題は、行政・適格消費者団体が動く前の整備がすべてです。

リスク 1:景品表示法の措置命令・課徴金
  • 合理的根拠のない優良誤認表示(景表法5条1号)・有利誤認表示(同2号)は、措置命令の対象
  • 違反対象期間の売上に応じた課徴金(同8条)が課されることがある
  • 2023年10月からはステマ(広告であることを隠した表示)も景表法違反。対価関係の明示が必要
  • 対策:表現と根拠資料の整合を点検し、広告・口コミ・アフィリエイトの運用ルールを整える
リスク 2:特定商取引法違反・契約の取消・差止請求
  • 通信販売・定期購入は、最終確認画面の表示義務違反で申込みの取消が可能になる(特商法15条の4 等)
  • 不当条項・誤認を招く表示は、適格消費者団体による差止請求の対象にもなり得る(消費者契約法)
  • 対策:申込画面・解約条件・特商法表記・規約を、法令に沿って整備する

消費者法は、特商法・景表法・消費者契約法が複合する領域です。弁護士法人ブライトは、広告・表示・規約を横断して点検・整備します。

03 What We Do

広告・表示・規約の点検から有事対応まで。

消費者法・景表法の対応、弁護士に早めにご相談ください

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。

顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る

無料で相談する

「指導される前の整備」と「指摘されたときの対応」の両方を担います。大阪拠点・全国対応可能です。

Step 01

広告表現・景表法(ステマ規制)の点検

広告・LP・口コミ・インフルエンサー施策を点検し、優良誤認・有利誤認・ステマのリスクを洗い出します。表現と根拠資料の整合、運用ルールを整えます。

根拠:景品表示法5条(優良誤認・有利誤認)・8条(課徴金)/ステマ告示(2023年10月)
Step 02

特商法表記・定期購入画面のリーガルチェック

通信販売の特商法表記、定期購入の最終確認画面、解約条件の表示を点検・整備し、取消・行政処分のリスクを下げます。

根拠:特定商取引法11条(広告表示)・12条の6・15条の4(最終確認画面・取消)
Step 03

利用規約・返品/解約ポリシーの整備

消費者契約法を踏まえ、不当条項を排した利用規約・返品/解約ポリシーを整備。トラブルの再発を防ぎます。

根拠:消費者契約法8条〜10条(不当条項)/特定商取引法15条の3(通信販売の法定返品権)
Step 04

行政・適格消費者団体・消費者トラブルへの対応

行政からの照会・指導、適格消費者団体からの差止請求、個別の消費者トラブルに対応。是正と再発防止までサポートします。

根拠:景表法(措置命令・課徴金手続)/消費者契約法(差止請求)
Consult Now

広告を出す前に、一度点検しませんか。

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上・弁護士歴平均14年以上のチームが、広告・表示のコンプライアンスを支えます。

04 What We Handle

対応できる「消費者法」のケース。

ステマ規制・特商法の点検はブライトにお任せください

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。

顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る

無料で相談する

広告表現の景表法チェック
優良誤認・有利誤認の是正
ステマ規制への対応
特商法表記の整備
定期購入の最終確認画面
返品・解約・法定返品権
利用規約・不当条項の点検
消費者トラブルへの対応
行政照会・措置命令対応
適格消費者団体への対応

広告を出す前の点検から、指摘を受けた後の是正対応まで、規模・段階を問わずご相談いただけます。

05 Fee & Team

費用の目安と、担当する弁護士チーム。

費用は対応内容により異なります。下記は一般的な目安です。個別見積もりは無料相談でご確認ください。

対応の種類 目安 特徴
スポット相談 1案件ごとにご相談 広告・表示の方針を整理
広告・表示・規約の点検 個別見積もり 景表法・特商法・消費者契約法の横断チェック
行政・差止請求対応 着手金+報酬(個別) 是正・反論・再発防止まで
みんなの法務部(顧問) 月額・個別見積もり 広告・表示・規約を継続サポート

※ 費用は案件ごとに異なります。上記は参考値です。弁護士法人ブライトの費用は無料相談時に個別にご説明します。

大阪を拠点とする企業法務チームが、消費者向けビジネスの事業者を継続的にサポートします。

14年+弁護士歴 平均
130社+顧問先を実名で公開

※ 掲載する弁護士の人選は和氣代表の確認後に確定します。退職した弁護士は掲載しません。本ページの監修は和氣良浩代表弁護士が行っています。

06 Case Examples

解決事例(匿名・抽象化)。

いずれも実際の対応を元に匿名化・抽象化した事例です。個別案件の結果を保証するものではありません。

Case 01 — D2C・通販

定期購入の表示を是正し、取消・行政指導リスクを回避

定期購入の最終確認画面・解約条件の表示が特商法の要件を満たしていなかった。表示を法令に沿って是正し、申込みの取消・行政指導のリスクを回避した。

表示是正で取消・行政指導リスクを回避
Case 02 — 広告運用

景表法・ステマ規制を踏まえた広告・口コミ運用ルールを整備

インフルエンサー施策・口コミ収集を行う事業者が、ステマ規制と優良誤認のリスクを点検。広告であることの明示・根拠資料の管理ルールを整備した。

広告・口コミの運用ルールを整備し違反を予防
Case 03 — EC事業者

利用規約・返品ポリシーを整備し、消費者トラブルを収束

返品・解約をめぐる消費者トラブルが頻発。消費者契約法を踏まえて利用規約・返品/解約ポリシーを整備し、個別トラブルへの対応も標準化した。

規約整備でトラブルを収束・再発を防止
07 The Path

点検から、広告・販売の外部法務部まで。

問題が大きくなる前に、法律の専門家へご相談を

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。

顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る

無料で相談する

いきなり顧問契約は必要ありません。まず目の前の表示・トラブルから始めてください。

01
記事で
調べる
02
この
ページ
03
資料DL・
無料相談
04
弁護士
対応開始
05
みんなの法務部
・顧問

点検・是正で信頼関係ができたら、月単位の「みんなの法務部」「法務ドック」へ。広告・表示・規約・契約まで、外部法務部として伴走します。

08 FAQ

よくあるご質問。

Q顧問契約していなくても相談できますか?
はい。単発のご相談から受け付けています。広告・表示の点検や、行政指摘への対応など、必要な部分だけでもご相談いただけます。
Qステマ規制で具体的に何をすればよいですか?
2023年10月施行のステマ規制では、事業者の依頼・対価による表示を「広告」と分かるように明示する必要があります。インフルエンサー施策・口コミ・アフィリエイトの運用ルールと表示の整備をサポートします。
Q「No.1」表示や効果の強調は使ってはいけませんか?
使用自体が一律禁止ではありませんが、合理的根拠(調査・データ)が必要です。根拠のない表示は優良誤認・有利誤認として措置命令・課徴金の対象になり得ます。表現と根拠資料の整合を点検します。
Q定期購入の画面表示が心配です。
特定商取引法は、定期購入の総額・回数・解約条件などを最終確認画面で明確に表示することを求めています。要件を満たさないと申込みの取消対象になります。画面・規約を法令に沿って整備します。
Qすでに行政から照会が来ています。
照会・指導への対応は初動が重要です。事実関係の整理、是正方針の検討、再発防止策の策定まで対応します。早急にご相談ください。
09 Download

広告・表示の法務、
「指摘される前」に点検する。

景表法・特商法・ステマ規制・規約——消費者向けビジネスに必要な法務項目を点検できる無料チェックリストです。まず現状を確認し、そのうえで弁護士相談へ。

消費者法 表示チェックリスト
景表法・特商法・ステマ・規約を点検できるPDF

※ ご入力の情報は、弁護士法人ブライトの個人情報保護方針に基づき管理します。営業目的での第三者提供は行いません。
みんなの法務部 専用ダイヤル 0120-929-739 / 大阪市(全国対応)
広告・表示は、出す前に点検を。景表法・特商法・ステマ規制まで一気通貫。

大阪の企業法務は弁護士法人ブライトにご相談ください

弁護士法人ブライト「みんなの法務部」は大阪の中小企業の外部法務部。顧問先130社以上を実名公開・弁護士歴平均14年以上のチームが伴走します。まずはお気軽にご相談ください。

顧問弁護士サービス「みんなの法務部」を見る

無料で相談する

お問い合わせ

CONTACT

弁護士法人 ブライトへの法律相談、
メディア出演依頼・取材に関する
お問い合わせはこちら

お電話での
お問い合わせ

TEL:0120-929-739

※受付時間 9:00-18:00

現在、企業法務案件について個別単発案件のみの受任はしておりません。
その理由はこちらに記載のとおりです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。